経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　博覧会協会の役員及び職員は、刑法その他の刑罰の適用について、東京オリンピックでも措置された制度と同様に、法令により公務に従事する職員とみなすというふうに規定されておりますので、いわゆるみなし公務員として、協会の役員、職員には刑法の収賄罪等の適用があります。 　また、博覧会協会のコンプライアンスの規程では、協会の役員及び職員は、法令等を遵守するとともに職務を公正かつ誠実に執行しなければならない旨を規定しておりまして、具体的には、御指摘のように、点も含めてですね、反社会的勢力との一切の関係及び取引や、汚職や贈収賄その他の不適切な行為などの禁止、それから内部通報窓口の設置、そしてコンプライアンス推進体制の整備、コンプライアンス研修の受講義務などを定めております。 　東京オリンピックでああした事件も起こっておりますので、それも踏まえて、引き続きコンプライアンスが徹底さ

○国務大臣（西村康稔君）　発売日であります十一月三十日、開始された日にですね、私は通期のパス、私自身の通期パスと家族の分も含めて購入をさせていただきました。

○国務大臣（西村康稔君）　私も同じ思いを持っております。 　土曜日、十二月二日の日に視察をさせていただきまして、三五％程度、三分の一ぐらいできているということで上に上ってみました。おっしゃったように、世界最大の木造建築であるということで、驚くような、もうびっくりするような、私自身は初めてピラミッドを見たときのような、それに匹敵するような思いを持ちました。これができ上がれば世界中の人がこれは見に来るに違いないと。まさに、木造建築の、日本のこれまでの伝統的な技術、文化、ボルトとかくぎをできるだけ使わない貫工法でやっている。これも含めてこんなにでかいものができる。眺望もすばらしいです。私の地元の淡路島もきちんとすばらしく、美しく見えます。是非、早く全貌ができて、多くの人に見ていただきたいという思いであります。 　それで、このまさにリングを造った意図も、世界が分断をされていく、あちこちで紛争が

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のタイプＡパビリオンですね、海外の国々それぞれが用意をするということで計画をされたものについて、約六十あるわけですけれども、一か月前御質疑いただいたときには二十四か国が建設事業者決定ということでありましたが、その後増えまして、三十一か国が建設事業者決定となっておりますので、残り三十について引き続き働きかけなどを行っていきたいと思っております。 　これまでも様々なルート、外交ルートを含む働きかけや情報提供、建設業者とのマッチングですね、協力要請なども行ってきておりますし、私自身も担当閣僚と会う機会、あるいは電話、手紙、いろんな形で働きかけ行っております。国土交通省にも協力をお願いしながら、建設業界とマッチングを進めてきております。 　その上で、それぞれの国の事情を今後もしっかりと聞きながら、建設予算を増加ができるのか、デザインの簡素化ができないのか。また、

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおりでありまして、国際博覧会事務局のケルケンツェス事務局長、ＢＩＥの事務局長も度々言及してくださっていますけれども、何か特段に遅れていることはないと、このぐらいのことは万博の通常の準備で普通のことだと、しっかりと取り組んでもらえれば開幕間に合うという趣旨のことをおっしゃってくれておりますので、それに我々安穏とする、楽観視するつもりはありません。むしろ危機感を持って今対応しておりますけれども。 　おっしゃったように、これまでの万博もそうしたことが指摘されながらそれぞれにしっかりと対応されていますので、我々も各国の状況を、特に残り約三十ぐらいの国々の自分で建設するというところですね、それ以外はもうＢ、Ｃ、Ｘで確保大丈夫ですので、その残りの国々の方針を早く、引き続き自分でやるのか、そのときどういう形で進めるのか、日本の建設業者をどう使うのか、どうマッチングす

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の経済波及効果でありますけれども、二〇一六年度ですね、二〇一七年三月に産業連関表を用いた試算で約二兆円ということを公表しております。また、二〇一八年三月には周辺のインフラ工事なども含めたこの産業連関表を用いた試算も行っておりまして、その結果が五・八兆円ということで、これは鉄道の、地下鉄の延伸であるとか中之島新線の延伸であるとか、そういったものを含めて試算をしたものであります。当時、開催国として立候補するに当たって、そのメリットも示すという観点からお示しをしたものであります。 　再試算について、どういうふうにしていくのか今後検討していきたいというふうに思っております。投入するインフラ整備の予算は当然増えておりますので、普通に考えればこのときの試算よりも上振れすることが考えられます。どういった範囲でどういう試算をしていくのか、これ少し検討したいというふうに思っ

○国務大臣（西村康稔君）　実は、この制度、民主党政権の下で提案がなされ、元々この賦課金の制度ですね、提案なされる中で、私が修正の提案者となってこの制度をつくった一人だということで自負をしているところであります。当時も大きな議論がありました。 　再エネ賦課金という形で国民全体に広く薄く負担をお願いしながら、しかし、今も説明ありましたとおり、電気を多消費する産業についてはやはり厳しいので、負担が非常に大きくなるものですから、そこを減免をすると、減らすという代わりに、そうすると、全体の量は変わりませんので国民負担が上がるわけですね、少し上がっていくわけですので、そういう意味で、この国際競争力も含めた産業の支援という観点と国民の負担というこのバランスを考えて、ここにありますような仕組みで、原単位の八倍を超える事業者であるという、事業であるということを明確にするということで、これ、それも含め透明な

○国務大臣（西村康稔君）　まず、繰り返しになる部分もありますけれども、この賦課金の減免制度は、国民負担全体で広く薄く負担していただくということ、その国民負担の公平性、それから国際競争力維持強化の視点と、両方のバランスを踏まえて措置をされたものであります。そして、見直しを行う場合には、国民負担全体がどうなっていくのかということも考慮しなきゃいけない部分があります。 　一方で、再エネをめぐる状況、あるいは賦課金をめぐる状況、そしてエネルギー全体の状況、そして御指摘のあった物価の動向、あるいは価格転嫁の状況など、大きく変化もしてきておりますので、そうしたこともよく踏まえながら、また御指摘の点も踏まえながら、この再エネ賦課金の制度については、八倍を超えるというところは法定をしておりますので、場合によっては法律改正しないと変わらない部分もありますのでなかなか難しい部分があるんですけれども、御指摘の

○国務大臣（西村康稔君）　今御説明ありましたけれど、今般の労務費の指針が出されましたので、これについて、私どもとしてはその発注側、受注側双方に積極的な周知、呼びかけを今行っております。既に所管の約九百の業界団体には通知をいたしました。また、全国の相談窓口での対応を含めて、商工会議所、商工会などとも連携をし、引き続きこの指針を活用してもらえるように取り組んでいきたいというふうに思っております。 　そして、これに沿わない行為については、今お話ありましたとおり、公取、公正取引委員会としても厳正に対応すると、調査を行い対応するというふうに聞いております。私どもも、下請法を共同に執行する立場から厳正に対処していきたいと考えております。 　御案内のとおり、この価格交渉月間の三月、九月の後に調査を行っておりまして、今、三十万社に発送して調査を行っておりますが、回収できている企業、回答率が約一二％で、

○国務大臣（西村康稔君）　まさにおっしゃるとおり、再エネの更なる導入拡大に向けては、この出力制御する量を可能な限り抑制することが重要だということで、私も就任以来強い問題意識を持っておりまして、事務方にももっとできることがあるんじゃないかということを指示してきたところであります。 　そうした中で、これまでも、需要、供給両面での対策、それから系統増強ですね、足りていないところに送ればいいわけですので、これも含めてこれまでの対策を更に深掘りした出力制御対策パッケージを年内に取りまとめる予定にしております。 　具体的には、需要面の対策において、まず蓄電池をできるだけ導入支援していきたいと、これも補正予算で一定程度確保しております。また、需要家のディマンドレスポンス推進のための電気料金メニューの多様化、これも、制御しなきゃいけないときに、例えば洗濯とか、ふだん夜やるものをそこでやれるものがあれば