経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の要望書につきましては、オランダに本拠を置く環境団体の日本支部などが作成をして、我が国を含む主要国に提出をされているものと認識をしています。 　ＣＣＳにつきましては、昨年のＣＯＰ28において脱炭素化の手段の一つとしてこれ明記をされておりまして、我が国でもその推進に取り組んでいるわけでありますが、一方で、ＣＯ２のこの貯留地につきましては地理的偏在性がありますので、貯留適地のある国へＣＯ２を輸出して貯留することは脱炭素化の手段として重要ではないかというふうに思っています。 　ＣＣＳ目的によるＣＯ２の輸出はロンドン議定書により実は規制をされておりまして、輸出入国間の取決め等が締結される場合に限って認められるということになっておりますので、今後、我が国からＣＯ２を輸出する場合には、輸入国政府の受入れの意思や規制整備などの事情を踏まえて個別に判断をしていくことになる

○国務大臣（齋藤健君）　この点も詰めておくべき課題だと思っていますが、御指摘の覚書は、将来的なＣＯ２輸出に向けた事業性評価等の共同検討、こういったものに関するものでありまして、直ちに輸出しようというものではありません。 　その上で、ＣＣＳにつきましては、昨年のＣＯＰ28において、繰り返しになりますが、脱炭素化の一つの手段として位置付けられているわけでありますので、我が国もこの考え方に基づいて進めていくということであります。 　他方、ロンドン議定書によりＣＣＳ目的によるＣＯ２の輸出は規制されておりまして、先ほど申し上げましたように、国家間の取決め等が締結される場合に限って認められるということになっていまして、既に先月、ノルウェーは、オランダ、デンマーク、ベルギー、スウェーデンと本議定書に基づいて国家間の取決めを行ったということで、既に進み始めています。 　今後、我が国がＣＯ２を輸出する

○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘のとおり、ＣＣＳを行うためには一定のエネルギーがやっぱり必要になります。例えば、このエネルギーを火力発電による電力で賄おうとした場合にどうなるかということですが、ＣＯ２の回収で生じるＣＯ２は発電で生じるＣＯ２、その回収に必要な発電で生じるＣＯ２の一五から二五％程度と言われていますので、したがって、ＣＯ２の回収工程から生じるＣＯ２に比べまして四倍から六倍の量を回収することが可能となるので、やっぱりやるべきだということなんだろうと思うんですが。 　ＣＣＳは排出削減が困難なセクターにおいて気候変動対策として有効な手段でありまして、海外においても、申し上げたように、昨年ＣＯＰ28において同様の位置付けがなされているところであります。 　こうした認識に基づいて、欧米諸国では近年予算や税制など、ＣＣＳ事業に対する様々な導入支援制度を設けるなどＣＣＳの導入加速に向け

○国務大臣（齋藤健君）　地球温暖化の課題に対してはあらゆる選択肢の追求が必要でありまして、ＣＣＳとともに、ＣＯ２を資源と捉えて再利用するＣＣＵ、カーボンリサイクルというのも二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けた重要な選択肢の一つなんだろうと思います。 　ＣＣＵ、カーボンリサイクルについては、コスト低減に向けた技術開発、これを進めつつありまして、社会実装を支援していくことが大事だと思っています。 　そのために、広島県大崎上島にカーボンリサイクル技術の実証研究拠点を整備をいたしておりますが、それに加えまして、グリーンイノベーション基金などによって技術実証を進めているところであります。 　引き続き、こうした取組を通じて、カーボンニュートラル実現に向けてＣＯ２の利活用にもしっかり取り組んでいきたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　これも御指摘のとおりでありまして、海外から低炭素水素等を輸入する際に排出されるＣＯ２の排出、これもできるだけ削減をしていく必要が当然あります。 　このため、現在、グリーンイノベーション基金を通じて、水素輸入の実証運航を行う予定である液化水素運搬船やアンモニア運搬船につきましては、運搬する液化水素やアンモニアを燃料として、ＣＯ２を極力排出しない形で航行することが可能となるような技術開発や設計を行っているところであります。こうした技術を取り込んだアンモニア運搬船を二〇二六年度に、液化水素運搬船を二〇二八年度に実証運航を開始させる予定であります。 　今後、そうした実証結果も踏まえて、水素やアンモニアの輸送時にもできるだけＣＯ２排出が削減できるように取り組んでいきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　本法案によりまして、価格差に着目した支援の対象となる事業が出てくるわけでありますが、その際、Ｓプラス３Ｅを大前提として、政策的重要性と事業完遂の見込みから評価項目を設定し、総合評価により今後選定をするわけでありますが、具体的な調達先は今後の計画の認定プロセスの中で決定をしていくということになります、段取りとして。 　委員御指摘のとおり、地政学上のリスクへの配慮というのは重要でありますので、計画の認定に当たっては、まずはエネルギー安全保障の観点から、将来的に十分な価格低減と競争力を有する見込みのある国内からの調達、まずこれを最大限進めていきたいと思っています。 　その上で、海外案件につきましては、水素等の安定供給を実現するために、総合評価におきまして、上流権益の取得状況ですとか、参入比率ですとか、採択案件全体を通じた供給源の多角化等を評価することで、エネルギー安全

○国務大臣（齋藤健君）　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、水素還元製鉄や化学の原燃料利用など、水素等でなければ対応困難な分野、用途に向けて優先的に水素等を供給し、燃料、原料の転換を進めていくということが特に重要と考えています。繰り返しますけど、水素等でなければ対応が困難だと。 　このため、御指摘の中間取りまとめに記載している鉄、化学等には、工場の熱利用や商用車を含めている一方、発電は含めておりません。価格差に着目した支援では、発電のみ水素を利用するプロジェクトを支援対象とすること、発電にのみですね、水素を利用するプロジェクトを支援対象とすることは考えていないわけであります。 　他方、鉄、化学等における二〇三〇年時点での利用規模というのは恐らく限定的になるかなと思っておりまして、水素等の大規模かつ強靱なサプライチェーンを形成していくためには、発電等の安定的で大規模な水素等の

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の書簡は、オランダに本拠を置く環境団体の日本支部などが作成をして、我が国を含む主要国に提出をされているものと認識をしています。 　ＣＣＳについては、昨年のＣＯＰ28におきまして、脱炭素化の手段の一つとして明記をされておりまして、我が国でもその推進に取り組んでいるわけでありますが、一方で、ＣＯ２の貯留地には地理的偏在性があることから、貯留適地のある国へＣＯ２を輸出して貯留することは脱炭素化の手段として重要ではないかと考えています。 　ＣＣＳ目的によるＣＯ２の輸出は御指摘のようにロンドン議定書により規制されておりますが、国家間の取決め等が締約される、締結される場合に限って認められておりまして、既に先月、ノルウェーは、オランダ、デンマーク、ベルギー、スウェーデンと本議定書に基づいて国家間の取決めを行いました。 　今後、我が国がＣＯ２を輸出する場合におきましても

○国務大臣（齋藤健君）　もちろん、その前提で法案を出させていただいております。

○国務大臣（齋藤健君）　一言で言えば、今この化石燃料を直ちにもう廃止をして我が国のエネルギー安定供給が保てるかということを考えますと、極めて難しいので、これ段階的にやっていかなくちゃいけないという趣旨で我々考えているわけでありまして、その特定の団体とかのためにやっているという意識は毛頭私にはありませんので。