経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村国務大臣　まさに、このラピダス社の小池社長とお話をしておりますと、小池社長はなぜ北海道を選んだのかという中には、もちろん、今御指摘あったように、再生可能エネルギーが豊富にある、土地が広い、こういったこともありますけれども、特に、今御指摘のあった、大自然の中で、まさに落ち着いた環境の中で、研究者も開発者も、あるいは作業する方々も、この大自然の中で、ゆったりとした気分で豊かな発想を湧き立てながら仕事ができる、これがまさにシリコンバレーにも通じるところがある、そういったお話をされておられました。 　私も六月、九月と二度訪問しましたけれども、そういった大自然の中で、しかも、周辺にはエプソンを始め幾つかの半導体関連企業もありますし大学もあるということで、人材も、これは北海道、地元市町村が集まって協議会をつくられて、大学とも連携して人材育成も取り組んでおられます。 　そうした環境の中でこの地

○西村国務大臣　宇宙開発、宇宙へのプロジェクトへの参画についてのお話であります。 　まさに、この宇宙開発、各国共に官中心から民主導に大きく移行をしてきております。そうした中で、民間の様々な技術を持った企業が参入をし、あるいは連携をして取り組んでいくというふうな動きが広がってきているところであります。日本におきましても、まさにゲームチェンジともいうべき好機でありますので、宇宙産業の成長に民間の技術を導入していく、そして宇宙産業を成長につなげていく、こうした必要があるというふうに認識をしております。 　地域の中小企業がその技術の強みを生かして宇宙産業に参入していくというのは、大きな可能性もあるというふうに思っております。御指摘がありました北海道でありますけれども、大樹町は確かに打ち上げをやり有名でありますけれども、多くの中小企業やベンチャー企業が参入をしているという認識をしております。

○西村国務大臣　まさに産業構造が大きく今変わろうとしている中で、この宇宙分野、航空分野というのは非常に魅力的な新しいニューフロンティアとして期待できる分野でありますので、中小企業の皆さんがこうした分野に参入していく中で、もちろん、技術を展開していく、その支援もそうですし、おっしゃるように、特に国際的な規格であるとか、こうしたものを満たしていかなきゃなりませんので、そうしたことへの支援もしっかりと行っていきたいというふうに考えております。

○西村国務大臣　海外パビリオンについてでありますが、百五十を超える参加国のうち、約百か国が入るタイプＢ、タイプＣ、これはもう博覧会協会が建設するもので、建設事業者は決まっておりまして、既に着工済みであります。 　そして、参加国が自前でパビリオンを建設する、これがいわゆるタイプＡですけれども、現時点で約五十か国ありますが、そのうち二十四か国が建設事業者を決定し、着工に向けて準備をしているという状況というふうに承知をしております。 　そして、このタイプＡの、まず出展する参加国の総数でありますが、参加国の出展形態は博覧会協会との参加契約により決定されるものであります。協議中のものもありますので確定的な国数は申し上げられませんが、各国が自ら公表しているところがありますので、これは、十八か国においては締結した旨をもう公表しております。アメリカ、オーストラリア、イタリア、オーストリア、カナダ、オラ

○西村国務大臣　おっしゃるように、万博の意義、これは時代を経ている中で変わってくるものというふうに思います。私が八歳だったですかね、まだ小学生低学年かだった頃の大阪万博、月の石を見るためにえらく並んだ記憶がありますけれども、あのときに、いろいろ宇宙に思いをはせた、そんな記憶もございます。 　日本にとりましては、この二五年の大阪・関西万博で、日本の、まさに今潮目が変わって、新しい技術、日本は技術開発、イノベーションで世界をリードしていくという決意で臨んでいく中で、新しいイノベーションの可能性をしっかり示して、未来社会を示していくという、そうした場にしていきたいと思っておりますし、それを子供たちや若い人たち、老若男女問わず、それに刺激を受けていろいろなことに挑戦していこうという気持ちを持ってもらえるような、そんな万博にしていきたいと思います。 　確かに、単体でいえば、空飛ぶ車もやがて、どこ

○西村国務大臣　私どもとして、作業に適した装備の徹底を図るなど、改善すべき点はありますので、これについてはもう既に指導をしておるところでありますけれども、引き続き、経産省として、再発防止を徹底して、安全確保に万全を期すように東京電力を指導していきたいというふうに考えております。

○西村国務大臣　前回までは足立議員とそんなやり取りをさせていただいてまいりましたけれども、今回は山本議員とこうしてざっくばらんに、いわば本音で語り合える、議論ができる。大変うれしく思っております。 　まさに、日本経済が今潮目が変わってきたというふうに申し上げていますが、やはり三十年間停滞したわけですね。二十年のデフレもありました。賃金も上がらない、売上げも上がらない。総理は、そのためにコストをカットしたということで、コストカット型経済と言われています。まさに人件費も抑え、やってきた。拡大、何か成長していこうという感じが見られなかった、投資もなかった。それが今の現状につながってきたんだと思います。 　この間、私も、経済政策に関わる中で、じくじたる思いもあります。それが、今潮目が変わってくる中で、まさに企業も時代の変わり目にどんどん挑戦していこうと。まさに期待したいのはアニマルスピリッツで

○西村国務大臣　おっしゃったように、まさに新しい発想で、大胆な発想で、これまでの前例とか既存の価値観にとらわれないような何か斬新なアイデア、日本ではよく、異端とかはみ出した人は何となく疎外されるみたいなことがこれまでありましたけれども、そうではなくて、そういう変わった考えを持って何かチャレンジする、新しい技術に挑戦する、奇想天外と言われようとも挑戦をしていく。 　今、宇宙エレベーターを造ろうとしている企業もあります。宇宙で大太陽光パネルを開いて、そこで発電して、レーザーで地球に送ってこようという、そんな技術もやろうとしている人がいます。そうした大胆な発想を歓迎して、それを是非挑戦していけるような、そうした環境をつくっていきたいと思います。 　そうした中で、いろいろなことをやろうとするとどうしても規制があるということですので、我々としても、その規制を、既存の規制があって何か新しいチャレン

○西村国務大臣　まず、激変緩和措置を行ってきておりますけれども、その仕組みとトリガー条項の発動とどちらがいいかという点でありますが、先ほどもおっしゃいましたけれども、まず、今回、灯油や重油についても対象にしておりますので、その点が違うということですね。それから、迅速に、臨機応変に価格抑制を図ることができるということがあります。それから、補助の仕組みを調整することによって、価格が下がりそうだというときは買い控えが起こりますし、今度は、上がりそうだというときは駆け込みで買いだめとかをするということが起こりますので、流通の混乱を防ぐことができるというメリットがあります。 　全体として、そういう意味で、税制による対応よりも柔軟性が高いということで、状況を見ながらきめ細かに対応できるというメリットがあると思います。 　それから、今、総額の指標を出されましたけれども、補助が高いときは、二百十円を超

○西村国務大臣　御指摘の件は石狩市での取組ではないかと思いますが、ＬＮＧを気化する際に未利用の冷熱を高温の超電導ケーブルの冷却に活用するということで、データセンターなどへの効率的な電力供給を目指したということであると認識をしております。 　まさにそうした利用されていない熱エネルギー、最近でいいますとヒートポンプなんかも欧米で非常に人気でありまして、非常に日本のメーカーが今活況を呈しておりますけれども、まさに利用されていない冷熱の利用というのは非常に重要であるというふうに認識をしておりますが、輸送時のロスがあるということで、遠いところでなかなか使えないというところがありますので、足下では、まさに、ＬＮＧを気化するときの冷熱、あるいは近接するＬＮＧ基地内での水産物の養殖とかドライアイスの製造、こういった取組が進められておりますので、更にどういったことができるか、引き続き、様々なアイデア、技術