経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○齋藤（健）国務大臣　農林水産大臣のときに引き続き、また緑川さんと議論ができることをうれしく思っています。 　御指摘のとおり、中小企業庁が実施をした調査では、原材料費、エネルギーコストを含めたコスト全体の価格転嫁率に比べまして、労務費の転嫁率は一〇ポイント程度低く、課題があるものというふうに認識をしています。 　経済産業省としては、年二回の価格交渉促進月間を踏まえて、発注企業の価格交渉、転嫁の社名公表や、経営トップへの指導助言を行ってきておりまして、間近に迫る三月の価格交渉促進月間においても、発注者、受注者の双方に、労務費を含む積極的な交渉、転嫁を呼びかけていく所存であります。 　特に、昨年十一月に内閣官房、公正取引委員会が公表をいたしました労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針につきましては、これまで、発表の直後に約九百の所管業界団体に周知した上で、各地域、業界団体向けの説

○齋藤（健）国務大臣　三十万社というのも決して小さな数字ではないと思っていますが、今回のことをきちんと検証した上で、また今後のことは考えていかなくちゃいけないと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　基本的にはそのとおりだと思いますが、いかんせん数が多いものでありますので、ちょっと検討させてください。

○齋藤（健）国務大臣　問題意識は全く共有をいたします。 　各地域の中小企業は今、深刻な人手不足に直面をして、厳しい環境の中で更に賃上げを迫られるという状況にあると思います。持続的な賃上げを実現するため、我が国の雇用の約七割を占める中小企業が収益、売上げを拡大をしていくということが、その前提となって重要なことなんだろうと思います。 　このため、価格転嫁の促進に向けて、毎年三月と九月の価格交渉促進月間に基づいて、発注企業ごとの価格交渉、転嫁の状況、これを公表をしております。 　具体的には、今年一月に二百二十社の社名を公表をしたほか、状況の芳しくない約二十社の発注企業の経営トップへの指導助言を実施をいたしました。さらには、昨年十一月に内閣官房と公正取引委員会が公表をした先ほどの労務費の指針につきましては、約九百の経済産業省の関連団体に周知したほか、各業界団体の会員企業や地方の中小企業向けに

○齋藤（健）国務大臣　重要な御指摘をいただいたと思っています。 　よろず支援拠点における価格転嫁支援を強化すべく、御案内の価格転嫁サポート窓口を昨年七月に新設をして、製造原価の見える化や、値づけに当たって原価率を踏まえたアドバイスなど、より実践的な支援を進めているところであります。 　現在、ホームページでは様々な支援事例を紹介していますが、今後、価格転嫁についても、具体的な成功事例を蓄積をして、全国の中小企業の皆様に参考にしていただくよう公表していきたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　昨年十月からＥＵ―ＣＢＡＭの移行期間が始まって、鉄やアルミなど六つの分野の対象製品につきまして、製造過程における温室効果ガス排出量等の報告義務が輸入者に対してもう課されています。実際の課金については、二〇二六年一月から始まる予定だというふうに承知をしています。 　このＣＢＡＭ規制の今後の更なる対象製品の拡大の可能性については、欧州委員会が二〇二五年末までに実施するレビューにおいて併せて検討するということになっておりまして、その具体例として、有機化学品とポリマーが挙げられているということであります。 　それらの製品は、マクロで見れば、例えば、ＥＵの輸入に占める日本の割合は一、二％と、一〇％を超える米国や中国等と比べると、我が国への影響はそこまで大きなものとはならないと見込まれていますが、当然、ＥＵに対象製品を輸出している個別企業にとっては大きな影響となります。 　

○齋藤（健）国務大臣　鉄鋼や化学のように、我が国の産業基盤を支え、産業競争力を有する多排出製造分野のＧＸ対応は喫緊の課題であります。ＧＸ実現に向けた高炉での水素利用や革新電炉への転換、バイオ原料を活用した基礎化学品の製造プロセス転換など、技術開発のみならず設備の導入についても、御指摘のように強力に支援をしていかなくてはいけないと思っています。 　具体的には、グリーンイノベーション基金による鉄鋼や化学分野への約六千億円規模の研究開発支援に加え、革新電炉への転換などの製造プロセス転換等に向けた大規模設備投資等を対象にした、十年で一・三兆円規模の設備投資支援や、グリーンスチールやグリーンケミカルの生産、販売量に応じた税制措置、こういった施策を組み合わせていくということが大事なんだろうと思います。 　こうした負担軽減策に加えて、カーボンプライシングの導入時期、方針の明確化やグリーン製品の市場拡

○齋藤（健）国務大臣　高市大臣の発言は、御自身がおっしゃっているように、政務の立場での発言と承知をしておりますし、また、私自身に言われた話でもありませんので、政府の立場からコメントすることは差し控えます。 　その上で、能登半島地震の災害復旧復興対応に最優先で取り組むべきこと、これはもう論をまたないわけであります。 　電線などの一部資材について、万博での需要が復興の妨げになるのではとの声があることは承知をしております。岸田総理からも、需給を丁寧に把握し、復興に支障のないよう、万博関連の調達を計画的に進めるよう指示があったところでもあります。 　現時点におきまして具体的に支障が生じているとの情報には接していませんが、今後も、資材等の需給をきめ細かく把握をして、万博関連の工事、調達等によって能登復興に支障が生じることがないよう取り組んでいくというのが私の反応でございます。

○齋藤（健）国務大臣　まず、能登地震による万博工事への影響については、博覧会協会において工事関係者や建設事業者に対してヒアリングを実施をしていますが、現時点で、資材の値上がりや人手不足など、万博工事に支障が生じているという情報には接しておりません。 　先日も、日本建設業連合会の宮本会長が、能登半島への対応もきちっとやるし、万博工事への対応もきちんとやっていくというのが現在の考え方で、両方ともちゃんとやれるだろうと考えているという御発言をされたことも承知をしています。 　その上で、会場建設については、国内パビリオンについては当初の計画どおり建設が進められておりまして、大屋根、リングの木造構造体の組立ても約六割を超えて進捗しています。 　また、海外パビリオンのうち、百か国以上が入るタイプＢ及びタイプＣについては博覧会協会が建設するものでありますが、既に建設事業者は決定し、着工もしています

○齋藤（健）国務大臣　石油コンビナートは、石油精製、石油化学等の基幹産業が大規模に集積をしており、エネルギーや素材の供給を通じた、我が国の経済、産業そして国民生活を支える重要な基盤としての役割を担っていると認識していますし、もちろん地域にも重要な影響を及ぼす、そういう設備だと思っています。 　このようなコンビナートの脱炭素化を進めるには、水素やアンモニア等のＣＯ2を出さない燃料を活用してＧＸを推進していくということが今や不可欠であります。 　委員御指摘のコンビナートにおいても、石油化学分野を中心としてアンモニア利用の検討を行うなど、地域の特性を生かした、また既存のいろいろな施設も生かしながらＧＸの取組を進めているというふうに承知をしています。 　経済産業省としても、コンビナートの脱炭素化の動きを後押しするため、今国会に提出をした水素社会推進法案におきまして、国が前面に立って、主務大臣