経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（齋藤健君）　まず、スタートアップは、新しい技術ですとかアイデア等のイノベーションの担い手として、社会課題を成長のエンジンに転換をして日本経済を牽引する重要な存在だと思っています。こうしたスタートアップの創出、育成を支援する取組は、国際競争力の再構築やイノベーション促進において非常に重要であると認識をしています。 　御指摘のとおり、日本のユニコーン数は、米国のＣＢインサイツのデータベースによりますと、足下では七社、デカコーンはゼロ社にとどまっています。 　御質問のその要因でありますが、スタートアップが未上場のまま大きく成長をするための大規模な資金や成長人材が残念ながら不足をしていること、あるいは、世界で戦うグローバルスタートアップや成長ポテンシャルの大きいディープテックスタートアップの育成が不十分であるといったことが考えられるというふうに思っております。 　こうした状況を踏

○国務大臣（齋藤健君）　当然のことながら、このＤＸの分野で日本の企業が成長をしていくことによりまして、デジタル赤字も結果として削減をしていくということになると思いますので、しっかり取り組んでいきたいと思っておりますし、私は、繰り返しになりますけど、現在スタートアップで、おっしゃるように確かにユニコーン企業少ないですけど、私自身は本当にポテンシャルを感じていますので、そのポテンシャルが実現できるようにしっかり取り組んでいきたいなというふうに思っています。 　一点だけ、先ほどの答弁で訂正させていただきたいんですが、投資事業有限責任組合の投資上限規制を受ける外国法人というところを何か投資上場と申し上げたようですので、訂正をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　省人化が難しい分野におきましても人材を確保し、我が国製造業が引き続き競争力を維持していくためには、まず、高齢者や女性を含む幅広い人材に活躍いただくための労働環境の魅力の向上とともに、高度な技術系人材の育成を進めていくことが必要だと思います。 　このため、経済産業省としては、拡充した賃上げ促進税制の活用促進や労務費の価格転嫁の指針の周知徹底等、あらゆる政策を総動員して、賃金も含めた製造業の労働環境の魅力向上に向けた取組を進めているところであります。 　また、半導体や蓄電池、ロボット等の分野におきましては、高度な技術、技能を担う人材を確保するため、経済産業省が橋渡し役となりまして、高専や工業高校と連携をした人材育成コンソーシアム等を分野ごとに設立をしまして、実践的なカリキュラムや教材の開発、産業界からの講師の派遣などを進めています。 　さらに、従来はロボットの導入

○国務大臣（齋藤健君）　鉄鋼業の脱炭素化、これ進めていかなくてはいけないわけですが、そのためには大幅なＣＯ２削減につながる脱炭素化投資を進めていかなくちゃいけないと。その意味では、今般の戦略分野国内生産促進税制で、鉄鋼業の中でもこの最大の排出源である高炉、これも巨額の設備投資をして造ったものをやめて電炉に転換をしていただくという、そういう決断をしていただく場合にこの税制をお使いをいただこうという発想で講じられるものであります。 　御指摘のように、鉄スクラップの需要が拡大をしていくことが想定されるわけですが、その結果、取引価格の上昇というものも生じる場合があるわけで、そういうことが起こっても日本の鉄鋼メーカーが買い負けをしないようにするというためには、やはりその日本の鉄鋼メーカーが造った製品がより高い価値を持つというふうにしていくことが重要で、そのためには、製品単位当たりの排出がどれだけ削

○国務大臣（齋藤健君）　質問ありがとうございますという感じなんですが、鉄鋼業全体の脱炭素化に向けては、高炉からＣＯ２排出を大幅に削減することに加えて、当然、電炉におきましても排出削減を進めることも重要でありまして、そのための電炉メーカーによる省エネの取組というものも支援をさせていただいています。 　具体的には、省エネ補助金を活用して、電炉メーカーによる効率性の高い設備等への更新を御支援をさせていただいているところであります。この省エネ補助金につきましては、令和五年度補正予算におきまして、今後三年間で七千億円規模で支援をしていくということにしておりますので、こうした予算を活用して、引き続き電炉メーカーによる省エネ投資を御支援させていただきたいと思っています。 　また、電炉におけるＣＯ２排出削減を進めるためには、脱炭素電源による電力供給を増やしていくことが重要です、使う方ですね。 　昨年

○国務大臣（齋藤健君）　問題意識はよく分かるんですけど、何か本当に本人の責めによらない重大な出来事が突発的に起こったようなケースにおいてはその都度考慮する必要はあると思うんですけど、通常の範囲内であれば、この制度の趣旨を貫いていきたいなというふうに思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　産業政策につきましては、当然ながら、政府が講じる政策だけではなくて、市場機能の活用ということでいえば、双方重要だろうと認識しています。 　過去の日本を振り返りますと、一九八〇年代までは伝統的な産業政策、言わば官主導とも言われる政策を展開をしてきておりまして、一方で、一九九〇年代以降は民間主導という考え方の下で市場を重視し、政府としては規制緩和などの市場環境整備策を中心とした政策を進めてきたものの、結果的には政府として新たな価値創造に向けた取組が不十分となってしまったという面があったんだろうと思います。結果として、企業は足下の利益の確保のために賃金や成長の源泉である国内投資を抑制をしてきました。つまり、民間企業、すなわち市場機能だけでは、必ずしも期待していたほどには経済成長できなかったという認識であります。 　こうした反省と世界的なマクロ環境変化を踏まえて、経済産

○国務大臣（齋藤健君）　補助金は、正当な公共政策目的を達成するためのツールとなるわけでありますが、一方で、貿易歪曲的なものともなり得るということでありますので、ＷＴＯでは、補助金について一定の規律を設けているわけであります。例えば、輸入品よりも国産品を優先して使用することを条件とする補助金、こういったものは禁止をされていますし、また、補助金を受けた産品の輸入によって輸入国の産業に損害が生じた場合は、輸入国は一定の手続の上で補助金額の範囲内で関税を引き上げるということを認められているわけであります。 　日本におきましては、様々な産業政策に関する制度を設計をする際にはこのＷＴＯ整合性にも十分に配慮してきておりまして、日本の投資促進のための補助金につきましても、国際ルール上問題ないものとなっていると考えています。例えば、今回の産業競争力強化法改正で追加された税制上の優遇措置や日本の半導体補助金

○国務大臣（齋藤健君）　先日の水素、ＣＣＳ法案審議でも申し上げましたとおり、国際標準の獲得や規格の開発は、我が国企業の強みをグローバル市場で反映させるために極めて重要なツールでありまして、我が国の競争力強化に直結する課題であると思います。 　国際標準の獲得や規格開発を進めるためには、研究開発のより早い段階から将来の標準化を見据えて、標準化と知的財産権を活用して研究開発成果を市場につなげるという、そういう戦略策定に早い段階から取り組むことが重要であります。本法案では、このような計画を認定をしまして、ＩＮＰＩＴ、工業所有権情報・研修館及びＮＥＤＯからの助言の対象とすることによりまして戦略策定を促進、支援する、そういう措置になるんだろうと思っています。 　これらの措置によりまして、研究開発の初期段階から標準化と知財の組合せを核とするオープン・アンド・クローズ戦略に取り組むことを後押しをして、

○国務大臣（齋藤健君）　知財戦略と標準化戦略の組合せがオープン・アンド・クローズ戦略の核だろうと認識をしておりまして、経済産業省としては、企業がこれらの戦略を事業に積極的に取り入れる、これを後押しをしているところです。 　具体的には、知財戦略については、知財戦略を経営戦略と一体的に検討するための事業環境分析等を支援しています。加えて、そうした分析や知財戦略構築を支援する専門家の企業への派遣、これも実施をしています。 　標準化戦略につきましては、グリーンイノベーション基金等の研究開発事業に参画する企業に対しまして、当該プロジェクトの標準化に向けた戦略の策定やその戦略を推進するための体制整備を個別に働きかけるなど、標準化戦略の活用を促進しています。その結果、グリーンイノベーション基金の参画企業全てに対して標準化戦略の策定を求めるとともに、各採択案件の中心的な企業など、経済産業省がヒアリング