経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村国務大臣　お答え申し上げます。 　今回の増額は、人件費、様々な物資の金額が上昇していることを受けてのものでありますが、前回は、今御指摘あったように、ベビーセンターであったりトイレであったり、それから、これだけ暑くなってきているということで、日よけのための施設なども相当、入場ゲートの屋根とか、かなり増やしていると聞いております。 　ただ一方で、パビリオンなどのコスト削減とか水上広場とか構築物の削除などもやっておりますので、そうした努力の上で必要額を、前回の増額のときも協会内で、理事会で議論し、政府内でも議論した結果というふうに承知をしております。その上で、この費用については、国、地元府市、そして経済界、この三者で負担することになっております。 　当然、万博の事業は、先ほどおっしゃったように、国の責任で行うものでありますので、博覧会協会、これは万博特措法があります。その特措法に基づ

○西村国務大臣　この労務費の転嫁は非常に重要だと認識をしております。 　私ども、三月と九月を価格交渉促進月間ということで、大体四月と十月に調達価格は決定されますので、その前の月を交渉月間として促進を進めているところでありますが、その際にも調査を行って、その結果を関係省庁と連携をして取組を進めています。 　今回も内閣官房と公取でこうした指針を出されるということでありますので、当然、内閣官房、公取とも連携しながら、そして、私どもが中心となって、関係省庁にも、関係団体などに配付などをしていただけることも含めて取組を進め、広く周知をしていきたい。また、商工会議所、商工会の皆さんにも御協力をいただきたいと思いますし、広く周知をして、その上で、また改めて調査をして、その結果で足らないところがあれば更に改善をしていくということで、中小企業の労務費、人件費、賃金の転嫁を強力に後押しをしていきたいという

○西村国務大臣　まず、先ほどの労務費の価格転嫁のための指針でありますが、中小企業の方にも、もちろんこれを使って価格交渉するようにということで広く周知させたいと思いますが、親企業の方にも、これで交渉が来るからちゃんと受け入れてくれということも徹底して知らせていきたいというふうに思います。 　その上で、中小企業が賃上げをするには、やはりこの人手不足を乗り越えて収益を上げていくことが大事でありますので、私どもとして、御指摘のあった省力化投資と、それからエネルギー価格に対応するための省エネ投資と、更に成長するための事業再構築とかものづくり補助金とか、こういった幅広い投資を支援していきたいと考えております。 　そして、特に省力化投資。人手不足で非常に苦しんでいる企業が多い中で、御指摘のようなカタログ方式で、ハード、ソフト、ロボットだったり無人決済だったりセンサーだったり、ソフトウェアでオンライン

○西村国務大臣　ガソリン価格、末端価格、これは市況によって変化もありますので、なかなか原油価格の変化だけで定量的にお示しすることは難しいんですけれども、この制度を開始したときは原油が一バレル百二十ドルぐらいでした。そして、一ドル百十五円。それが現在は七十ドルから八十ドルの間ぐらいで、為替が百四十九円、百五十円という状況でありますので、その分、ガソリン価格は全体として落ち着いてきています。もちろん、円安の分だけ、その分はコストがかかっていますけれども、全体としては落ち着いてきています。 　したがって、かつては四十円強支援したものを、今は三十円前後負担軽減をしているという状況であります。

○西村国務大臣　私ども、いわゆる大手元売を中心に、卸の事業者が卸価格を下げたことを確認して、その分、事後精算で払っていますので、その企業への補助になっていることはありません。下げたことに対して行っている。そして、それが確実に、着実に小売、末端で下がっていることを確認するために、確実なものとするために全数調査を行ってきました。 　そして、今回、会計検査院から、ガソリンスタンドは三万弱ありますので、その全数調査を行っているんですが、二千の市況調査について、これが使えるんじゃないかという御指摘をいただきましたので、私ども、その御指摘を受け止めて、もっと効率的にできることはないかということは考えていきたいと思いますが、まず、大手、卸に何か行っているわけではないということと、末端価格、先ほど百億の差があると言いましたけれども、一日当たりで五十億円の支援を行っていますので、二日分の在庫のずれぐらいが

○西村国務大臣　今、官房長官から答弁のあったとおりですけれども、それぞれの政治団体、法令に従って適正に政治資金の報告をすべきであるというふうに思います。誤りがあった場合には、それは訂正がなされるという、それぞれの団体の責任においてなされるべきことだというふうに認識をしております。

○国務大臣（西村康稔君）　赤羽一嘉議員からの御質問にお答えいたします。 　グリーン分野などへの投資を通じた経済の好循環の実現についてお尋ねがございました。 　世界的に、デジタル化、グリーン化など、時代の大転換点を迎える中で、企業の賃上げ実現に向けては、思い切った投資を行い、日本経済全体の収益力を高め、それにより再び新たな投資につなげる、こうした好循環を実現し、持続的な経済成長軌道に飛躍させるための構造改革を大胆に進める必要があります。 　そのため、御指摘のように、新たな時代に必要となる半導体、蓄電池、さらには水素、ペロブスカイト太陽電池といった成長分野における大胆な投資を加速させます。今回の経済対策におきましても、経済産業省計上四・五兆円のうち約二・七兆円の予算を活用し、成長力を高めるために必要な投資を引き出してまいります。 　また、こうした取組や成果をサプライチェーンを構成する中

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の浮体式洋上風力についてであります。 　まさに世界的に導入の拡大が期待されている中で、国内外の投資を呼び込みながら、国内にこのサプライチェーンを構築していくこと、極めて重要な論点だと思っております。 　このため、二〇二〇年に策定しました洋上風力産業ビジョンの中で、産業界として二〇四〇年までに国内の調達比率を六〇％とするという目標を掲げています。二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに浮体式を含む三十から四十五ギガワットを目標に、国内における洋上風力発電の案件形成を進めているところであります。今後、この浮体式に特化した導入目標を策定、公表することを考え、そして更なる投資を促していく方針であります。 　また、これまでグリーンイノベーション基金による技術開発にも取り組んできております。サプライチェーン補助金も活用し、浮体式、着床式共通する風車やタワーを

○国務大臣（西村康稔君）　先ほども少し申し上げましたけれども、二〇三〇年、十ギガワット、そして二〇四〇年、三十から四十五ギガワットの案件を形成する目標を掲げております。現在、沿岸を中心にまずは着床式の導入を進めているところでありますが、御指摘のように、今後、水深の深い沖合においてこの浮体式洋上風力についても導入を促進していく考えであります。 　このため、グリーンイノベーション基金を活用して、浮体あるいは電気システム等に関する要素技術についての研究開発を進めておりますし、また日本近海での浮体式の大規模実証を進めようとしているところでもあります。 　さらに、十月にはデンマーク政府との間で、浮体式洋上風力のグローバルマーケットの拡大に向けて、調査、研究開発などの分野で協力していく旨の合意書を締結いたしました。今後他の欧米諸国とも連携をしていく方針であります。 　さらに、ＧＸ経済移行債の活用

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおりでありまして、洋上風力発電の導入に当たっては、地域との共生、あるいは御指摘の漁業者の方々との共存共栄を実現しながら取り組んでいくことが極めて重要であるということで、私どもの方針でもあります。 　このため、現在、再エネ海域利用法に基づいて案件形成を進める領海については、地域や漁業者、漁業などの関係者との調整を行うために、政府、自治体、漁業者を含めた利害関係者が参加をする法定協議会を設置をしております。そこに経済産業省職員も、経産省も入るわけでありますが、職員も現地を訪問し、こうした関係者との間で地域振興策や漁業との共生策などについて丁寧に議論を進めてきているところであります。現在、排他的経済水域、ＥＥＺにおける洋上風力発電の導入を目指して、内閣府を中心に関係省庁が連携をして、漁業者等との意見交換を含め、制度的措置に関する検討が進められております。