経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　先ほど少し言及しましたその対策パッケージにおける供給面の対策として、新設火力の最低出力について、現行の五〇％から三〇％に引き下げると。それから、既設の火力についても同等の引下げを求めることとしております。こうした対策の実効性を確保するために、二〇二四年度中のガイドラインの改定を待たず、本年九月に資源エネルギー庁から発電事業者に対して協力依頼の文書を発出しております。今後、審議会において状況のフォローアップを行うなどしながら、各社における対応を徹底していきたいと考えております。 　そして、御指摘の石炭火力についてでありますが、他の火力発電と同様に、停止した場合に再起動に時間を要するために、出力制御が発生する昼間に停止をすれば太陽光などの発電がない夕方から夜間にかけて安定供給に支障が生じる可能性もあるということでありますので、このため完全に停止することは困難でありま

○国務大臣（西村康稔君）　再エネの出力制御は、供給が需要を上回ると見込まれるときに電力システム全体の安定供給を支えるべく、需給のバランスを保つために行われるものであります。 　まずは、地域間の連系線を活用した市場取引を通じて余剰再エネを広域的に最大限活用していくと。その上で、地域内の蓄電池それから揚水によって余剰電力を有効活用する。さらには、先ほど来御議論になっております地域内の火力の出力を最大限制御するということ。そして、地域間連系線を通じてもちろん他地域にも送電をすると。それでもなお供給が需要を上回る場合に再エネを出力制御するものであります。 　そして、上記のようなこうした工夫をしてもなおエリア全体で電気の余剰が発生している場合に、余剰電力を供給することができず経済的価値が付かない状況であり、国民負担により余剰電力に補償するということは妥当ではないと考えております。 　なお、この

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおりなんですが、足下でやはり為替レートが大きく影響しているというふうに認識をしておりますが、そうだとしても、やっぱり過去三十年間の日本の成長率が低かったということがこれは最も大きな要因であります。 　この間、デフレの中で、全体として売上げも伸びない、また、岸田総理の言われるコストカット型でいろんなものを減らしていく、投資が行われない、むしろ内部留保で現金で持った方が企業にとっても、国民にとっても現金の価値が上がっていく経済でありますので、そうした中で、賃金も上がらない、売上げも伸びないという状況、これが最も大きな背景だったというふうに思います。 　他方、今年は、まさに過去最大の国内投資が行われる見込みでありますし、賃上げの流れ、機運も継続をしております。世界の多くの投資家も、日本は大きな変化をしようとしている、変わってきているという評価をいただいてい

○国務大臣（西村康稔君）　経産省、これまでも、経営者がリーダーシップを取って従業員の方々の健康増進に取り組む、そうした組織、取り組むことで組織の活力あるいは生産性向上を目指すいわゆる健康経営というものに取り組んできたところであります。 　例えば、そうした健康経営に取り組む法人を見える化をして機運醸成を図る健康経営優良法人認定制度について、毎年、厚労省を始めとする関係省庁とも連携しながら、多くの方の健康増進に資する環境整備を進めるべく制度の見直しなども行ってきております。これ、例えば今年からは、今年度からは、厚生労働省の協力を得て、四十歳以上を対象にした特定健康診断、特定健診、それから特定保健指導実施率なども評価をしてきていると、することとしたところであります。 　そして、御指摘の女性の健康に関してでありますけれども、従来より、健康経営を支える重要な要素として位置付けております。 　経

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、静岡は物づくり産業の一大拠点であるというふうに認識をしております。私もこれまでスズキであるとか浜松ホトニクスであるとか視察をさせていただきましたし、もちろん、ヤマハ、河合、多くの企業が、物づくりの産業は静岡発祥で、まさに進取の気性があり、新しいことに挑戦をしていく、そうした県だというふうに認識をしております。 　そうした中で、これまで培ってきた技術、これ集積がありますので、これをデジタル、デジタル化、それからグリーントランスフォーメーションを通じて更に新しい技術、スズキも電気自動車への取組も進めておりますし、浜松ホトニクスのレーザーの技術が核融合にも使われていくという可能性を秘めております。 　こうした新しい取組を経産省としてしっかりと支援をしていきたいというふうに考えておりますし、一方で、静岡は東西のやはり大動脈でありますので、御指摘のあった

○国務大臣（西村康稔君）　まず、歴史的な円安ということもありますし、サプライチェーンのリスクを我々何度もコロナとこの紛争などを通じて経験しましたので、サプライチェーンをやっぱりしっかり持つために国内に回帰をする、円安も含めてですね、こうした動きが非常に強まってきております。その国内への投資を、しっかりと予算措置、あるいは税制、制度改革などを含めて、これを取り組んでいきたいというふうに考えております。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のせたがやペイのような、地域独自のキャッシュレス決済サービスについては、従前地域で発行されていたいわゆる商品券的なものをいわばデジタル化するということで、同じ、近い発想であるというふうに認識をしております。まさに、今数字の御披瀝がありましたけれども、四千四百店舗、世田谷区で活用されているということで聞いております。地域経済の活性化につながるものというふうに考えております。 　また、地域社会において、社会奉仕とか善意の活動によって得られて、地域における商品、サービスとの交換等に利用できる、いわゆるエコマネーのようなものにも、地域内の人と人とのつながりを促す効果も期待されているところであります。 　さらに、これらの機能を組み合わせたようなキャッシュレス決済サービスを独自に実施することも可能でありまして、最近では、ＮＦＴを活用して地域の外に居住

○西村国務大臣　私も、若い頃、事業承継税制の設立に党の方で関わった一人であります。中小企業が事業を継続していく、次の代にしっかりとつないでいくために必要な税制だということで取組を進めてきております。 　この間、これまでの五年間で、一万四千件程度の計画の提出がなされております。この税制を始めとする総合的な取組の結果、中小企業の事業承継には一定の進展があったものというふうに考えております。 　他方で、コロナ禍の中でなかなか事業が厳しいんじゃないかということで、次の代の方が承継するのをちゅうちょするような例もありますので、今後本格的に事業承継の検討を再開するとか、あるいはもう少し承継決定まで時間がかかるといったような声を頂戴しているところであります。 　こうした声を踏まえて、この税制が今後も活用されるように、令和五年度末に迫っております特例承継計画の提出期限の延長を要望しているところであり

○西村国務大臣　御指摘のように、ペロブスカイト太陽電池、これは軽量で柔軟という特徴がありますので、建物の壁にも貼れるということであります。設置が非常に容易であるということ。既に、太陽光、日本では、国土面積当たりあるいは平地面積当たりでも世界トップレベルですので、森林を壊して置く、こういったことは是非とも避けていきたいと思いますので、このペロブスカイト太陽電池、是非進めていきたい。 　さらに、その原材料が、日本が世界第二位の産出量のヨウ素を原材料としておりますので、より強靱なエネルギー供給構造の実現にもつながるというふうに考えております。 　御指摘のように、耐久性、大型化の分野で日本はリードしておりますので、まさにこのリードをしっかりと維持すべく、世界市場をしっかり取っていくべく、投資の規模、スピード面、両面でもしっかりと支援をしながら、諸外国に先駆けて社会実装していきたいというふうに考

○西村国務大臣　日本は、二〇三〇年に再エネを三六から三八％にするというエネルギー基本計画の下でそれを進めております。まずこれを実現することで温室効果ガスの排出量を四六％削減するということで、まずこのことに注力して進めていきたいというふうに考えております。 　先ほどのペロブスカイトの御質問もございましたけれども、太陽光も広げてまいりますし、それから風力も、洋上風力を、これを今、公募、第二ラウンドを行っておりますけれども、そう遠くない将来、これも決定できると思いますし、洋上風力、さらには、私は地熱も可能性があると思いますし、できる限り前倒しで、早期に導入を進めていきたいというふうに考えております。 　今から、足下からいうと二倍ぐらいになるわけですけれども、このことにまずは注力していきたいというふうに考えております。