経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（齋藤健君）　まず、燃料油価格の激変緩和事業ですが、これは、原油価格の急騰が国民生活や経済活動に与える影響、これを軽減すべく緊急対応として実施をしているものでありまして、本事業につきましては、中東情勢の緊迫化等を背景とした原油価格高騰リスクや賃金動向等も含めた様々な経済情勢を見極めることが必要であろうと判断をいたしまして、今月末までとしていた措置を一定期間延長するということにさせていただきました。 　どの程度期間延長するかにつきましては、ＧＸや脱炭素化等を進めていく観点や、本事業を取りやめることによる国民生活や経済活動への影響などを含めまして、国際情勢、経済やエネルギーをめぐる様々な情勢を見極めながら今後適切に判断をしていきたいと考えています。 　電気料金の激変緩和対策につきましては、ＬＮＧや石炭の輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度に低下をし、その結果、再エネ賦課金の

○国務大臣（齋藤健君）　先ほど少しお話ししたかなと思いましたけど、この燃料油の方ですが、どの程度期間延長するかについては、ＧＸや脱炭素化等を進めていく観点もありますし、一方で、本事業を取りやめることによる国民生活や経済影響への影響なども含めまして、これからの国際情勢、あるいは経済やエネルギーをめぐる様々な情勢を見極めながら適切に判断していくということでありまして、今、いついつまでにやめるということが決まっているわけではありません。

○国務大臣（齋藤健君）　今後のお話ということでありましたので、有識者の資料の中になぜ特定企業の透かしのようなものが入っていたのか、当該団体が不透明な形で外国政府や特定企業から強い影響を受けていないかなど、まずは事実関係の確認を行わなくてはならないと思っています。そして、こうした懸念が払拭されるまでの間はヒアリング等で当該団体から意見を聞くことは控えたいと、こういう対応をしたいと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　エネルギーをめぐる状況というのはもう各国様々で、我が国がいかにエネルギー安定供給に向けて厳しい状況にあるかということは委員も御存じだと思います。各国の状況を踏まえたエネルギー政策がそれぞれ講じられていくものであろうかと思います。 　ドイツやイギリスでも水素やＣＣＳの活用を念頭にガス火力を新設する方針も示されておりまして、欧米諸国も火力発電そのものを廃止する方針ではありません。彼らも彼らなりの事情に応じてエネルギー政策を展開しているんだろうと思います。 　我々のように資源が乏しく周囲を海で囲まれた国におきましては、Ｓプラス３Ｅの原則の下であらゆる選択肢を確保して、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合を踏まえたベストミックスというものを考えていかねばならないと思います。 　こうした状況の中で、電源構成の約七割を占めている火力発電につきまして直ちに急激な抑制策を講

○国務大臣（齋藤健君）　再エネの出力制御は、電力の安定供給を維持しつつ再エネの最大限の導入を進めるということでいえば必要な措置ですが、これにより再エネ導入の妨げになってはならないともちろん考えています。 　委員御指摘の再エネ出力制御の二〇三〇年頃の長期見通しは、この需要供給面で様々な仮定を置いた上で提示したものであります。この中で、北海道、東北エリアでは、対策がない場合の一部の事業者の制御率が五〇％を超えるといった試算が示されている一方で、系統対策により一から一〇％程度まで低減することも併せて提示をさせていただいています。 　こうした中、昨年末に取りまとめた出力制御対策パッケージでは、中長期的な系統対策として、北海道と本州を結ぶ海底直流送電線の整備、これも盛り込んでおりまして、三月末にはこの整備に係る基本的な要件を決定をいたしました。今後、整備に向けた対応を進めていきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　再エネの出力制御に当たりましては、まずは地域間連系線を活用した市場取引、この市場取引を通じて余剰再エネを広域的に最大限活用すると。その上で、地域内の蓄電池や揚水により余剰電力を有効活用し、また地域内の火力の出力を最大限制御するとともに、地域間連系線を通じて余剰電力を他地域に送電し、それでもなお供給が需要を上回る場合に再エネを出力制御するというものであります。 　上記のような工夫してもなおエリア全体で電気の余剰が発生している場合、追加的に電力を供給することができなくなるわけでありますので、電力市場においてその追加的な電力の供給には経済的価値が付かない状況になります。これを国民負担により補償するということになると、私はそれは妥当ではないと考えています。また、発電事業者と一般送配電事業者の系統接続時の契約に基づきまして、出力の制御により生じた損害は補償しないということに

○国務大臣（齋藤健君）　発災から三か月がたちまして、各地のインフラも整いつつある中で、中小企業支援策も現場で具体的に動き始めています。引き続き、丁寧に被災者の声を聞きながら、被災地、被災者の立場に立って、経済産業省として全力で取り組んでいきたいと思います。 　私も一月に視察に行かせていただいたときに、いろいろ皆さんお困りなので、結構厳しく、強く御要請いただくことになるんじゃないかと思って行ったんですけど、実際皆さん物すごく優しくて、まさに能登は優しさ土までもという言葉のとおりでありまして、そういう状況であったものですから、なおさら皆さんのために一生懸命やらなくちゃいけないというふうに思った次第であります。 　被災地域の復旧復興に向けてできるだけ早く支援をお届けするということで、なりわい補助金につきましては、先週二十七日、石川県から六件の交付決定の公表がありまして、続けて、昨日より二次公

○国務大臣（齋藤健君）　現在、法の支配に基づく国際経済秩序というものが揺らいできています。私は、グローバリゼーションという観点から、第二次世界大戦後、最大の転機を迎えているのではないかなと思っています。 　こうした中、リアリズムに裏打ちされた自由で公正な国際経済秩序への道筋を同志国とともに連携しながら模索していくことで、経済外交を展開する上でこういったことが重要なんだろうと考えています。そうした観点からも、歴史的に中ロの影響が強い中央アジア、こういった中央アジアとの経済関係は非常に重要だと思います。 　中央アジアは、アジアと欧州をつなぐ地理的要衝にありまして、しかも、石油、天然ガス、ウラン等の豊富な資源や若い労働力、そういったものを有する地域であります。日本も、発電所やプラントの建設、更新等様々な分野で従来から協力をしてまいりました。 　昨年には中央アジアプラス日本対話・経済エネルギ

○国務大臣（齋藤健君）　経済産業大臣なのでその色が強く出てしまうかもしれませんが、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向け、電化が困難な分野も含めた脱炭素化を進めるためには、水素、アンモニア、ＣＣＳの導入が不可欠であります。他方で、こうした脱炭素技術は現状コストが高く、投資には足踏みをしがちであります。 　しかし一方、世界に目を転じれば、カーボンニュートラルに向けて国を挙げた投資支援策が講じられ、国際投資競争が激化をしてきています。伸び行く脱炭素市場を我が国が強みを持つ水素やＣＣＳ等の脱炭素技術で獲得できれば、ＧＸを契機とした産業競争力強化と経済成長につなぐことができると私は思います。 　水素につきましては、我が国は、液化水素運搬船や燃料電池、水電解装置など、世界トップクラスの技術を持っています。こうした競争力のある我が国企業が世界のマーケットを獲得していくためにも、社会実装を迅速に

○齋藤（健）国務大臣　企業の優れた技術の流出防止というのは、経済安全保障上も、また産業界が自分自身の利益を守る上でも重要な課題だと思っています。 　御指摘のとおり、現在、産構審安全保障貿易管理小委員会におきまして外為法に基づく新たな技術管理の枠組みを議論いただいておりまして、今月中にも制度の方向性を取りまとめる予定であります。 　具体的には、海外からの技術獲得の対象となり得るリスクの高い技術を特定をいたしまして、その技術を海外へと移転しようとする企業に対しまして、経済産業省への事前通知を求めることを検討中であります。その上で、当該企業に対し、取引先の懸念情報、他企業の技術管理の取組例等をお伝えするなど、官民が対話をしながら適正な技術流出対策を行っていくことを想定しています。 　他方、企業買収、人材流出など、技術流出の経路は様々でありまして、今回の外為法に基づく措置で十分とは考えており