経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

礒崎委員から御質問いただきました。 　今回の訪米では、ラトニック商務長官、それからグリア通商代表、そしてハセット国家経済会議委員長と会談をさせていただきました。 　日本の対米投資は二〇一九年から五年連続で世界一位である実績ですとか、また、米国の産業、雇用に対する我が国の貢献を説明をし、米国の関税措置が発動されれば、我が国の産業だけではなく、米国への投資そして貢献にも好ましくない影響を及ぼし得ることを説明してきたところであります。その上で、米国の関税措置について、我が国が対象となるべきではない旨を申し入れたというのが今回でありました。 　各閣僚からはいずれも、こうした日本の貢献を非常に重く受け止め、そして日本を重視している旨の発言をいただいたところであります。首脳レベルを含め、これまで日本の貢献などを説明してきたことから、日本の立場に一定の理解を得られているものと、これは感じたものであ

おはようございます。 　小泉委員から、今回の訪米の件についての私の状況報告をさせていただきたいというふうに思います。 　今回の訪米におきましては、ラトニック商務長官、グリア通商代表、そしてハセット国家経済会議委員長と、それぞれ会談を行いました。米側に対しては、我が国が関税の対象となるべきではないことを申し上げる際、日米貿易協定に関する我が国の理解についても申し上げたところであります。 　米国からは、日米それぞれの事業者が相手国で同等の扱いを受けられるよう様々な制度における相互性を重要視しており、米国における製造業の復活ですとか雇用の確保を重要視していることに改めて説明があったところであります。 　鉄鋼、アルミ製品に関する関税措置に関しましては、今般の訪米を含め、これまで様々なレベルで我が国の懸念を説明し、措置の対象から我が国を除外するよう申し入れてきた中で、日本が除外されない形で追

官公需については、今長官からお話があったとおりの生声があります。 　委員御指摘のとおり、官公需契約における価格転嫁の実態を把握して、受注者からの声を真摯に受け止めることは極めて重要であるというふうに承知しています。 　隗より始めよじゃないですけれども、役所からやらなくてどうするんだというのが、まさに今年、勝負どきの大きな課題だというふうに思います。 　その上で、発注者としての行動を見直していく必要があるということで、経済産業省としまして、これまで官公需法に基づいて毎年度策定している国等の契約の基本方針というものがございますけれども、ここに、契約の途中で実勢価格に変化が生じた場合には、契約変更を含め適切に対応すること、また受注者の申出があれば迅速かつ適切に協議を行うこと、そして最新の実勢価格を踏まえた適切な予定価格を作成することなど、国の機関等が発注を行う際に取るべき措置を盛り込んでき

ありがとうございます。鈴木委員から、小泉委員に引き続いて御質問をいただきました。 　改めて、重ねて申し上げますけれども、今回の訪米では、ラトニックという商務長官、そしてグリア通商代表、ハセット国家経済会議委員長と、それぞれ会談を行ったところです。率直なやり取りが正直申し上げてできさせていただきまして、個人的な信頼関係の構築につながったと感じております。 　私からは、日本の対米投資は二〇一九年から五年連続で世界一位である実績ですとか、米国の産業、雇用に対する我が国の貢献を説明をし、米国の関税措置が発動されれば、我が国の産業だけでなく米国の投資、貢献にも好ましくない影響を及ぼし得ることを説明してきたところです。 　その上で、米国の関税措置について、我が国が対象になるべきではない旨を申し入れたということでございまして、各閣僚からは、いずれも、こうした日本のこれまでの貢献を非常に重く受け止め

岡田委員から御質問いただきました。 　二〇一九年の日米首脳共同声明において、両国が、日米貿易協定が誠実に履行されている間、同協定及び同共同声明の精神に反する行動を取らない旨を明記しているところであります。 　そして、これが日本の自動車・自動車部品に対して米国が追加関税を課さないという趣旨であることは、当時の首脳会談において安倍総理からトランプ大統領に明確に確認されたものと承知をしているところであります。

この第四項の解釈について、今回の訪米において、米側に対して、我が国が関税の対象になるべきではないことを申し上げる際に、日米貿易協定に関する我が国の理解についてもしっかりと申し上げたところであります。 　そして、岡田先生から更問いがありましたか。 　では、取りあえずそういうことでお答えしておきます。

私からは明確にその辺についての私どもの理解を申し上げておるところであります。これは繰り返しになっちゃいますけれども、米側に対して我が国が関税の対象となるべきことがないことを申し上げる際、日米貿易協定に関する我が国の理解についても申し上げたところであります。 　向こうの反応がどうであったかということだろうと思いますけれども、これ以上の詳細はちょっと外交上のやり取りになるので、議論の詳細については言及を差し控えさせていただきますが、特に申し上げれば、グリア通商代表はライトハイザー前通商代表の補佐をやっていらしたので、こうやってうなずいておられましたのは御報告申し上げたいと思います。

米側の反応でありますけれども、米国からは、様々な制度の相互性を重要視しており、米国における製造業の復活や雇用の確保を最重要視していることについての説明をされたところでありますということです。

約束違反だということへの向こうの答弁は、明確な答弁はございませんでした。

今回は、数量規制については何ら言及はしていないものと承知をしているところであります。 　以上です。