経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の報道、承知していますが、この核融合に関して、現時点で新たな政府方針が決定されたという事実はないというふうに認識しています。 　その上で、核融合につきましては、御指摘のように、万一の場合は反応が止まる、あるいは高レベル放射性廃棄物が生じないなどのメリットがありまして、将来のエネルギー源として期待されているわけでありますが、一方で、技術面を、越えるべき技術面で大きなハードルがありまして、将来に向けた研究開発を進めることが重要だというふうに考えています。 　昨年、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略というものが取りまとめられまして、これ内閣府、文部科学省中心になんですけど、核融合に関する研究開発の支援強化等が実施をされています。 　我が省としては、そうした中で、核融合にも応用され得る技術を含め、必要な支援の在り方については検討をしっかりしていきたいとい

○国務大臣（齋藤健君）　まず、どの御支援を経産省がするかに関して言えば、その研究開発段階の進捗状況に応じて経産省が出ていく局面というのがあるんだろうと思っています。 　御指摘のグリーンイノベーション基金事業は、カーボンニュートラル実現の鍵となる革新的技術について、具体的な目標へのコミットメントを示す企業等に対して、最長十年間、その研究開発、実証から社会実装まで継続して支援するという、そういう性格のものであります。 　核融合発電につきまして、私は将来のエネルギー源としてはもう大変期待をしていますが、そして政府としては、その基礎的な研究開発に取り組んでいるものでありますが、更なる基礎的研究の積み上げが必要な状況なんですね、まだ。社会実装までを見据えたグリーンイノベーション基金における支援の対象とはこのフェーズが少し異なっているということなんだろうと思います。 　しかしながら、足下では、御

○国務大臣（齋藤健君）　思います。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおりだと思います。ＣＣＳ事業の普及のためには、このＣＯ２を排出する排出者が安定的かつ効率的なサービスを受けられる事業環境整備というものを進めることが重要であります。このため、二〇三〇年までのビジネスモデル構築に向けた先進的ＣＣＳ事業におきまして、このコスト削減につながる取組も勘案した上で適切な事業者を選定しておりまして、この将来のＣＣＳコストの削減の実現を目指したビジネスモデルの構築をしていきたいというふうに考えています。 　また同時に、コスト削減余地が大きいと考えられるこのＣＯ２の分離回収の手法ですとか、あるいは大容量化した液化ＣＯ２輸送船などの研究開発も同時に進めていきまして、こういった新技術の面でのコスト削減についても並行して推進していきたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　ＣＣＳ事業は、国民の理解を得つつ進めるということが極めて重要であります。そのためには、まず広く国民理解を得るための努力ということで、ＣＣＳの政策的な意義ですとか安全性、ＣＣＳの立地による地域への投資効果などについて、国として丁寧に説明をしていきたいと考えています。 　具体的に考えておりますのは、今年度の夏以降、全国の各ブロックにおいて説明会を開催することを検討しています。その規模や頻度につきましては、ＣＣＳに関する理解の進展を踏まえまして検討していきたいと思っています。 　御指摘の苫小牧市のＣＣＳ事業の実施に当たって、市の発案によりまして、市民や地元企業やステークホルダーなど地域が一体となった形で発足された会議体がありまして、この会議体に対して国が継続的に説明を行ってきています。そのほか、同会議体が実証実験の運営事業者とともにＣＣＳ講演会、こういった各種のイベン

○国務大臣（齋藤健君）　まず、ＣＣＳ事業の実施に当たりましては、安全確保に万全を期すこと、これは大前提でありますし、地震などのリスクに対しても適切に対応するという必要があると考えています。 　ＣＯ２導管輸送事業と類似している事業に、現行のガス導管事業がございます。この現行のガス導管事業では、地震などの大規模災害時においても安全が確保されるよう、導管からの漏えいリスクに対する対応が取られているわけであります。こうしたことを参考に、ＣＣＳ事業においても適切に対応する必要があると考えています。 　そのため、今後、専門家の方々の御意見や、あるいは国際的な動向、基準なども踏まえながら、ＣＯ２パイプラインの耐震性を含む必要な強度の確保や緊急時の遮断措置の整備など、具体的な技術基準の検討をしっかりと行っていくこととしています。こうした取組通じて、安全かつ安定的なＣＣＳ事業の実施、これを確保していきた

○国務大臣（齋藤健君）　二〇五〇年のカーボンニュートラル実現、これは大変高い目標でありまして、その実現に向けましては、Ｓプラス３Ｅの原則の下で、あらゆる可能性を排除せず、使える技術は全て活用していくことが必要不可欠だと思います。 　その中で、ＣＣＳにつきましては、鉄鋼や化学などの産業分野や発電分野、低炭素水素等の製造における脱炭素化への利用が想定されるわけでありまして、諸外国におきましても、二〇五〇年のＣＯ２貯留量の目安を現在のＣＯ２排出量の約一割から二割と想定をしておりまして、二〇五〇年以降も引き続き利用することが見込まれています。 　こうした点を踏まえれば、ＣＣＳはカーボンニュートラル実現に向けて必要な手段の一つだと認識をしています。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、ロンドン議定書に書いてあるのは、ＣＯ２の海底への貯留を含む海洋への廃棄物投棄の許可を当局へ申請するに当たっては、廃棄しようとするものの再利用、陸上での処分、大気への処分など、ほかに考えられる処分の方法についても適切に検討した上で当該申請を行うことを求めているわけであります。 　こうしたロンドン議定書における規定を踏まえて、現行の海洋汚染防止法においては、海底下廃棄以外に適切な処分の方法がないものであることが許可基準の一つとされているところであります。 　現行の海洋汚染防止法におけるＣＯ２の海底下廃棄に関する規定は、今般のＣＣＳ事業法案に一元化することとしていますが、同法案においては、海域で行われる貯留事業に係る認可基準の一つとして、海域の貯留層における二酸化炭素の貯蔵以外に適切な処分の方法がないことを規定しています。そういう意味では、今般のＣＣＳ事業法案は

○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘の認定高度保安実施者制度は高圧ガス保安法で措置されている制度でありまして、高度な保安能力を有する事業者に対しまして一定の自主保安を認める制度でありまして、水素社会推進法案の保安措置の適用を受けた事業者も活用可能だというふうになっています。 　認定高度保安実施者制度の趣旨は、事業者の保安レベルに応じて、事業者自らがより高度で効果的な保安活動を行えるようにするものであります。すなわち、規制緩和ではなくて、規制の実効性や保安力の向上をより確保するものであります。 　認定高度保安実施者は国が認定を行うこととしていますが、過去の事故情報を踏まえた事故防止対策や、一定以上の有資格者で運転管理されていることなど、高度な保安体制を構築していることなどが認められる事業者を認定することとしています。この点において、大規模な水素等の事業におきましても、この運用が変わることは

○国務大臣（齋藤健君）　主にエネルギー基本計画を審議いただく総合資源エネルギー調査会基本政策分科会、これはエネルギー政策全般に関して幅広く検討するための審議会であります。こうした議論を進める上で必要な省エネ、再エネ、原子力などエネルギーの各分野に加えまして、日本経済、エネルギー多消費産業、消費者、大企業や中小企業など産業界、金融などの各分野から、学識経験者や専門家が委員として参画をされています。 　現在の基本政策分科会の委員構成については、エネルギー政策を進めていく上で必要となる学識経験者や専門家がバランスよく参画されているものと考えておりまして、私は、直ちに今の委員に変更を加える必要というものは考えておりません。ただ、その上で、御指摘のように、様々な立場の方の御意見聞きながら施策を検討することは、事柄の重要性に鑑みまして必要であろうと思っています。 　したがいまして、エネルギー基本計