経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○齋藤（健）国務大臣　ですから、実証炉をやりながら、安全性の問題も含めてきちんと検証していく、そのための実証炉ではないんでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　将来的に高温ガス炉の実証炉で生じる使用済燃料や、それに由来する放射性廃棄物の処理処分の方法は、現時点では決まっていません。今後、必要な技術開発等を進めつつ、実際に建設するまでに決定する必要が当然あるとは思っています。 　例えば、高温ガス炉の燃料は、通常の軽水炉燃料と異なり、科学的には安定であるものの、そのままでは再処理しづらい被覆材で覆われているなどの特徴がございます。そのため、日本原子力研究開発機構におきまして、その被覆材を除去する技術開発などを実施しているところでございます。 　また、施設の廃止に伴います放射性廃棄物の処分につきましても、現時点で決まっているものではありませんが、当然のことながら、原子炉等規制法に基づいて、段階に応じて適切に対応していくものだと認識をしています。

○齋藤（健）国務大臣　まず、高温ガス炉の燃料につきましては、さっき申し上げたように、再処理を可能とすべく、被覆材を除去する等の技術開発を進めているので、まずは、こうした技術開発に取り組んでいくということがあります。 　それで、御指摘の、続けるのかという話ですが、総事業費や建設費、使用済燃料の処分方法などの見通しは、実証炉の研究開発等を進めることと並行して、今後しっかり検討していくべきものだと思っています。 　その上で、高温ガス炉は、九百度Ｃを超える高温の熱を取り出せることを生かした、カーボンフリーの水素や熱の供給により産業の脱炭素化に貢献すること、こういった点は期待をされます。 　このため、エネルギー安定供給と脱炭素化を両立するためのＧＸを進めていく上で、あらゆる選択肢を確保する観点から、実証炉の開発に取り組む意義はあるものと考えております。

○齋藤（健）国務大臣　先ほど全くそういう趣旨の答弁をさせていただいたと思うんですけれども、いずれにしても、笠井委員の御指摘というものは私もしっかり受け止めながら、この計画は進めていく必要があるというふうには思っておりますので、そこは御理解いただきたいなというふうに思います。

○国務大臣（齋藤健君）　中国等による輸入規制措置を受けまして、主にこれらの地域に輸出を行ってきた事業者を中心に一部影響が生じていると承知しています。 　こうした影響を除きまして、ＡＬＰＳ処理水の放出による水産物の価格の大幅な低下など、現時点で大きな風評影響が生じているという声は聞いておりません。 　中国等による輸入規制措置は、科学的根拠に基づかないもので、全く受け入れられず、引き続き即時撤廃を強く求めていきたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、我々としては、この水産業を守る政策パッケージによって支援をまず実施をします。それで販路拡大ですとか輸出先転換対策、国内加工体制強化の支援、漁業者に対する事業継続基金等の支援を実施をするということですが、これらの支援を講じてもなお損害が生じた場合には東京電力が賠償するということになっています。 　それで、現状、先ほど申し上げましたように、中国等による日本産水産物の輸入規制措置に伴って、ホタテやナマコの輸出を取り扱う事業者などにおいて損害が生じていて、これらの損害につきましては東京電力が、三月二十二日の時点でありますが、約五十件、約六十一億円の損害賠償を支払っているというふうに承知をしているところであります。

○国務大臣（齋藤健君）　私も、就任した直後に福島県を訪問させていただいて、漁業関係者の方々とお目にかかってお話を伺ってまいりました。

○国務大臣（齋藤健君）　全国団体からお話聞いていますけれども、今の委員の御指摘もありましたので、きちんと対応していきたいと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　委員と全く同感であります。 　バイオマスは、委員御指摘の点を含めまして、災害時のレジリエンス向上にも貢献しますし、地域経済の活性化ですとか、経済、雇用への波及効果が大きい。地域の資源も活用しながら、多様な価値を有する地産地消型のエネルギー源であると考えておりまして、大変重要なエネルギーだと感じています。

○国務大臣（齋藤健君）　この点も委員と同意見でありますが、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度においても、バイオマス発電設備について、例えば間伐材等を利用した小規模なものについては、大規模なものと比べて高い価格での支援を対象と、支援の対象としています。制度の開始以来導入が進んできておりまして、これまで、例えば五十キロワット未満の間伐材等を使用した小規模なものについても約百件以上認定しています。 　その上で、更なる導入促進も進めたいと思っていまして、二〇二二年九月に閣議決定されたバイオマス活用推進基本計画では、バイオマス燃料等への国内林地残材の更なる利用に向けた安定的かつ効率的な供給体制を構築することとされておりますし、また、経産省としても、エネルギーの森実証事業を通じて、全国で二十九か所におきまして、建材用途と競合しないように、しない早生樹などの木質バイオマス燃料の植林、育林、伐採、搬出方法等の実証事業も