経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　経済の状況については、全体としては改善しつつあるというふうに認識をしておりますけれども、小規模事業者、中小企業事業者の景況感は、中規模あるいは大手の企業に比べればもう弱いものがあります。多くの中小企業は、人手不足、そしてエネルギーコストの上昇、様々な資材、物価の高騰、こうした課題に直面しているものと思います。特に、資力の乏しい事業者ほどこれらの影響も受けやすいものというふうに認識をしております。 　このため、電気・ガス料金あるいは燃料油対策の激変緩和措置を継続するということ、また、コスト増に対応するための価格転嫁対策についてもしっかり取り組むということで経営を支えていきたいというふうに考えております。 　資金繰りの面でも、ゼロゼロ融資がこれからの返済が本格化をしてまいります。民間金融機関が早期の経営改善を図る計画の策定に、中小企業が早期に経営改善を図る計画を作

○国務大臣（西村康稔君）　大手電力による電気料金の支払猶予措置についてでありますが、本年二月から段階的に縮小してきています。九月検針分以降は新たな猶予は行われていないものというふうに承知をしています。事業者からの聞き取りを行っておりますけれども、令和五年九月末時点で大手電力十社合計で約十四・四万件に適用されているということで聞いております。 　政府としては、御指摘のような個別の事案について全てを把握をしているわけではございません。ただ、事業者に対しては、今年の二月の段階で各電力会社に対して、個々の需要家の置かれた状況に十分配慮してくださいと、支払猶予を受けた料金の請求とか供給停止の扱いについては十分配慮して行ってほしいということ、それから、生活困窮により支払が困難と申出があった需要家については、地方自治体に情報提供を行ってその対応を相談するとか、そうした対応をするように私どもから要請を行

○国務大臣（西村康稔君）　それぞれの事情に応じて対応するようにということで、私どもから要請を既にしておりますし、引き続きそれは求めていきたいと思いますが、その上で、生活困窮な状態になっている方々に対して必要な支援を行っていくことも重要であります。これは政府や自治体の福祉部局で対応しますので、しっかりと連携をしていくことが大事だと思っております。 　全ての個別案件を網羅的に把握することは難しいわけですけれども、需要家から申出を受ける電気事業者に対して、まさにこうした生活困窮者自立支援法等に基づく自治体への情報提供とか需要家に対する福祉部局の紹介など、連携して対応をするよう、努めるよう求めていきたいというふうに考えています。

○国務大臣（西村康稔君）　この激変緩和事業は、まさにエネルギー価格の高騰から国民生活や経済活動を守るために、石油製品の小売価格の急騰を抑制するために行っているものであります。元売事業者の事業を支援する補助事業ではございません。 　実際、元売事業者から補助金の支払請求があった場合には、その補助金支給の単価相当額の全てが卸売価格に反映されたことが確認できた場合のみ事後的に、事後精算という仕組みで補助金を支払うことになっておりますので、元売事業者を支援するものとはなっていないということであります。 　御指摘のように、一般論として言えば、原油価格が高騰する局面においては、元売事業者の決算は保有する在庫の会計上の評価額が上振れる影響で利益額も増加する傾向にありますけれども、私どもの補助金が何かこうした元売への補助になっているということは一切ございません。

○国務大臣（西村康稔君）　私どもとして、国民生活、経済活動を守るためにこの支援制度は続けていきたいと考えておりますが、もちろん、春までですね、続けていきたいと考えておりますが、出口も見据えてということでありますので、エネルギーをめぐる様々な情勢を見ながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　私ども、どういう形の支援策がいいかというのは、最初の導入するときから今もなおいろんな議論を行ってきております。やはり国民全体に公平に、そして迅速に、かつ事務負担も余り重くすることなく対応しようということで、この電気について言えば電力事業者、石油について言えば元売事業者を通じてやっておりますので、よく指摘をいただくように、個別の審査、一件一件審査をするとなると、事務局をつくり、再委託をし、コールセンターをつくりという、また委託費も掛かってくることになりますので、そうしたことも含めて、全体としてこのやり方が一番簡素で迅速に的確に公平にいくということで、このやり方を講じさせていただいております。 　その上で、地方に対する交付金によって地域の事情にも応じて個別に、地域ごとに支援策を講じていただくことにしておりますので、全体として、私どもとしてそういうような方針で臨んでい

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、この冬は最低でも予備率五％を確保できるという見通しでありますので、節電要請は行わないこととしたところであります。 　他方、まさに御指摘のように、老朽化した火力発電所への依存など、構造的な課題もあります。発電設備のトラブル等によっては電力需給が厳しくなる可能性もありますので、御指摘のように、電力需給の逼迫が見込まれる場合には需要家の方々への情報提供が重要となってまいります。このため、報道機関へのブリーフィングであるとかＳＮＳなどによる早期の情報発信を行うとともに、前日段階においては電力需給逼迫注意報、警報の発令などを通じた節電の呼びかけを行うなど、丁寧かつ分かりやすい情報提供に努めていきたいというふうに考えております。 　あわせて、電力需給をめぐる構造的な問題に対応するという観点が重要でありますので、省エネ型の経済構造に変えていくということ、そし

○国務大臣（西村康稔君）　世界的にこの気候変動に対応するためにカーボンニュートラルを進めようという中で、ロシアのウクライナ侵略、そして今回の中東情勢の緊迫化が生じておりますので、ある意味この複合的な、複雑なエネルギー危機の様相だというふうに認識をしております。当面は、石油、ＬＮＧ、どうしても必要となってきますので各国とも、この特にＬＮＧについてはトランジション、移行のエネルギーとして非常に重要な役割でありますので、争奪戦のような様相も呈しているわけであります。日本としても、しっかりとこの資源外交を通じて安定供給を確保していかなきゃいけないという認識であります。 　サウジアラビアは我が国にとって最大の原油供給国であります。昨年十二月訪問いたしまして、アブドルアジーズ・エネルギー大臣、私の長年の友人でありますけれども、お会いをして、初めて日サウジ・エネルギー協議を開催したところであります。具

○国務大臣（西村康稔君）　今回の経済対策も、私なりに整理をしますと、一つは、やはり物価が高いと、エネルギー代が高いということでこの負担軽減策、特に家計、中小企業向けのその支援策が一つの柱だと。もう一つは、成長に向けての、民間主導の、まさに収益を上げていく、成長軌道に乗っていく、そのための支援策という、大きな二つの柱だと思っております。 　前者の方は、いまだ価格が高いということで負担軽減のためのこの緩和措置を継続していくことにしておりますけれども、出口戦略も描いていくことも重要という認識を持っております。中長期的にエネルギーコストの構造を、上昇に強い、エネルギー危機に強い構造に変えていくということで、徹底した省エネであるとか再エネ、原子力、先ほどのクリーン自動車、こうしたものの普及も含めて支援を行っていきたいと、そうした構造に向けて取り組んでいきたいというふうに思います。 　国際情勢が今

○国務大臣（西村康稔君）　水素、アンモニアについてでありますけれども、まさに多くの方が関わりを持つ社会が到来するということになると思います。 　その場合、日常の様々な生活の中で、様々な場面で水素、アンモニアに接する機会が増えることになり、御指摘のように利活用促進と安全性に対する理解、両方を深めていくこと、これが両輪で進めることが重要だというふうに考えております。 　確かに、まだよく分からないところもあって危険ではないかという認識も底辺にあることは私も認識をしておりますが、例えば、私の地元でもありますが、神戸においては、川崎重工がもう既に水素専焼の小型の発電設備をポートアイランド、人工島で、まさに住宅地の中で実証運転をしておりまして、電力、熱供給を行っております。住民にも幅広く受け入れられております。視察も非常に多いというふうに聞いておりますが、こうした事例を幅広く発信していくことも大事