経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　おっしゃるとおりであります。 　我々、電力、ガス一千社を通じて一億数千万人の国民の皆様にこの電力、ガスの緩和を届けていく、そのために万全を期して、審査を経て、第三者委員会を経てこの体制を取っております。 　その上で、我々、コールセンターも万全を期して、人数も配置し、場所も取り、やっておりますが、実際にそれほどの数字が出なければ、おっしゃるように本数が来なければ、中間検査もやって、どんどん人も減らしていっていますので、詳細は答えさせますけれども、最終的に確定検査をやって、使わなかった分、取り過ぎていた分、しっかり返していただきます。

○西村（康）国務大臣　産総研の研究所、私も行くのが楽しみでありまして、これまで四か所訪問してまいりましたけれども、おっしゃるように、研究者の皆さんが生き生きと、いろいろな発想で、特に、日本の強みを更に発展させていこう、あるいは新しい発想で技術開発しよう、そうした取組、本当に行くたびに刺激を受けております。 　そして、新理事長の下、民間からの資金、共同研究なんかも含めてかなり積極的に取り組まれておりまして、今、非常に活力ある研究開発が進められているものというふうに思います。 　その上で、理事長は、民間の経済界から、実績のある方になっていただいていますので、そうなると、やはり所得の面では、給与の面ではかなり、恐らく減っておられるんだと思います。 　そうしたことを考えると、今後、様々な研究を進めていく中でリーダーシップを発揮していただく中で、これは全体の国家公務員の給与体系、あるいは独法の

○西村（康）国務大臣　宇宙政策をめぐって、私も、若い頃ですけれども、超党派の議員連盟の事務局長として、まさに宇宙基本法を議員立法で提出をし、その制定に携わった経験もありますので、非常に思い入れも持っております。種子島で実際にＨ２Ａロケットの打ち上げを見たこともございます。 　最近では、宇宙のベンチャーの方々と、スタートアップがたくさん出ておりますので、多くの方と意見交換し、まさに宇宙に広がる壮大な夢を皆さん語っておられる姿に非常に感銘を受けているところであります。 　そして、御指摘のように、宇宙開発においては、これまでも、過去も失敗を糧に成功につなげてきたということであります。もちろん失敗しない方がいいわけですけれども、失敗したからといってそこでとどまるのではなく、それをまた糧にして次の成功につなげていくという姿勢がまさに大事だと思いますので、今回の失敗からも教訓を得て、次の成功に是非

○西村（康）国務大臣　価格転嫁をめぐっては、御指摘のように、労務費の転嫁がなかなか難しい、併せて、エネルギーコストの転嫁が難しい。原材料費の分はかなりの程度見てくれるようになっているという声もありますし、また、データ上もそういうふうに出ております。 　私、特に思うのは、業種別にどのぐらい労務費、原材料費、エネルギー費が転嫁できているかという数字を発表しておりますし、今なお三十万社のアンケート調査を行っておりますので、これがまた整い次第、公表していきたいと思いますし、各社ごとに、発注事業者、親事業者ごとに評価も発表したいと思っておりますけれども、一番悪い業種がトラックなんですね。 　トラックは、全体のコスト増に対して二割しか転嫁できていない、おっしゃった労務費は一五％しか転嫁できていない。もう来年、労働時間の規制も入ってきますし、まさに二〇二四問題と言われるように、物が運べなくなる。それ

○西村（康）国務大臣　御指摘の気候変動への対応、カーボンニュートラルの取組も、やはりイノベーションを起こしていき、それを実装していくということが大事だと思いますし、様々な課題を乗り越えていくには、私はイノベーションだというふうに思っております。 　その中で、御指摘のように、カーボンニュートラルに対する取組、私自身ももっとスピードアップしないといけないという思いを非常に強く持っておりまして、これはＧ７で各国の取組を聞いておりましても、日本ももっとやらなきゃいけないという思いを強くしているところであります。 　そんな中で、当然、将来に向けた、イノベーションに向けた研究開発もやっていきますし、足下のいろいろな技術も実装していく。枯れたという表現をされましたけれども、例えばヒートポンプ、これは日本ではかなり定着をしておりますけれども、今、ヨーロッパやアメリカで爆発的に出ていまして、こういう技術

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、国道のＬＥＤ化も含めて、国内でＬＥＤ照明を普及させることは、省エネの観点から極めて重要であります。まさに省庁の縦割りを排して、国全体で取り組んでいかなきゃいけないということだと思います。 　国内の業界団体からは、今お話があったＬＥＤ需要に対する供給能力は十分である、特段問題はないというふうに聞いております。それからまた、お話のあった、光源のみの交換でその他周辺の照明器具の交換が不要な技術も実用化されてきております。導入コストが大幅に削減されるということで、ＬＥＤ化を更に加速化する切り札になり得るというふうに考えております。 　エネ基で既に、御指摘のように、二〇三〇年ストック一〇〇％という目標を掲げておりますので、これは閣議決定しておりますから、是非、今後も国土交通省とよくコミュニケーションを取って、ＬＥＤの目標の前倒し、普及促進に取り組んでいきたい

○西村（康）国務大臣　大手電力の七社から、二社、九電と関電は原発が動いているということもあって値上げを今回申請しませんでしたけれども、除いて、あと、中部もなかったですね、七社から規制料金の改定申請が行われました。それは、昨年十一月とかそれから今年の一月時点での申請でありますので、まさにＬＮＧ、石炭、こういったものが、ウクライナ侵略によって、それ以前と比べて相当程度高い水準であった、いわゆる規制料金の上限値まで張りついていたという状況の中で、経営をかなり圧迫しているという状況で申請が行われました。 　その上で、審査の過程においては、その後、今お話のあったとおり、燃料価格も落ち着いてきていますので、昨年の十一月、十二月の高いときではなくて、やはりできるだけ直近の落ち着いている価格を反映させて審査を行うべきだということで、まさに直近の燃料価格に基づいて再算定を行って、前例にとらわれない、経営効

○西村（康）国務大臣　上限に張りついてからの期間が余りにも長くて、各社の経営は大幅に、もう一千億、千億の単位で赤字になっております。このままでは、安定供給に向けての人員の確保であったり、あるいは投資であったりということも厳しくなってくるということであります。 　もちろん、できるだけ安価で、安定的な価格で供給をしたいということでありますが、やはり経営の安定ということも必要でありますので、そういった観点から、申請について、しかし、経営効率化は徹底して求めたということであります。

○西村（康）国務大臣　今申し上げたことにも関連するんですけれども、燃料費調整の上限に到達したのが昨年十月時点ですので、電力会社主要の十社、大手十社の中で最も遅かったということであります。もう何年も値上げをしていない、四十年前後値上げしていない北陸電力なんかもありますし、早く上限に張りついたところもあります。そんな中で、比較的というか、最も遅かったということ。 　それから、規制料金ではない自由料金の販売電力の割合が、中部電力は大手の平均よりも大きかった。つまり、愛知県中心に製造業の基盤がありますので、製造業に対して、自由料金での取引が一定割合、ほかのところよりも多いということがあります。 　そうしたことから、燃料価格の高騰の影響がほかの電力会社よりも小さいということでありまして、しかも二二年度の決算は黒字でありますから、経営判断として値上げの申請は行わなかったというふうに聞いております。

○西村（康）国務大臣　私の理解を申し上げますので、もし何か補足、あるいは違っていれば言っていただきたいんですけれども、トップランナーとして評価する項目も幾つもあるわけですね。その中には、中部電力が、中部と東京電力で一緒につくったＪＥＲＡという会社があります。ＪＥＲＡの燃料の調達は非常に効率的に、国際的なプレーヤーとして行っていますので、例えば、その価格をトップランナー方式として採用するというのは当然あると思いますし、項目によっては、中部が一番でないかもしれない、それはほかのところのトップを採用するということでありますので。 　ただ、先ほど申し上げた自由料金の範囲がほかの電力よりも広い、自由度が高い、それから黒字である、そのことを背景として、それから上限に張りついたのが一番遅かったというようなことがありますから、必ずしも全てがトップかどうかは、詳細は答弁させますけれども、当然、調達価格なん