経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○齋藤（健）国務大臣　グリーンスチールですとかグリーンケミカルを始め、本税制の対象分野は、特に生産段階でのコストが高いことに加えて、市場の見通し、これが立ちづらい、したがって、投資判断が大変難しいという分野であると認識をしています。そのために、本税制によって生産段階への措置を講じることで、まずはその投資判断、これを引き出すということとしているわけです。 　また、そうした大胆な投資が実現すれば、生産コストが一定程度低下する可能性があることに加え、本税制を生産、販売量に応じて措置をするということによりまして、世界的に見ても市場創出が不十分な製品につきましても、生産、販売を拡大するインセンティブというものを企業に持たせる、そういう効果もあるんだろうと思います。 　これらによりまして、本税制が対象とする製品の供給を確保、拡大した上で、成長志向型カーボンプライシングの導入、これを含めた規制、制度

○齋藤（健）国務大臣　まず、繰り返しになるところはあるんですけれども、今回対象にする分野は、特に生産段階でのコストが高いということに加えて、市場の見通しも立ちづらい、したがって、投資判断が悩ましいという分野になるわけであります。そのために、まずは生産段階への措置を講じることで、まずはその投資判断を引き出していかなくてはいけないということが一つ前提としてあります。 　そうした投資判断を引き出す上では、これらの戦略分野の製品を調達する大企業や個人に対して逐一措置を講じるということも考えられないわけではありませんが、生産者に対する措置を講ずる方が、生産者にとっての予見可能性を確保し、投資判断を引き出す上で有効であるというふうに考えているということであります。

○齋藤（健）国務大臣　今回の税制の趣旨は、生産段階におけるコストが高いからということです、繰り返しになりますから申し上げませんが。企業は、こういった戦略分野の最先端の技術を活用して、大胆な長期の国内投資を行うことになるわけであります。 　そうした投資がすぐに陳腐化するようなものに対して行われるということは想定をしにくいなというふうに私は思っています。

○齋藤（健）国務大臣　本税制につきましては、対象分野のうち、電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦといったＧＸの観点から効果の高い戦略分野について、その減収分をＧＸ経済移行債の発行収入で補填をする、そういう仕組みになっています。 　このＧＸ経済移行債は、ＧＸ推進法におきまして、化石燃料の輸入事業者等が負担する化石燃料賦課金、あるいは発電事業者が負担する特定事業者負担金によって償還をしていくということが定められていますので、アメリカのように法人税ではないかもしれませんが、企業の負担も伴うというものになっています。 　また、本税制の対象品目の御指摘もありましたけれども、我が国には、再生可能エネルギーの導入を促進するＦＩＴ制度を始めとして、各種の制度、施策が既にあるものがあります。それから、産業構造の特徴、強みなども踏まえてこの対象品目を定めておりまして、そのため、米国とは異

○齋藤（健）国務大臣　政治活動に対する献金につきましては、政党や政治資金団体に対するもののみが認められているわけでありますが、それを禁止するかどうかは各党各会派において十分御議論いただくべきものであり、経済産業大臣としてお答えする立場にないため回答を差し控えさせていただくというのが用意されている答弁なんですけれども、私、階委員とこの国会で議論させていただいて、階議員は大変よく勉強されておられますし、それから、時に本質をついた御質問をされるということでありまして、私は実は敬意と尊敬をしております。 　なので、あえて申し上げさせていただきますと、私も、二十三年間、経済産業省で勤務をしておりまして、大きな税制を担当したこともありますし、大きな予算を担当したこともありますが、その政治資金云々ということを頭の中で一瞬も考えたことはありません。やはり、この今の状況においてどういう政策をしたらいいかと

○齋藤（健）国務大臣　これはちょっとコメントできません。

○齋藤（健）国務大臣　まず、事実関係を申し上げますと、円建ての輸出価格についての指数である輸出物価指数で見てみますと、円建ての輸出価格というのは、二〇一七年以降はおおむね横ばいでありましたが、二〇二〇年末からはおおむね上昇基調が続いているという認識をしています。 　そして、数量はどうなのかということにつきましては、輸出取引の数量については指数で見ることにならざるを得ないわけでありますが、輸出数量指数は、新型コロナウイルスの流行により落ち込んだ後、回復を経て、世界的なインフレ及びこれに対応する各国の利上げによる需要停滞などにより低下することもありましたが、足下では、一定の増減はありますが、おおむね横ばいとなっている。 　いろいろな理由が考えられると思うんですけれども、大企業を始めとしてグローバルな生産体制を築いておりますので、輸出についても、現地生産と組み合わせながら安定的なものになって

○齋藤（健）国務大臣　私も先月、七尾市、輪島市等を訪問して、まさに輪島塗に携わる職員の方からお話を伺ってまいりまして、伝統工芸を途絶えさせることなく未来につなげていくという強い思いに直接触れさせていただいております。 　復旧復興に向けては、事業に不可欠な施設や設備の復旧に御活用いただけるなりわい補助金、それから、事業再開に必要となる道具や原材料の確保を支援する、御指摘のように、伝統的工芸品産業支援補助金、それから、被災事業者が仮設工房として利用できる集合型仮設施設の整備支援事業、この三つを今御質問いただいたと思うんですが。 　御指摘のあった、今回の能登半島地震により被災された事業者等を対象とした、道具や原材料の確保に係る経費、これを補助する補助金の補助率は四分の三というふうになっていますが、残る四分の一の自己負担分、これは残っているわけでありますが、例えば日本政策金融公庫による特別貸付

○齋藤（健）国務大臣　まず、伝統工芸品の生産額について見ますと、一般財団法人伝統的工芸品産業協会の調査によりますと、二〇一六年度に一千億円を下回って以降、近年は漸減傾向にありまして、二〇二〇年度には約八百七十億円となっています。また、従業員数につきましても穏やかな減少傾向にありまして、二〇二〇年度は約五・四万人というふうになっております。

○齋藤（健）国務大臣　まず、一九七四年に制定された伝統的工芸品産業の振興に関する法律は、一定の地域で主として伝統的な技術又は技法等を用いて製造される伝統的工芸品産業の振興が、国民の生活に豊かさと潤いを与えるとともに地域経済の発展に寄与し、国民経済の健全な発展に資する、これを目的としています。 　この伝産法に基づきまして、経済産業大臣及び自治体の首長の認定を受けた事業計画に基づき、協同組合等が行う後継者育成や需要開拓などの取組や、伝統的工芸品産業振興協会が実施する産地横断的な展示販売会や海外マーケティングリサーチなどの取組に対して、補助金を交付するなどの支援、これを実施をしているところであります。