経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○齋藤（健）国務大臣　経済産業省から電柱の検査業務の委託を受けたとかたって、その検査を行う権利を譲渡することを事業者に持ちかけ、その対価として金銭を要求する事案、こういうものが発生していることは承知していますが、まず、電柱の検査は、電事法に基づき、一般送配電事業者など電柱設置者が実施するものでありまして、国がその検査を委託することはありません。 　こうした事案が発生していることは、外部の方からの事実関係についての問合せ等により把握をしています。具体的には、こうした事案を引き起こしているとされる団体は、日本探査協会、日本非破壊電柱検査協会、全国非破壊検査協会連合会と名のる三団体と認識をしています。経済産業省は、これらの団体とは一切関わりがありません。 　経済産業省としては、こうした事案について、お問合せに対して丁寧に御説明するとともに、ホームページ等で注意喚起を行い、不審な連絡があった場

○齋藤（健）国務大臣　燃料油価格の激変緩和事業につきましては、これまでも、常に出口のことを考えながら、国民生活や経済活動に与える影響を勘案しつつ、対応してきたところであります。 　本年四月末まで措置を講ずることとしておりますが、その後の対応につきましては、現時点で何かが決まっているということはありません。 　その上で、まず、一つありましたガソリン価格の地域差につきましては、輸送コストや一店舗当たりの販売量、それから小売間の競争状況等の要因により、こういう格差が生じているものと理解しています。この地域差を埋めるよう補助金を支給をするということになりますと、市場競争に与える影響や公平性の観点から課題があると考えています。 　トリガーのお話がありました。トリガー条項の凍結解除については、灯油や重油などが支援の対象外になるほか、迅速かつ臨機応変に価格抑制を図りづらく、流通の混乱が生じる可能性

○齋藤（健）国務大臣　まず、この戦略分野国内生産促進税制は、もう既に、米国なんかにおきましても、生産比例型の投資減税を始め、各国で戦略分野の国内投資を強力に促進する……（階委員「短くお願いします」と呼ぶ）了解、済みません。そういう国際環境の中で我が国も勝ち残るために講じなくちゃいけない、そういう税制だということ、その前提として、対象分野としては電気自動車ですとかグリーンスチール等を指定をしているところであります。 　それで、減税、減収見込額についての御質問もありました。 　これは、実際に本制度を利用し、令和八年度末までに国内での投資を決定、開始した企業のみが対象になるということで、そういう前提で計算をいたしますと、現時点で正確に見通すことは、まだこれからの投資でありますので難しいんですが、一定の仮定を置いて機械的に試算をいたしますと、年度当たり最大で二千百九十億円ということが、昨年末の

○齋藤（健）国務大臣　細かく言いますと、十年というのは、認定を受けてから投資をしますので十年にはならないと思うんですけれども、年度当たり最大二千百九十億円ということですので、まあ、計算すればそういうことになるかもしれない。

○齋藤（健）国務大臣　先ほど申し上げたように、これは国際競争の激しい中で講ずる税制だということが一つです。本税制による戦略分野の国内投資は、サプライチェーンを通じて、関係の中小・中堅企業等の投資や、その雇用従業員の方々の所得の確保、拡大にもつながっていく、そういうものでなければならないわけでありまして、したがって、大企業優遇政策だと断定し切ることは私はできないと思っています。 　その上で、政策立案過程においてＥＢＰＭを重視するということになると思うんですけれども、それは当然のことと思っています。 　その後、年末に将来の減収額も公表させていただいたところでありますが、いずれにいたしましても、この戦略分野におきまして、本税制を始め、予算措置や成長志向型カーボンプライシングなどの規制、制度も含めて政策を効率的に組み合わせていきたいと考えていまして、その結果として、グリーンスチールについては今

○齋藤（健）国務大臣　先ほど御説明したように、この税制は、特に、生産段階でのコストが高いために民間での事業採算性に乗りにくく、初期投資支援では投資判断を引き出せない、そういう分野において生産販売量に応じた措置を講じるということであります。 　例を挙げますと、鉄鋼や基礎化学品といった分野は、今後も産業全体の基盤を支える分野でありますが、製造プロセスの脱炭素化に伴い生産コストが増加をしていく一方、そうしたコストを市場価格に転嫁するための市場創出が世界的に見ても不十分で、したがって、生産販売量に応じた措置を講じることによって投資を引き出していこうということでございますね。 　御指摘の特別償却は、企業のキャッシュフローを一時的に改善する効果はもちろんございますが、事業全体の採算性を大きく改善するものではないということもありますので、本税制の対象分野における投資判断を引き出すには、やはり生産販売

○齋藤（健）国務大臣　先ほど来から、大所高所に立った、傾聴に値する質問をされているなというふうに拝聴いたしておりました。 　本件につきましても、御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現していく上で、石炭等を活用した自家発電などにおいて、現実的な形で燃料転換を進めていく観点というものは重要であると考えています。 　このため、経済産業省としては、水素、アンモニア、合成メタンなどの活用を見越して、石炭火力から、御指摘のように天然ガスへの燃料転換などについて後押しをしていきたいと考えています。足下では、令和六年度予算案などにおいて必要な事業費を計上しているところであります。 　特に、合成メタンにつきましては、天然ガスの既存インフラをそのまま利用できるという利点を持ち、その活用は重要であります。課題であるコストを低減するため、グリーンイノベーション基金を活用し、生産効率を飛躍的に高

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のように、これからの成長産業の一つじゃないかと思っています。 　スポーツ産業は、人々に熱狂や感動をもたらし、スポーツを中心とする経済活動、ひいては地域経済の活性化にも貢献をする重要な産業であると考えています。 　経済産業省は、スポーツ庁とともに、スポーツ未来開拓会議を昨年二月から開催をしておりまして、スポーツ産業の成長産業化の実現に向けた方向性や取組について、昨年七月に中間報告を取りまとめました。特に、見るスポーツの産業振興の観点からは、海外展開の推進ですとかスタジアム・アリーナ改革、スポーツＤＸ推進等の具体的な取組を整理をしたところであります。 　それを踏まえまして、経産省としては、トップスポーツを通じた海外需要の獲得を後押しするため、スポーツリーグやクラブがスポーツコンテンツの海外展開を行う際の補助を行うといった支援策を先般の令和五年度補正予算に盛り込

○齋藤（健）国務大臣　表現ぶりはともかくとして、問題意識は、私も長年同じ問題意識を持ち続けてきています。 　ただ、ＧＸについては、日本独自でやらなくちゃいけないものはたくさんありますので、移行債を含めて今積極的にやっているところでありますが、今後については、御案内のように、昨年末ＡＺＥＣをやって、東南アジアを巻き込むとか、そういう形で国際的な展開も同時に図っていかなくちゃいけないと思っていますが、大変重いテーマだと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　平林議員の御質問にお答えします。 　賃上げ促進税制と中小企業の成長についてお尋ねがございました。 　中小企業向けの賃上げ促進税制については、前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設により、これまで本税制を活用できなかった赤字の中小企業でも賃上げに挑戦できるよう、抜本強化いたします。 　本税制による賃上げ促進効果につきましては、税制の効果だけを取り出して定量的にお示しすることは難しいものの、既に二十万社以上に活用されている本税制が、全体の六割を占める赤字の中小企業でも活用できるようになることで、賃上げの裾野の一層の拡大につながると考えます。 　また、中小企業の賃上げ実現に当たりましては、中小企業が継続的に成長していけるよう、生産性の向上を支援することに加えまして、成長を志向する中小企業への伴走支援を通じた経営力の強化や、中小企業のグループ化を後押しする支援策