経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○齋藤（健）国務大臣　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　インターネット取引の拡大に伴い、国内外の事業者がオンラインモール等を通じて国内の消費者に製品を販売する機会が増大しており、これに伴う課題が生じています。 　具体的には、消費生活用製品安全法等の製品安全関連の四つの法律において、これまで、国内の製造事業者及び輸入事業者が製品の安全性の確保に責任を有する主体として位置づけられてきましたが、海外の事業者が国内の消費者に直接製品を販売する場合には、国内における製品の安全性の確保についての責任主体が存在しないという課題があります。 　また、玩具等の子供用の製品については、子供による安全な使用が適切に確保できていないという課題があります。 　こうした課題に対応し、国内の消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図るべ

○国務大臣（齋藤健君）　まず、二〇二一年十一月より、経済産業政策の新機軸ということで、従来の市場の失敗への介入というものを超えまして、民間市場だけでは進みにくい社会課題解決に向けて政府が一歩踏み込んで、産業政策を強化する姿勢に転換をしてまいりました。そして、ＧＸ、ＤＸなど社会課題解決分野を成長の源泉と捉えて、国内投資を後押しすべく、政府としても、民間企業の予見性を高められるように、大規模、長期、計画的に取り組むこととしたわけでございます。 　これまで産業競争力強化法は、過剰規制、過小投資、過当競争、これらを解消すべく、企業の生産性向上や需要開拓に資する市場環境整備に力点を置いてきたわけであります。これに加えまして、今般の改正案では、経済産業政策の新機軸にのっとりまして、社会課題解決に向けた国内の投資やイノベーションの拡大等を後押しするために、戦略分野に関する国内での新たな設備投資を促進を

○国務大臣（齋藤健君）　大変重要な御質問をいただいたと思っています。 　これまでの日本経済を振り返りますと、デフレマインドが広がって、これと人口減少による将来悲観、これが重なったことを背景といたしまして、企業の認識する我が国の期待成長率というものも低下をしたのではないかと思っています。これが日本国内における設備や人への投資が諸外国に大きく後れを取った要因の一つではないかなと私は思っています。 　こうしたデフレ環境の中で、企業は、生み出した収益を、日本国内ではなくて、主に海外投資に使うことで収益性を高める一方で、国内への還流は残念ながら限定的であったと言わざるを得ないと思っています。政府も、一方で、この市場環境整備を中心としておりまして、結果として国内において新たな付加価値を創出する取組というのが不十分であったのではないかと思います。 　こうした反省を踏まえまして、将来の飯の種を生み出

○国務大臣（齋藤健君）　この国内での成長を促すという観点から、この国内投資がまず伸びること、そしてそれを伸ばすネタであるイノベーションが進展すること、そして、その結果として所得の向上につながっていくと、こういう好循環が自律的に回っていくということが、今後再建のキーになるのではないかというふうに考えたわけであります。

○国務大臣（齋藤健君）　これも大変重要な御指摘いただいたと思います。 　いわゆる内部留保でありますが、これはすなわち利益剰余金、これは企業が黒字経営を続けている限り増えるというものであります。企業が利益を上げ続けた結果とも言えるんだろうと思っています。そして、企業が積み上げた利益につきましては、バランスシートの拡大に対しまして現預金比率を大幅に増やしたのではなくて、相対的に海外直接投資やＭアンドＡ等を拡大することに活用されてきたのではないかと認識をしています。 　その背景には、御指摘のように、これまで企業にとりましては、国内投資は海外投資と比べて収益率の面から魅力的ではなかったことがあるのではないかと私も認識をしています。 　しかしながら、国際秩序の不安定化、あるいは技術革新等の不確実性の高まりなどによりまして世界のマクロ環境が変化をしてきている中で、今後は、企業が投資先を選ぶ際に、

○国務大臣（齋藤健君）　経済安全保障が重要になってくるという意味でいきますと、その海外への投資も、そのリスクの高まりということも言えるんだろうと思っていますし、それが、国内での投資が増えてまいりますと国内のリターンも増えてまいりますので、必ずしもそのリスクの回避だけではないと思うんですけれども、いずれにしても、せっかく潮目の変化が来ておりますので、このチャンスを生かすべく、国内での投資がイノベーションを通じて促進されるように努力をしていきたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　今世界では、ＧＸですとか、半導体あるいはＡＩ、量子といった分野の技術革新が、今までにないくらい加速をしてきております。今、こうしたイノベーションの競争におきまして世界に勝てるかどうかというのが、まず今後の日本の経済成長や産業競争力にとって極めて重要な、ある意味転換点に来ているのかもしれないというぐらいに思っています。 　社会経済を大きく変えるイノベーションを創出していくためには、担い手となるスタートアップ、これの育成と併せて、研究開発の支援にとどまらず、新しい製品やサービスの事業化を推進するところまで手を広げていくという、そういう環境整備が必要だと思いますし、それらが市場で受け入れられ普及するためのまさに標準化やルール形成、こういった支援も必要だと思っていますので、イノベーションの実現に向けて、各段階での重層的な支援を組み上げていきたいというふうに思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、大前提といたしまして、実質賃金の上昇は、国民一人一人の豊かさという観点から重要であると思っていますし、加えて、日本経済全体にとっても、個人消費を押し上げてＧＤＰ拡大に寄与するという観点からも重要なんだろうと思います。 　また、議員御指摘のとおり、過去三十年間、日本の実質賃金は他の先進国に比べて伸び悩んできたわけでありますが、しかし、今年の春季労使交渉において直近の集計では賃上げ率が五％を超えるなど、足下の日本経済は潮目の変化を迎えていますので、ここで物価高に負けない持続的な賃上げというものを何としても実現をして、実質賃金がプラスで推移する状態をつくり上げること、これは我が国がデフレ経済から完全に脱却する上で極めて重要だろうというふうに考えているところであります。

○国務大臣（齋藤健君）　この税制は、るる御答弁申し上げておりますが、ＧＸ、ＤＸ等の世界的な潮流の中で、重要な戦略分野において国内投資を促進しようということを目的としています。特に、生産段階のコストが高い等の理由で投資判断が容易でない分野について、生産、販売量に応じた税額控除措置を講じることで事業全体の採算性を向上をさせるということによりまして、投資判断を引き出していくという効果があるものと考えています。 　その投資促進効果につきましては、本税制を始め、予算措置や成長志向型カーボンプライシングなどの規制、制度も含めて政策を効果的に組み合わせるということをさせていただきまして、そのことで、例えばグリーンスチールにつきましては今後十年で三兆円以上の国内投資や、自動車につきましては、蓄電池を含めまして今後十年で三十四兆円以上の国内投資、こういったことを実現をすることを、昨年末に取りまとめたＧＸ分

○国務大臣（齋藤健君）　世界的に全ての産業でデジタル化が加速度的に進展をしていますが、特に生成ＡＩにつきましては数十年に一度の技術とも言われておりまして、今後の産業競争力の強化の観点で極めて大きな変革をもたらすことになるのではないかと確信をしています。 　生成ＡＩによりまして、データの処理量が圧倒的に増加をします。また、提供されるデジタルサービスの質もこれまでとは比較にならないレベルにまで到達をするのではないかと思います。また、データ処理の爆発的な増大に伴いまして、電力需要も増大していく見込みであります。ＡＩ、デジタル技術の高度化と消費電力の削減、これを同時に実現する産業基盤の構築が今後は最も重要な競争力の源泉となっていくのではないかと思います。 　こうしたＡＩの高度化と消費電力の削減を実現するこのキーテクノロジーが先端半導体であります。だからこそ、世界では各国が先端半導体への投資支援