経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（齋藤健君）　令和六年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。 　我が国経済は、国際経済秩序の変化やコロナからの再興といったマクロ環境の変化に加え、これまでの様々な施策の効果もあり、百兆円規模に達しつつある国内投資は、実に三十年ぶりの高水準を示しているところであり、また、今年の春季労使交渉の第一回集計では五％を超える賃上げ率を記録するなど、成長と改革の方向に向かう潮目の変化ともいうべき兆しが生じています。 　こうした潮目の変化を踏まえ、従来のデフレからの脱却、その先の新時代の経済構造への変革に向けた流れを確実なものにし、日本経済の持続的な成長を実現してまいります。 　特に、ＧＸ、グリーントランスフォーメーション、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションといった社会課題解決分野を成長の源泉となる戦略分野と捉え、官も一歩前に出た上で大規模、長期、計画的に取り組んでいく

○国務大臣（齋藤健君）　ここ数年取り組んできた半導体支援などの産業政策の効果も背景としまして、ようやく生まれた国内投資拡大や賃上げといった潮目の変化を確実なものにし、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を実現していかなければならないと思っています。好転の兆しがあるからといって、ここで気を緩めてチャンスを逃すようなことはあってはならない。三十年間続いたコストカット型の縮み志向を二年間で簡単に変えられるわけではありませんので、ここからが正念場ではないかというふうに考えています。 　このため、経済産業省としては、次の成長のエンジンはＧＸ、ＤＸなどの社会課題解決分野だと捉えまして、長期、大規模、計画的にあらゆる政策を総動員して、産業政策を強化する経済産業政策の新機軸に取り組んでいます。将来の飯の種を生み出す社会課題解決型の国内投資を後押しするため、財政支援を含めて積極的な産業政策を更に展開

○国務大臣（齋藤健君）　様々用意させていただいているんですが、今まさに、中小企業支援策、現場で具体的に動き始めています。 　昨日も、私が本部長を務める被災中小企業・小規模事業者等支援本部を開催しまして、ここでは、石川県だけではなくて、新潟県、富山県なども参加をしていただいております。 　ここでは、販路開拓等を支援する小規模事業者持続化補助金の申請、これもう二百件以上上がってきております。また、事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するなりわい補助金は、現時点で十数件の申請があり、近日中には審査結果を公表しつつ次の募集手続を開始するということで、これも御利用いただけると思います。それから、輪島塗の仮設工房は、四月の第一週から稼働すべく、利用者の募集を進めています。二重債務問題の対応として、本年度内に百億円規模を目途にファンドを組成するというふうな調整を今しているところであります。 　さらに

○国務大臣（齋藤健君）　大変重要な御指摘だなと思います。日本のエネルギー自給率は一割程度であります。九割を海外に依存する我が国は、ウクライナ情勢を始めとして、海外の情勢変化の影響をもろに受けやすい構造にあります。こうした安定供給やコストの課題に加えまして、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素、この取組も進めていかなくてはいけません。 　委員御指摘のとおり、こうした我が国の置かれている状況ですとか、あるいはその安全性を大前提として、安定供給、コスト、脱炭素という、こういったことをバランスよく達成をしていくこと、この重要性について、エネルギーの消費地を含めた幅広い国民の皆様にいかに自分事として御理解いただけるかということは極めて重要な課題だと思っています。 　そのため、ホームページやパンフレット、全国各地でのイベント等の様々な機会を通じて国民理解の促進に取り組んでいるところ

○国務大臣（齋藤健君）　結論を先に申し上げますと、転換点にしていかなくてはいけない、そのための政策努力をしなくてはいけないということなんだろうと思っています。 　具体的には、御指摘のように、株価は史上最高値の四万円を超える水準で推移していますし、先週の春季労使交渉の第一回集計においても、三十三年ぶりに五％を超える五・二八％の賃上げの数字が示されたと。こういった日本経済が大きく変化をする、そういう兆しが出てきているのは事実でありますので、私どもとしては、ここで気を緩めてこのチャンスを逃すようなことがあってはならないという認識でいますので、まさにここからが正念場ではないかなというふうに考えているわけであります。 　したがって、先ほどの御答弁でもありましたが、将来の飯の種を生み出す、そういう社会課題解決型の国内投資、こういったものの後押しをしっかりして、財政支援を含めて積極的な産業政策を展開

○国務大臣（齋藤健君）　もちろん同様なんですけど、直近でも二十二か月連続で実質賃金が下がっているということがあります。今回、春季労使交渉におきまして五・二八％の賃上げということになりましたが、そのうち、分析をすると、三・七％がベースアップによるものだというふうに認識しています。 　そうしますと、ようやく、消費者物価の上昇を上回るベースアップということがようやく今度の交渉で実現をしてきたということでありますので、実質賃金の伸びがこれから期待できる状況になってくるのではないかと、あるいは、そういう環境を継続できるように我々政策努力をしていくべきではないかなというふうに思っているということを追加で補足させていただきます。

○国務大臣（齋藤健君）　非常に重要な視点だと思います。 　やはり、日本がどういう立ち位置にいるかという、そういうことの理解なくして政策の前進というのはなかなか難しいと思いますので、どこでどういうふうに対応したらいいかについては考えさせていただきたいと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　確かに委員御指摘のように、令和二年度以降の補正予算ではいろんなことありました。新型コロナウイルス感染症の影響を抑えるために経済社会の維持を図らなくてはいけないですとか、それから物価、エネルギー高を乗り越えて国民生活や事業活動を守り抜かなくてはいけないとか、さらに、デフレから完全脱却し、持続的な賃上げ、所得向上を図るといった観点から、これ先例にとらわれず、必要な予算を果断に計上してきたということが確かにございました。 　特に、コロナで大きな影響を受けました中小企業等に対する給付金あるいは資金繰り支援、それからエネルギー価格高騰に対応するための激変緩和事業、あるいは半導体やＡＩなど高い成長が見込まれる分野への大胆な投資支援といった、こういったものがもう連続して起こってきたのが令和二年度以降の動きだったと思いますので、確かに委員御指摘のように、例年にない規模での補正予算

○国務大臣（齋藤健君）　私が通産省に勤務していた頃はこういうことはなかったんですけれども、最近、確かにコロナですとかエネルギー価格の高騰で一気に資金需要が激増したということがありますので、私、結果的にやむを得なかったところがあるのではないかなと思っていますが。ただ、やはり予算の事業については、どういう形で計上するかというのは、やはり適時適切にきちんとやっていかなくちゃいけないということはおっしゃるとおりだと思っていますので、これは関係省庁もあるんですけれども、そういう基本姿勢、これは貫いていきたいなというふうに思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　基本的考え方は古賀委員と私も同じであります。ただ、補正に計上したからといって、ＴＳＭＣについて本気度ではないということは全くありませんので、これはもう省を挙げて本気で日本の半導体産業の復活を目指して頑張っていきたいというふうに思っています。