経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、北朝鮮との関係は、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算をして国交正常化を目指すことが日本政府の方針であります。 　とりわけ、拉致被害者の御家族が大変高齢になっておられます。時間的制約があります。この拉致問題、いっときもゆるがせにできない人権問題でもあります。私の地元の有本恵子さん、被害者のお母様も亡くなられ、お父様も大変御高齢になられております。この全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現しなければならないと思っているところであります。 　私も、安倍政権時、官房副長官として取り組んでまいりました。まさに、北朝鮮に対しては、厳しい制裁を掛けながら、その中で対話の道も探っていく、このことが必要であるというふうに考えております。そのときの経験で申し上げると、トランプ前大統領、アメリカ大統領も

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、電気は国民生活及び経済活動に不可欠なものであります。料金の値上げ、国民生活に大きな影響を与えるものというふうに考えてきております。 　昨年時点で、規制料金の値上げも念頭に急激な料金の値上げが見込まれたため、昨年十月の総合経済対策に基づきまして、激変緩和のための値引き支援を電気使用量が増える冬場の一月の使用分から前倒しをして実施をしてきたところであります。 　そして、この激変緩和措置の扱いについてでありますが、十月使用分以降のことについては現時点においては何か決めているわけではございません。足下ではＬＮＧ等の燃料の輸入価格が相当に下がってきているものというふうに認識しておりますが、引き続き、物価の動向、経済動向、また国際的な燃料価格の動向などを踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えているところであります。

○国務大臣（西村康稔君）　中小企業あるいは小規模事業者もこのエネルギー価格の高騰によって物価高に直面しておりまして、厳しい経営環境にあるというふうに認識をしております。 　現在行っております激変緩和措置では、御家庭への支援を最優先をして低圧需要家に対して手厚い支援を行うということに加えまして、中小企業の方が多く含まれる高圧需要家についても値引き支援、キロワットアワー当たり三・五円を行ってきているところであります。 　あわせて、政府として、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金として七千億円を地方自治体にお配りをしておりまして、これを通じて、地域の実情に応じて、特に需要量の多い特別高圧などの中小企業向けの支援も行ってきております。 　さらに、このエネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できる環境をつくっていくということが重要でありまして、今年三月の価格交渉促進月間についての現在フォ

○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。よろしくお願いします。 　現在、政府は、商工中金株式の四六・五％に当たる一千十六億円を出資をしておりますが、その株式につきましては、国会での御審議を、今御審議いただいておりますこの改正法案が成立した暁には、公布から二年以内に全部売却する方針であります。 　この二年以内という年数は、政府の検討会におきまして政府保有株式の全部処分も含めた今回の改革を今行うべきであるという意見で一致する中、政府保有株式の売却方法の決定や手続などに一定の期間が必要となります。過去の例を見ますと、日本アルコール産業株式会社など幾つかの例を見ますと、過去の非上場株式の売却に要した期間も踏まえ、二年ということを設定しております。 　足下、財務状況に問題のない商工中金の主な取引先の利益剰余金を含む自己資金、自己資本は二〇一五年比で一・五倍になるなど、取引先の株式購入余力

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、信用保証協会では既に、法人、個人の資産分離とか、あるいは財務基盤の強化であるとか、あるいは経営の透明性確保といった経営者保証ガイドラインの要件を満たしている場合には保証料を上乗せすることなく経営者保証は求めない取組を行っております。今後もこの取組は継続することとしております。 　他方で、今回、法改正により整備をいたします新しい信用保証制度におきましては、これまでの経営者保証ガイドラインの要件よりは緩和した要件を設定をいたします。財務状況によって異なりますが、〇・二五％又は〇・四五％の保証料の上乗せを前提に、経営規律などに関する一定の要件を満たせば信用保証協会は経営者保証を求めないこととするものであります。 　こうした趣旨、制度内容、御指摘のようになかなか周知がされていない部分もありますので、信用保証協会はもちろん、中小企業や金融機関などの関係者

○国務大臣（西村康稔君）　まさに日本のこの経済は中小企業の皆さんにお支えをいただいております。それぞれの地域で地域経済を支え、また雇用を守り、またいろんな挑戦も地域で厳しい中でもしておられる。そういった取組を、商工中金はまさに中小企業のための金融機関として今後もその取組をしていく。これまで、政府の株式保有があったがゆえに何となく甘えがあったり、親方日の丸的な甘えもあったんだと思いますので、そういったことなく、まさに中小企業のために更に努力をし、一歩踏み込んでもらう。 　全国にネットワークがあります。再生のノウハウもあります。しかし、各営業支店がいっぱいあって、そこに営業する人がたくさんいるわけではありませんので、むしろ地域の金融機関と連携をして、それぞれの特徴を生かしながら地域の中小企業を支えていく、そして成長を応援をしていく、そうした存在であり続けてもらいたいと思いますし、そうした改革

○国務大臣（西村康稔君）　今回の改革につきましては、まさに不正事案発覚後の二〇一七年から五年以上掛けまして経営改革を進める中で、政府内においても議論をしてまいりました。その中で、全国中小企業団体中央会など中小企業の側から要望も出され、この改革案を形にしてきたものであります。 　特に、民間ゼロゼロ融資の返済が本格をしてくる、してきている、今後、中小企業の事業再生支援のニーズが高まっていくことが考えられます。そうした時期だからこそ、商工中金のその事業再生支援などの機能を強化をしていく、その改革が必要だという認識であります、考えであります。 　商工中金は、もう御案内のとおり、リーマン・ショック以降も全国の再生案件に関与する形で支援人材を維持、育成するなど、この再生支援についての優れたノウハウを有してきております。今後更に再生支援を強力に進めるためには、重要な支援ツールでありながら一般の銀行に

○国務大臣（西村康稔君）　まさに、中小企業の皆さんが継続して事業をやっていく上で、この物価高の下、また人手不足の中で賃上げをしていく、これをしっかりと転嫁していくことが重要だというふうに我々も認識をしております。 　そして、私どもの調査によりますと、御指摘の労務費やエネルギー費の高騰分ですね、これの価格転嫁率が三割程度でありまして、原材料価格の転嫁率約五割と比べてやはり二割程度低いという状況にあります。こうした取引慣行を変えるべく、業界に粘り強く働きかけていくことが必要だと思っております。 　まさにこれ、価格転嫁を、親企業の方、大企業側も認めていかないと自分の首を絞めると、支えてくれている中小企業がもう継続できなくなるわけでありますので、是非、このサプライチェーン全体でこうした人件費も含めて負担をみんなで分かち合いながら、全体で競争力を維持し向上させ、また継続していくということが何より

○国務大臣（西村康稔君）　今お話ありましたとおり、マイクロンでありますけれども、アメリカ本社が昨年の十二月に、メモリー市況が非常に悪化をしておりますので、その厳しい市況を受けて、この広島工場も含めてグループ全体で二〇二三年中に一〇％の人員を削減する方針を発表したものというふうに承知をしております。まさに昨年夏頃からメモリーの市況が非常に悪化をしておりまして、過去も半導体、ジェットコースターと言われるように良くなったり悪くなったりするわけですね。 　そうした中で、今回非常に悪いわけですが、例えば世界でサムソン、マイクロンという大きな二大メーカーでありますけれども、サムソンにおいても、二〇二三年の一月から三月期の営業利益は十四年ぶりの赤字を計上しておりますし、この当該マイクロンにおきましても十二月―二月期ですね、二二年の十二月から今年の二月の決算においても約三千億円の営業赤字ということを計上

○国務大臣（西村康稔君）　まさに商工中金、改革が進められてきた中で、中小企業のための金融機関ということで、今回民営化に向けて一歩、完全民営化に向けて一歩を踏み出すわけでありますが、一つには、もう先ほど来申し上げています民間金融機関とのイコールフィッティングですね、同じ立場で支援を行っていくということ、ということを踏まえてこの業務制約を見直すことと保有株主の売却とを同タイミングでやっていくことになります。これによって職員の意識も改革も期待したいというふうに思っております。 　そうした中で、引き続き、危機時の資金繰り支援であるとか再生支援、こうしたことはしっかりやっていただく必要がありますので、危機対応業務の責務とか株主資格制限とか、あるいは危機対応準備金制度は維持をするということにしておりますので、商工中金法も維持をします。 　こうした取組を一歩進める中で、将来的に完全民営化するという方