経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、ＥＶも一つの選択肢として、我々、この分野でも勝たなきゃいけないと思っておりますが、今進めても、特にこのバッテリーの部分で中国に依存をしてしまうと、サプライチェーン含めてですね、重要鉱物の、そういうことにもなるわけでありまして、戦略的に多様な道筋で自動車業界のカーボンニュートラルを目指したその動きを、様々な形で、これは水素も含め、そして今日御指摘の、今御指摘のＥフューエル、合成燃料も含めてですね、取り組んでいくというのが私どもの方針であります。ただ、ＥＶはＥＶで伸びておりますので、世界市場で、これはこれでやっぱりこの分野も勝たなきゃいけないと思っております。 　ただ、御指摘のように、合成燃料は、既存の設備が使える、あるいは日本が強い内燃機関も使えるということでありますので、競争力のある分野であります。合成燃料、既にエネルギー業界、自動車業界、大学な

○国務大臣（西村康稔君）　青山委員御指摘の国産、国内の海洋資源含めた資源開発でありますけれども、私の所信の中では、国内のというのは一応付いておりますので、国内の資源開発ということを含む総合的な取組ということでありますので、短い言葉でもありますけれども、私どもも、しっかり認識を私もしているところであります。特に、地政学リスクに左右されないと、やっぱり国内、国産で持つというのは極めて重要な視点であります。 　御指摘のように、将来の大きなエネルギーの可能性のある水素の原材料としても利用できるという可能性もありますので、こうした考え方の下で、海洋資源の生産技術の開発などに全力で取り組んでいきたいというふうに思います。特にメタンハイドレートにつきましては、将来の商業生産を可能とするための長期安定的かつ経済的な生産技術の開発をこれまでも推進してきたところであります。将来、このメタンハイドレートの生産

○国務大臣（西村康稔君）　まず、所信の中で信じますという言葉で申し上げましたけど、ある意味確信をしておりますというふうに、済みません、そのように申し上げた方がよかったのかもしれませんが、そういう趣旨で申し上げた次第であります。 　その上で、消費税減税につきましては、岸田総理が既に表明、何度となく答弁もされておられますけれども、少子化が進み社会保障給付費が増大していく中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から社会保障の財源として位置付けられているという中で削減は考えていない旨、答弁されています。これが岸田政権としての従来からの政府の方針として変わりがないというふうに認識をしております。 　他方、青山委員御指摘のとおり、持続的に構造的にまさに継続して賃上げを実現していく上では、おっしゃったように、価格転嫁、これを何よりも強力に進めなきゃいけないというふうに思っております。 　これまで

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のインボイス制度に関する私どもの対応であります。 　中小・小規模事業者に寄り添ってきめ細かに支援するという具体策でありますが、これまで説明会、あるいはリーフレットの送付などによって、様々な制度、支援策の周知、広報を行ってきておりますが、特に、相談を受け付けておりまして、なかなか理解されないという部分について、商工団体やオンラインなどを通じて税理士などの専門家による相談対応十二万件以上、今、これまでも受け付けてきております。 　それから、ＩＴ補助金によって経理業務をデジタル化していくこと、あるいは持続化補助金による販路開拓、こうしたことについて六万件以上の支援を行ってきております。 　あわせて、独禁法や下請法上のＱアンドＡの公表を通じて、免税事業者が取引上で不当に扱われないような、そうした取引環境の整備など実施をしてきたところであります。 　十一月二日

○国務大臣（西村康稔君）　一般論で申し上げれば、やはり将来の見通しとか予見可能性とかということは極めて重要ですので、途中からやはり制度が変わったり導入したりするというのはなかなか難しい面があると思います。まあ、一般論としてあくまでも申し上げればですね。 　ですので、いろんな制度を導入するときに、やはり将来にわたってこういう制度だということがあらかじめ分かった方がいいというのは、一般論としては申し上げられるというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　ありがとうございます。 　トリガー条項の凍結解除については、何点かいろんな論点があります。灯油、重油などが支援の対象外になっているとか、あるいは迅速かつ臨機応変に対応するのがやりにくいとかですね、あるいは買い控えが起こったり、その反動による流通の混乱が生じる可能性もあるとか、様々な論点が言われてまいりました。私どもとして総合的に判断をして、この激変緩和措置を四月末まで継続するということにしたものであります。 　なお、トリガー条項につきましては、昨年春、三党の検討チームにおいて議論されておりまして、当該条項の課題について解決するための具体的な方策についてはまだ結論を見出せない状況だというふうに承知をしておりますが、私どもとして様々な論点を常に議論しながら最善の策を講じていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、もう全国的にこの人手不足ということで、特に中小企業、多くの中小企業の方々が苦労しておられると、大変苦しい思いをしておられるということ、認識をしております。そうした企業がまさに人手不足を乗り越えて成長していける、そして賃上げもできる環境をつくっていく、このことが極めて重要だというふうに思っております。 　そうした中で、先ほど来お話がありますが、やっぱり価格転嫁をしっかりとできる、そうした環境をつくることが大事であります。一つは価格転嫁、もう一つは人手不足を乗り越えるための省力化、省人化のそういった投資、これはハード、ソフト合わせてですね、この二つを是非強力にやっていきたいというふうに考えております。 　価格転嫁につきましては、今年三月の交渉月間の調査結果で、御指摘のようにコスト上昇分の全額ないし七割程度の高い割合で価格転嫁できた中小企業は少し増え

○国務大臣（西村康稔君）　先ほど来の御議論で、多くの企業が全国的に言わば構造的な人手不足の状況にありますので、御指摘のように、その業種、人手が足らない業種について、様々な制度の枠組みの中で外国人の方々が働きやすい環境で活躍してもらう、活動してもらうということ、そうした環境をつくっていくことは重要だというふうに認識をしております。 　そうした観点で、確かに使いやすいようなデジタル化を様々な方面で活用していくのはもちろんこれは取り組むべき大きな課題だと思いますし、経産省においては、そうした外国人の活躍に向けた取組を企業が取り組んできた中で、好事例であるとか、あるいはこういった指摘、こういった視点で対応すべきだといったようなものをまとめてハンドブックも作成をしております。また、効果的なコミュニケーションに向けた動画教材なども策定をして普及啓発などに取り組んでいるところであります。 　それぞれ

○国務大臣（西村康稔君）　明日閣議決定、明日、金曜日ですね、閣議決定の予定となっておりますので、最終の調整を行っております。したがって、今の段階でまだ金額については私どもからコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、様々な報道がなされておりますが、キオクシア社とそれからウエスタンデジタル社に関する統合、統合についてはですね、両社から何らかの発表がなされたわけではありません。したがって、まあいろんな議論をしているんだろうと思いますが、当事者が発表していない段階ですので、私からはそのことについてはコメントは控えたいと思います。 　その上で申し上げれば、キオクシア、おっしゃったように、今後デジタル化あるいは生成ＡＩ始め様々な技術革新にとって不可欠な先端メモリー、先端的、先端メモリー半導体の技術基盤、製造基盤を持っておりますので、私どもとして安全保障上極めて重要な位置付けをしております。その事業発展、日本にとって極めて重要だというふうに考えております。 　更に言いますと、キオクシアとウエスタンデジタルはこれまでも開発、生産両面で幅広く連携はしてきておりますので、これは日米両