経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（齋藤健君）　書店は、地域における知の拠点として文化的機能を向上させる役割を私は担ってきたんだろうと思います。私自身、書店には一覧性がありますので、様々なジャンルの本との出会いの可能性、こういったものを提供してくれる場でありまして、その偶然の出会いを通じてその人の視野を広げるという重要な役割があるというふうに考えています。 　こうした書店が今全国で激減をしておりまして、民間団体の調査によれば約四分の一の自治体から書店が消えているということに強い危機感を持っています。今般、省内に部局横断のプロジェクトチームをそういった意味で立ち上げたところであります。 　私自身の考えとしましては、地域の文化空間としては、ネット、書店、図書館の三つそれぞれが共存することが望ましいと考えているわけでありますが、こうした中で書店だけがなくなっていくということに強い危機感を有しております。 　たまた

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、物流構造の改善に向けては、運送事業者のみならず荷主の取組、これが極めて重要であります。 　まず、荷主から運送事業者へ支払われる運賃の適正化につきましては、各荷主の業界団体が自主行動計画の中で荷主の立場で適正な運賃水準に配慮する旨定め、業界団体に所属する事業者への周知徹底等を行っているところであります。経済産業省としてもフォローアップを行うことにより、その計画の実効性を高めていきたいと考えています。 　また、経済産業省では、年二回、様々な業種について、業種ごとの価格転嫁の状況を調査、公表しています。運送事業者が荷主へ運賃値上げの必要性を訴える材料となるよう、引き続き、こうした情報も集計、公表してまいりたいと考えています。 　次に、物流業務の効率化につきましては、直近では国土交通省、農林水産省と連携して、荷主に対して物流効率化の取組を義務付けるため

○国務大臣（齋藤健君）　今事務方から説明いたしましたように、前回試算時から四千億円増加して約二・九兆円となりました。経済波及効果への期待のみが万博を開催する主な目的ではありませんが、国費も措置しながら進めている公的な事業でありますので、経済的な影響ということで試算をさせていただきました。 　私としては、万博は将来を担う子供たちが未来社会を実感し、どういう未来をつくっていくべきかを考えられる絶好の機会としていきたい、絶好の機会としていきたいと考えておりますし、また、世界からも多くの方が訪問されることで日本の経済活動にも良い影響となると、こういうふうに期待をしています。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の小型軽水炉、ＳＭＲにつきましては、規模が小さく初期投資費用が抑制できる、あるいは万が一事故が発生した場合の被害の規模も限定的になるということが見込まれるということでメリットがあるわけでありますが、その一方で、発電量当たりのコストが高くなる可能性があるということのほかにも、地震などの自然条件が異なりますので、海外のＳＭＲを国内で活用するためには炉の設計を相当程度やり直す必要があるのではないかといった課題も存在いたします。 　したがって、政府といたしましては、我が国のサプライチェーンや技術基盤の維持強化の観点から、まず、海外において欧米での先行プロジェクトに日本企業が参画をするということを支援をしています。 　その上で、こうした先行プロジェクトへの参画を含め、投資リスクの低減ですとか分散電源等の将来ニーズを念頭に置いたオプションの確保のためにＳＭＲの開発に取

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、一部メーカーや政府においてＥＶ目標の見直しなどの動きがあるということでありますが、一方で、ＥＵ、米国、中国等の諸外国においては、ＥＶの導入を推進する政策の方向性、この方向性には大きな変更はありませんので、ＥＶの普及は世界的に今後も進むものと認識をしています。 　我が国は、ＥＶ、合成燃料、水素など、多様な選択肢を追求するのが基本方針だというふうにしておりますが、今後市場が拡大するＥＶでも勝つ、そういった取組をしっかりやっていきたいと思っています。 　具体的には、経済産業省として、グリーンイノベーション基金を活用して、従来より航続距離の延長等の性能向上が可能な全固体電池等のイノベーションの促進、これに取り組んでいきたいと思っていますし、ＥＶ等の購入補助や充電インフラ整備を通じた国内市場の立ち上げ、これに加えまして、蓄電池の国内製造基盤の強化や上流資源

○国務大臣（齋藤健君）　まず、経済産業省の審議会の場合は、委員としてではなくて、ヒアリングとしてこの当該団体をお呼びして意見を伺ったということであります。もちろん、政策決定の場においては、まず審議会で公開で議論をし、パブコメも経て決定をするわけであります。したがいまして、ヒアリングで一回聞いたことをもって、この特定企業の影響を受けて政策がゆがんだということはないというふうに考えています。 　そして、今、この団体につきましては、なぜこのような特定企業の透かしのようなものが入っていたのかということについて事実確認を依頼をしているところでありまして、私どもとしては、その事実関係が明確になるまでの間はこの団体からヒアリングをするということはないということで対処していきたいというふうに考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　済みません、事前の通告がない質問でありますので、ちょっとこの場で、個人的な意見はありますけど、ちょっと改めて答弁させていただく機会をいただければ有り難いなと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　これも突然の御質問なので、検討させてください。

○国務大臣（齋藤健君）　法人税におきましては、赤字の年度に生じた欠損金を翌年度以降に繰り越せる制度がありますが、この繰越欠損金が解消されるまでは法人税は発生しないために、賃上げ促進税制による控除額を利用できないということになります。 　赤字の中小企業が繰越欠損金を解消する期間というものをこれ推計をいたしましたところ、連続した赤字の期間が一年から三年の企業が八割超である一方、そのうち約八割の企業が五年以内に繰越欠損金を解消し得るという結果を得たものでありますので、こうした点も踏まえて、中小企業向けの賃上げ促進税制において、多くの赤字の中小企業に対して賃上げのインセンティブが働くよう、前例のない長期となる五年間という期間を設定しているわけでありまして、赤字企業が賃上げにチャレンジする十分な後押しになるのではないかと考えています。 　また、一度賃上げをして税額控除額を繰り越した上で本制度の措

○国務大臣（齋藤健君）　本特例措置を考える上で一つのポイントは、中小企業における減価償却に関わる申告等の資産管理、この事務負担の軽減を図る観点から、取引価額三十万円未満の少額減価償却資産の全額即時償却を合計三百万円まで可能とする、そういう趣旨であります。 　御指摘の上限額の引上げにつきましては、物価の動向のほかにも実際の中小企業のニーズなども勘案する必要がありますが、これ中小企業庁のアンケート調査を行ったところ、三百万円の上限まで利用している事業者というのは一割程度、それから三十万円の上限より、により購入を断念したケースというのも数％にとどまっていると。これ表現、とどまっているという表現なんですけど、一方で、本特例措置は年間約六十五万件活用されておりまして、引き続き事務負担の軽減という側面もあろうかと思いますので、令和六年度税制改正において適用期限が延長をされたということになりました。