経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　エネルギーの安定供給という観点から、原子力、極めて重要なエネルギーというふうに私どもも認識しております。 　既にこの再稼働が進んでおります関西電力や九州電力、ほかのところに比べて電気料金も安くなっております。燃料代が高くなる中でも、原子力を活用することでこうしたことも実現できるわけでありますし、御指摘ありましたように、生成ＡＩはもう膨大な電力を使いますので、これに取り組む事業者の皆さんが安定供給と脱炭素化を進めるために原子力に注力しているというのも理解できるわけであります。 　そうした中で、御指摘の再稼働でありますが、原子力規制委員会がこの新基準で適合するということで既に設置変更許可をしております五基、その資料のとおりですね、女川、島根、柏崎刈羽、東海第二、これは、しっかりと工事をやり使用前検査もやってもらった上で、しっかりと安全性を

○国務大臣（西村康稔君）　谷合委員御指摘のとおり、全国の雇用の七割を占める中小企業の持続的、継続的な賃上げ、極めて重要であります。そうした中でも、そのために価格転嫁を強力に進める必要があるというふうに思っております。 　具体的には、年二回、三月と九月、ちょうど四月、十月が調達価格の、が始まる、改定されますので、その時期、三月、九月を価格交渉促進月間として、まさにその発注企業と価格交渉、転嫁の状況を調査をして、社名の公表なども含めて、芳しくない発注企業の経営トップに直接指導、助言も行っております。 　また、下請Ｇメンの体制を更に充実させ、取引実態把握しながら、業界全体の取引方針の改善、また、公取との連携もしながら、公取にもしっかりと対応してもらうという取組を進めております。 　あわせて、サプライチェーン全体で共存共栄を図るパートナーシップ構築宣言、かなり広がってきておりますが、まだ大企

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおりでありまして、この人手不足がもう何より今、地域での、中小企業の大きな課題だというふうに思います。 　それを乗り越えていくために、なかなか中小企業の皆さん、どんな製品があるのか、どこから手着けていいか分からないという声もありますので、御指摘のようなカタログのような形で、省力化、省人化のためのハード、ソフト、これをメニューをそろえて、簡易で即効性のある支援措置、考えていきたいというふうに思います。 　あわせて、実情に合わせた生産プロセスの効率化とか高度化、こうした支援策も今回併せて経済対策の中でしっかり盛り込んでいきたいというふうに思います。 　いずれにしましても、この人手不足を乗り越えて中小企業が成長していく、そして賃金も引き上げていく、そうした環境をつくっていきたい、また支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。

○西村国務大臣　第二百十二回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）として申し上げます。 　我が国経済は、国際経済秩序の変化やコロナからの再興といったマクロ環境の変化に加え、これまでの様々な施策の効果もあり、過去最高水準の国内投資見通し、高水準の賃上げの実現など、潮目の変化が生じています。 　こうした潮目の変化を踏まえ、従来のデフレからの脱却のその先の、新しい時代の経済構造への変革が求められています。現在直面する物価高は、いわば輸入物価上昇によるインフレですが、これからの日本は、賃上げを伴う安定的な物価上昇に転換していく、着実にその方向に進んでいると信じます。 　今後も

○国務大臣（西村康稔君）　クールジャパン機構でありますけれども、日本の文化あるいは地域の魅力を生かしながら海外の需要開拓を行う事業に対して、先ほど来お話ありますように、民業補完を行いつつ、リスクマネーの供給を行うために設立された組織であります。

○国務大臣（西村康稔君）　コロナがありましたので、この間は、特にエンターテインメントについては非常に厳しい状況に、これは世界的に厳しい状況にありました。ただ、コロナの前の段階で国内に外国人の皆さん三千二百万人からインバウンドで来られるということで、日本の魅力、食や文化やエンターテインメントや様々なことについて多くの外国人が日本に対して大きな関心を持っていたということだと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　二二年度の投資実績が百六十一億円、そして二二年度末の累積の損益はマイナス三百五十六億円となっております。

○国務大臣（西村康稔君）　計画の見直しは二回であったと思います。（発言する者あり）ちょっと確認させてください、二回だと。三回です。済みません。

○国務大臣（西村康稔君）　数字は御指摘のように当初の計画からかなり下方修正されていますので、これはもちろん先ほど申し上げたようにコロナの影響があってぐっと下がっていることはあります。ただ、様々な案件について、案件について見通しが甘かったようなこともあるかと思います。 　そうした中で、昨年、改善計画を出して、十一月に計画を出して、まさに投資先の管理であるとかあるいは支援の強化、あるいは専門人材を更に強化をするというようなことで新たな投資の計画を出しているところであります。ちなみに、僅かでありますけれども、直近の昨年十一月以降の取組によって少しだけ改善をしておりまして、今のところ、今のところ、この計画に沿ってきていると思います。 　それで、その上で申し上げれば、二四年、五年、六年とかなりのイグジットが期待できる案件がありますので、この辺りでしっかりと収益改善をしていきたいというふうに思いま

○国務大臣（西村康稔君）　昨年、かなり議論をいたしまして、先ほど申し上げました投資先の管理、資金の回収あるいは支援、専門人材など相当強化をしてきておりますので、その上で、今申し上げたように、来年度以降、特に二五年、六年、七年度とかなり大型のフード関係、インバウンド関連のイグジットが期待できるものがありますので、しっかりとそれを見極めたいと思いますが、計画がありますので、計画にきちんと沿っているかどうかも見極めながら、成果が上がらない場合にはこれはもう統合するか廃止するか何かを考えなきゃいけないと思っておりますので、まさにラストチャンスということでしっかり取り組みたいと思います。