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経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)に関連する発言4428件(2023-01-25〜2026-05-13)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 投資 (180) 経済 (120) 産業 (104) 企業 (102) 日本 (84)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
齋藤健 衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○齋藤(健)国務大臣 繰り返しになりますけれども、今回の改刷に当たっては、過去の改刷と同様、改刷への対応のための民間事業者等への支援措置は、先ほど申し上げた理由で、講じることは考えていないんですけれども、ただ、御指摘のように、経済産業省としては、中小・小規模事業者等を支援する観点から、事業者から改刷に関する相談があった際には、その内容が別の補助金等の制度の目的に合致をし、御活用いただける可能性がある場合には、該当する支援施策等を紹介をさせていただくということになろうかと思います。
齋藤健 衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○齋藤(健)国務大臣 省力化を推進するための法律とか、持続化給付金なんかで、販路開拓を目的としたものであるということであれば、可能性はあり得るのではないでしょうか。
齋藤健 衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○齋藤(健)国務大臣 同じ答弁になってしまうんですけれども、中小・小規模事業者等を支援する観点から、事業者から改刷に関する相談があった際には、その内容が補助金等の別の制度の目的にどうやら合いそうだということであれば、御活用いただける可能性があるのではないかと考えていますので、こういう観点からしっかり取り組んでいきたいと思います。
齋藤健 衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○齋藤(健)国務大臣 先ほど申し上げたとおり、別の補助金の制度の目的に合致をして、御活用いただける可能性がある場合には、しっかりと対応させていただきたいと思っています。
齋藤健 衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○齋藤(健)国務大臣 御指摘の法律案は、消費生活用製品等の安全性の向上等が見られる中、当時の通商産業省所管の基準・認証関連法律の全般的な見直しを行って提出したもので、この法律案において、措置事項の一つとして、委員御指摘の安全水準の確保等を目的とした事後措置の充実というものを位置づけております。
齋藤健 衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○齋藤(健)国務大臣 試買テストは、PSマーク対象製品を市場から購入して、その製品が安全性に関する表示などについて法律に基づく義務を適切に履行されているものかを確認する調査事業なので、もう買い上げる費用というのが入っているわけですね。  それで、試買テストでは、毎年、法律違反や事故等の状況に応じて対象製品を決めて、購入をして調査を実施しているわけです。このため、試買テストに必要な製品の購入費用と連動をするわけであります。契約額の多寡をもって事業の評価をすることは、必ずしも適切ではないのではないかと考えています。  例えば、石油風呂釜というものが対象品目になれば比較的高価でありますし、ライターみたいなものに焦点を当てれば安価なものになるということでありますので、そのときの物によるということが大きな影響なのではないでしょうか。
齋藤健 衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○齋藤(健)国務大臣 試買テストにおける試買製品は、そもそも、法令違反が多い製品あるいは事故が多い製品を中心として、安全確保の観点から、技術基準の不適合が強く疑われるような銘柄、そういう商品モデルがある場合には、それを優先して試買テストを行っているということが大きな要因なんだろうと思っていますし、あるいは、消費者庁が集約する自治体や消費者からの報告も含む事故情報なんかも活用して、技術基準の不適合が強く疑われる銘柄、そういうものを優先してテストしていますので、それなりの高い率で不適合が発見されるということではないかと思います。
齋藤健 衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○齋藤(健)国務大臣 試買テストの結果、技術基準への不適合が確認された場合には、まず事業者に対して事実関係を照会、確認をした上で、製品の構造や性能、表示に関する違反状態の是正、社内における法令遵守の徹底といった再発防止策の実施を求める行政指導を行っています。  また、技術基準の不適合により消費者に危害を及ぼすおそれがある場合には、国から事業者に対し厳しく指導を行うとともに、事業者において自主的なリコールも実施されています。  さらに、事業者による適切な改善措置が取られないような場合には、必要に応じ、製品安全四法に基づく法的措置を講じていくことになります。  具体的には、報告徴収や立入検査の実施や、違反状態を放置している場合には、改善命令、PSマークの表示の禁止処分、製品の回収等を内容とする危害防止命令といった行政処分を行うことなどを通じて、違反行為の是正や再発防止策が取られるよう措置
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齋藤健 衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○齋藤(健)国務大臣 現行法におきましても段階に応じて措置を講じるわけでありますけれども、最終的には危害防止命令ですとか罰則の措置ということも講じるという現行法のたてつけになっていますので、しっかりと運用していきたいと思っています。
齋藤健 衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○齋藤(健)国務大臣 今日、鈴木委員の質問に当たらなかったと思っていたんですが。  確かに、大きく世界の構造が変わったり環境が変化をしたときには、その組織そのもののミッションそのものから見直さなくてはいけないということがあると思うんですが、それがなかなかできずに日常に流されるというのはありがちなことであります。  私は、そういう意味では、第二次世界大戦前の日本の旧帝国陸海軍の中にもそういうものがあったのではないかなというふうに思っていまして、それを今の行政組織に当てはめてみると、そういう可能性は否定できないと思いますので、常に自分たちが今やらなくちゃいけないことの本質は何なのかということを考えて、できるだけ本質以外のものはそぎ落として物を考えるという癖を、特に幹部が持ち続けなくてはいけないのではないかなというふうに日頃思っているということをお伝えさせていただきたいと思います。