経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○齋藤（健）国務大臣　二百四十一品目ですが、昨年十月に新たに指定されたものを除きまして、全ての組合が新規指定時に振興計画を策定をしていますが、ただし、振興計画が長期間更新されていない組合もあるというふうに認識をしております。 　金額については、今ちょっと手元にないので、後ほど。御容赦をいただければと思います。

○齋藤（健）国務大臣　私が認識しているところによりますと、振興計画を更新中の組合もあるので確定的な数字はお答えできないんですけれども、百品目以上について振興計画が更新をされていない、総務省の調査もありますけれども、そういう認識でいます。 　それで、伝統工芸品として経済産業大臣が指定した個別の品目に係る状況というのは様々ですので、なぜ策定されていないかについて一概にお答えすることは難しいんですが、その上で申し上げれば、日本人の生活様式の変化等に伴って伝統的工芸品の需要が減少をしてきているのではないか、それに伴って、担い手ですとか、御指摘ありましたけれども、協同組合の機能の低下などが共通する要因としては考えられるのではないかというふうに考えています。

○齋藤（健）国務大臣　まさに、様々な需要拡大のための知恵というものが求められているんだろうと私も思っています。 　経済産業省でも、伝統的工芸品産業振興協会や各地の産地組合等とも連携をしまして、産地組合等における国内外への展示会への出展支援ですとか、海外の常設施設における魅力発信ですとか、それから、伝統的な技術、技法を生かした新商品開発などの支援を行ったり、御案内だと思いますが、伝統的工芸品月間国民会議全国大会を毎年十一月に開催をして、全国各産地の伝統的工芸品の魅力や伝統等を体感できるイベントを実施するなど、多面的な支援を実施してきています。 　先日、実は、石川がやっています伝統工芸品フェアといったかな、ちょっと正確な名前はあれですが、そこで輪島塗とか珠洲焼とかがすごく出ていまして、私、そこにお邪魔させていただいたんですけれども、多くの方がいまして、やはり実際に見てみるということがいかに

○齋藤（健）国務大臣　伝統工芸品産業は、御指摘のように、製造事業者の後継者の確保、育成というものが今やもう喫緊の課題になっていると認識をしています。 　経済産業省としては、伝統的工芸品産業支援補助金、これを通じて、各地の産地組合等が実施する伝統的工芸品の製造工程を担う方々を対象とした技術継承研修や、実技指導を始めとした後継者、従事者育成事業に対して支援を行っているところでありますが、やはり、その前提として、先ほど来から委員も御指摘のとおり、需要が伸びないとやはりなかなか後継者育成というものにつながっていかないと思いますので、その双方からきちっとした施策を講じていくことが大事なんだろうと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　伝統工芸品は様々でありますので、それぞれの特徴に応じて、その産地組合の方でいろいろな方策を考えていると思います。国が一律的にやるような話でもないような気がしますので、そういうものについてしっかりと補助できるように頑張っていきたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　まず、今月二十二日に日経平均株価が史上最高値を更新したということは承知をしておりますが、株価の日々の動向について、経済状況、企業の活動など様々な要因によって市場において決定されるので、このことについてはコメントは控えたいと思います。 　その上で、これまでの日本経済を振り返ると、バブル崩壊以降、コストカットで生産性を高めてきた結果、足下では企業が過去最高水準の収益、これを上げている一方、設備投資や人への投資は諸外国に大きく後れを取ったというふうに認識をしています。 　一方で、自動車、半導体製造装置、部素材など、世界シェアが高く、競争力のある産業も存在をしています。こうした競争力ある産業を育てるためにも、これから、ＧＸ、ＤＸなどの社会課題解決を成長のエンジンとする積極的な産業政策を今推し進めているところであります。 　国内外のマクロ環境の変化とこうした積極的な産業政

○齋藤（健）国務大臣　かつて、猪瀬直樹さんにテスラを買ったので乗りに来ないかと誘われていたんですけれども、いまだに実現をしていないのが残念に思っていますが。 　自動車産業は、我が国の雇用の約一割、輸出の約二割を支える基幹産業でありまして、ＧＸ、ＤＸの大変革の中にあっても、何としても国際競争に勝ち抜かなければならない、そういうふうに考えています。 　このため、我が国は、カーボンニュートラルの実現に向けて、ＥＶや合成燃料、水素など多様な選択肢を追求していく中で、自動車産業の競争力を強化をしていくという方針で、具体的には、経済産業省といたしまして、Ｇ７やＡＺＥＣ等を通じて諸外国に対してこうした考えを継続的に発信し、グローバルな市場形成を図るとともに、グリーンイノベーション基金を活用し、全固体電池や合成燃料等のイノベーションの促進を進めています。さらには、今後市場が拡大していくＥＶでも勝つこと

○齋藤（健）国務大臣　中小企業のＧＸ推進については、昨年の七月に閣議決定をした脱炭素成長型経済構造移行推進戦略、ＧＸ実現に向けた基本方針というのがありまして、その中においても、「中小企業を取り残すことなく、社会全体のＧＸに向けた取組を推進していく。」ということを掲げています。 　御指摘のとおり、中小企業がＧＸに取り組むには投資コストの負担などの課題がありますことから、例えば、ＧＸに資する革新的な製品、サービスの開発に必要な設備投資等を支援するものづくり補助金や、省エネ設備への更新を支援する省エネ補助金を令和五年度補正予算で措置をいたしましたし、補助金のみならず、カーボンニュートラル投資促進税制の令和六年度改正での中小企業向け措置の拡充などの取組を行っています。 　さらに、政府によるコスト対策支援だけでなく、サプライチェーン全体の取組を進めるためには、ＧＸリーグでは参画企業自らの排出削減

○齋藤（健）国務大臣　まず、御指摘のＧＸリーグでは、現在、我が国の排出量の五割以上を占める企業が参画をし、今年度から排出量取引を試行的に開始したところであります。 　参画企業は、自ら二〇二五年度までの三年間の排出削減目標を設定、公表し、市場取引も活用しつつ、排出削減に挑戦をすることになります。目標や市場取引の状況は、ＧＸリーグのホームページ上のＧＸダッシュボードを通じて公表もされます。 　こうした透明性の高い仕組みの構築を通じまして、脱炭素投資の実施など排出削減に積極的に取り組む企業が金融資本市場等から評価をされ、競争力が確保されるような環境、これを整備していきたいと考えています。 　また、二〇二六年度からの排出量取引の本格稼働に向けまして、法定化を進めるなど、ＧＸリーグでの取組がより公平で実効的なものとなるよう検討していきたいと思います。 　さらには、二〇三三年度からは発電部門を

○齋藤（健）国務大臣　欧米始め、世界各国で脱炭素に係る投資や、市場獲得に向けた競争が激化をしています。 　こうした中、我が国は、ＧＸ推進法に基づく成長志向型カーボンプライシング構想として、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の大胆な先行投資支援策などによりまして、今後十年間に百五十兆円を超える官民ＧＸ投資を実現、実行していくということをしているわけであります。 　その中でも特に、脱炭素に向けた革新的技術の開発を支援するグリーンイノベーション基金事業において、例えば、抜本的なＣＯ2削減を実現する水素還元製鉄、日本発の技術であるペロブスカイト太陽電池等の次世代型太陽電池、エネルギーの安定供給を確保しつつ、排出削減を実現する有力な手段である水素、アンモニアなど、これらは日本の強みである技術力を生かした革新的技術の開発でありますので、これを積極的に今進めているところであります。 　また、こう