経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村国務大臣　まさに、軍事転用されかねない機微な技術であったり、貴重な個人のデータであったり、様々なものを、守るべきデータをしっかり守っていくというのは非常に重要であります。 　そうした中で、おっしゃるように、サイバーセキュリティーの分野、暗号技術を含めて、非常に技術の進化が速いです。量子にしても、世界で今しのぎを削っている米中、そして日本も、理化研であり、また産総研であり、また民間でも取組が進んでおります。こうした技術をフルに活用しながら、最先端の技術を生かして、おっしゃったような守るべき技術をしっかりと守っていく、そうした取組を加速をしていきたい。 　同時に、中小企業であっても、自分たちの大事な顧客データとか技術とかがありますから、そうした中小企業の皆さんにも、日本の守るべき宝がありますので、そうした方々にも、そうしたサイバーセキュリティー、守るべきものを守れる技術を提供できるよ

○西村国務大臣　日本は、少子高齢化が進んで、非常に成熟した社会、社会の安定性もありますし、もちろんその中で革新的な技術も出てきているわけでありますが、市場としては、若い市場、そして、どんどん人口も増える、成長もする、世界で最も成長するアジア、ＡＳＥＡＮと言っていいと思いますけれども、その地域とともに経済成長していくということ、ある意味で需要も取り込みながら、そして、その若い世代に様々なもの、日本の技術を提供していく、製品を提供していくという大きなチャンスがあるということでありますが、日本だけ独り勝ちするというわけにもいきません。まさにウィン・ウィンの関係をつくっていく中で、コクリエーション、共創ですね、共につくるということで、時代が大きく変わってきている。新しい技術、新しい市場を共につくっていこうという考え方で、日・ＡＳＥＡＮ、今年五十年を迎えます。年末には、日・ＡＳＥＡＮ、特別の首脳会談

○西村国務大臣　まさに、ポストコロナであり、いろいろなことが世界で起こっている中で、変革のときを迎えているということだと思います。次世代の技術、新しい社会の姿、まさに、いろいろなことが起こっているゆえに、この「いのち輝く」というところもしっかりとお示ししながら、世界の、そして我が国がイノベーションに向かって取り組んでいく姿、その可能性を大いに発信をしていければというふうに思います。 　そのことによって、日本中の子供たち、若い人たち、老若男女問わずですが、やはり若い人たち、子供たちがそれに刺激されて、将来こんなことに挑戦してみたい、やってみたい、そういう気持ちを是非かき立てるような、そんな万博に是非していきたいというふうに考えております。 　もう既に出ておりますが、アンドロイドのロボットであったり、空飛ぶ車であったり、ｉＰＳ細胞であったり、新しい技術であったり、エネルギー技術であったり、

○西村国務大臣　大変いい御指摘をいただいたと思っておりますし、私も共有できるところは多々あります。 　コロナの担当大臣をしておりまして、あのときは、とにかく経済を止めないと感染を抑えられないということで緊急事態宣言を発出し、とにかく経済を止める。しかし、そうすると、みんな経済活動できませんし、食べていけなくなりますので、事業、雇用を守るということで給付金を出し、そして、いわゆるゼロゼロ融資で企業に対して事業をしっかり守るということで取り組んできたわけであります。 　その状況から、コロナも五類に移り、世界的に、そして国内も経済活動が活発になって、インバウンドの人たちも、中国を除いてほぼコロナ前に戻ってきているという状況で、宿泊施設なども非常に高い稼働率になってきている、むしろ人手不足が課題になってきているという状況であります。 　そして、倒産の状況の説明がありましたけれども、倒産は、そ

○西村国務大臣　答弁させていただく前に、先ほど、最初に御指摘があった点ですけれども、どんどん潰れればいいなんということは私は思っていなくて、できる限り企業は継続してもらって、どんどん成長してもらうのがすばらしいと思います。ただ、もう難しいなと思ったときに、このまま閉じてしまうと身ぐるみ剥がれてしまう、全て個人保証していて、全部取られてしまって生活できなくなってしまうというふうな状況を避けられないがゆえに、もうやめたいけれどもやめずに、じりじりじりじり継続するという状況は避けるべきではないかというふうに思っております。 　そうした個人保証の制度とかは今改善をしていっておりますので、そうしたことのないように取り組んでいきたい。できれば企業は存続していただきたい、そのための応援をしていきたいというふうに思っております。 　その上で、経済の状況ですけれども、デフレの状況がこの間続いてきておりま

○西村国務大臣　先ほど来御議論があるところですけれども、私は、人手不足は今非常に危機的な状況で、地域においても人が集まらない、事業が継続しにくいという状況があります。 　他方で、そうした企業に対して、今回、省力化投資、省人化投資をしっかり行ってカバーできるように、それを乗り越えていけるようにしていこう、ＩＴを使って何かやろう、ロボットを使って何かやろうといったようなことを、カタログ方式で、ハード、ソフト、用意をして支援をしていく、そうした対策、そして補正予算を今まとめているところであります。 　そうしたことで、是非とも、これを乗り越えていっていただきながら成長することで、いわば新陳代謝、構造改革も起こってきますので、労働移動をスムーズに進めるためにもリスキリングということで新たな技能を覚えてもらったりというところの支援も、これは正規、非正規問わず、しっかりと支援を行って、取組を進めるこ

○西村国務大臣　先ほど御指摘がありましたように、高齢者の皆さん、健康で元気で意欲ある高齢者の皆さんもたくさんおられますので、その方々が就業されて、この間、恐らく数百万人だと思いますが、就業されて、労働人口の減少を支えてくれた。また、女性もこの間数百万人の方が職に就かれて、まさに労働人口が減るところを支えてくれてきたわけであります。 　ところが、高齢者の方々も、これ以上なかなか増えてくる感じ、頭打ちというか、もう限界に来ていると思います。女性の方はもう少し、いわゆる年収の壁を乗り越えれば、この制度が改革できれば、もう少し働ける。さらには、今は非正規だけれども正社員になりたい、フルタイムで働きたいという女性もたくさんおられますので、その希望もしっかりと実現していければ、もう少し女性の方は労働人口として活躍できる部分があると思いますけれども。 　それでも限界に近づいていますので、やはり省力化

○西村国務大臣　経産省においては、これまでも説明会の開催、リーフレットの送付などによる制度、支援策の周知、広報に取り組んできているところでありますが、課税事業者を選択した場合の事務負担についても支援策を講じてきているところであります。 　それで、委員御指摘のように、任意団体でありますが、制度導入後三年間は免税事業者からの仕入れであっても八割の仕入れ税額控除ができますので、それで対応していくということで、そうした制度を含めて、様々な負担軽減策を講じているところであります。 　この導入後も、関係閣僚会議において、政府全体で事業者の状況あるいは課題を把握、整理、共有をして、必要な対応策を講じることとしておりますので、この枠組みも活用しながら、今の御指摘の点など含め、事業者の皆様の声をきめ細かく伺いながら、関係省庁と連携してしっかりと対応していきたいというふうに考えております。

○西村国務大臣　全ての品目を国内に戻すとかということではなくて、やはり経済安全保障の観点から、いわゆる重要物資、半導体、蓄電池など、こうしたものについて国内で一定の供給を確保し、あるいは同志国でサプライチェーンをつくっていくということで考えておりますので、いわばデリスキングというか、リスクを減らすためのサプライチェーンを構築をしていくということで、それぞれの産業によって立地が適したところがあると思いますので、それを全て何か国内に戻そうということではなくて、重要物資についてはそうしたサプライチェーンの強靱化を図っていきたいというふうに考えております。

○西村国務大臣　御指摘の、関西電力が、使用済燃料の県外搬出に向けた取組、これはロードマップで示しているところでありますけれども、私自身も出席をする使用済燃料対策推進協議会を開催して、この関西電力のロードマップで示した取組について報告を求め、その内容が確実に履行されるよう、進捗を確認し、指導していきたいというふうに考えております。 　具体的には、まず、六ケ所の再処理工場の竣工目標実現に向けて、産業大での更なる人材確保などを強く指導してまいります。また、使用済みＭＯＸ燃料の再処理実証研究について、計画どおりの搬出に向け、必要な政府間調整、これはフランスに向けて搬出することになっておりますので、これについても政府間でしっかりと調整を進めたいと思います。また、中間貯蔵施設の地点確保について、事業者とともに前面に立って、それらの地点の御理解を得られるよう、主体的に取り組んでいきたいと思っております