経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　まず、一般論として、経営者保証を徴求しないことが、信用保証協会や金融機関側からは経営者の規律付けの低下につながるのではないかとの懸念を指摘する声もございます。こうしたことから、今回の法改正によって整備する新制度を利用するには、〇・二五％などの保証料の上乗せに加えて、法人からの代表者への貸付けなどがないといった一定の経営規律に関する要件を満たすことを求めることとしております。したがって、経営者保証を徴求しないからといって経営規律が低下することにはならないよう制度設計をしているところであります。 　そして、先ほど長官から答弁がありましたけれども、民間ゼロゼロ融資においても経営者保証を提供することなく融資を受けることを可能としていた制度の中で、経営者保証を提供した場合と提供していなかった場合の比較の答弁もございましたけれども、一定の経営規律に関する要件を求めることで、

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、商工中金は、これまで、リーマン・ショックや東日本大震災の際に、またコロナ禍においても、平時から培ってきた中小企業との関係を、信頼関係をベースに迅速に危機対応業務を実施し、大きな役割を果たしてきたものというふうに認識しております。さらに、商工中金自身が、組織のＤＮＡとしての危機時の資金繰り支援を担っていく意思、これを表明をされているところであります。定款にも危機対応の責務を有する旨を記載する方針であります。 　今回の改正法案におきまして、商工中金に対し、この危機対応業務を実施する責務の規定を附則から本則に位置付け直します。と同時に、政府保有株売却後も中小企業組合等への株主資格制限を維持することで、引き続き商工中金がこの危機時に中小企業への支援をしっかり行うというその責務を確実に果たすことを担保したいと思っております。なお、これらは危機対応業務の義務

○国務大臣（西村康稔君）　今回の改革の狙いは、まさに自立した民間のガバナンス移行を目指していくと、中小企業による中小企業のための金融機関との位置付けを明確にするということであります。そのために政府保有株式を全部売却するということであります。そして、中小企業によるガバナンスを徹底する観点から、代表取締役の選定を主務大臣の認可対象から除外するなど、政府の関与を一定程度縮小していることにしております。 　他方、商工中金にこの中小企業のための金融機関としての役割を確実に果たしてもらうために、定款変更時の大臣認可とか主務大臣による一般監督権限は維持する方針であります。例えば、中小企業のための金融機関という根幹に反する定款変更は防止をしますし、また、まさに過去の不祥事の根本原因とされましたノルマ主義とか経営陣からの過度なプレッシャー、こういったことから不祥事を招きましたので、こうした事態を防止する観

○国務大臣（西村康稔君）　済みません、冒頭、衆議院の本会議に出席をしておりました。遅くなりましたことをお許しをいただければと思います。 　その上で、今の御質問ですけれども、まず、議員の活動なりに関することでありますので、議運を中心に恐らく各党会派で議論されるというのがふさわしい話でありまして、政府として答弁することは控えたいと思いますけれども、一般論で申し上げれば、どんな予算も、その予算の性質などに応じまして、できるだけ効率的に、また透明性持って使用するということが重要だと思いますので、そうした点も頭に置きながら各党会派で議論が進むことを期待したいというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに商工中金は、これまでも、リーマン・ショックとか東日本大震災の際にもまさに危機対応業務を実施をしてきております。御指摘のように、コロナ禍においても約三・八万件、約二・九兆円の危機対応融資を実施をしてきているところであります。 　政府としても、まさに金融収縮期、リーマン・ショックのようなときにはセーフティーネット保証などの保証制度、信用保証制度を活用した支援のみでは中小企業の資金需要をカバーできない可能性があるということ、また、全国規模の災害が発生した際には日本公庫だけでは十分に支援が行き届かないと、民間金融機関が御指摘のように危機対応業務を行う指定金融機関に参入していない現時点において、やはり商工中金のまさに全国のネットワークを生かした迅速な資金供給が重要であること、こうしたことを踏まえて、引き続き商工中金に対しては危機対応業務を実施する責務を課すという必要

○国務大臣（西村康稔君）　危機関連保証についての御質問でございます。 　これにつきましては、例えばリーマン・ショックと同程度に資金繰りＤＩなどの指標が短期かつ急速に低下している場合など、著しい信用収縮が全国レベルで生じた場合に発動することを想定をして、いわゆる一般保証、そしてセーフティーネット保証とは別に、更に別枠の保証限度額二・八億円を措置するものであります。いわゆる三階建て部分の一〇〇％保証という枠であります。二〇一八年に創設をされ、コロナ禍で御指摘のように初めて発動されたものであります。 　同じくコロナ禍で全国に発動しましたこのセーフティーネット四号が二〇％売上高減少を要件としているのに対して、この危機関連保証は一五％の売上高減少との要件を満たせば利用可能ということで、こうした条件、要件の下、コロナ禍では、二〇二一年十二月までの合計二十三か月の指定期間中に約六十九万件、約十四・五

○国務大臣（西村康稔君）　先ほど来御説明をさせていただいていますけれども、まさに商工中金は、リーマン・ショックとか東日本大震災とか、そうした危機時、コロナ禍でもそうでありました、そうしたときに危機対応業務をしっかりと実施をし、役割を果たしてもらうということであります。商工中金自身も組織のＤＮＡとして危機時の資金繰り支援を担っていく意思を表明をされておられます。今後定款にもその旨を記載する方針であります。 　今回の改正法案におきまして、まさに御指摘のように、この危機対応業務を実施する責務の規定を附則から本則に位置付け直すということは、引き続き商工中金がその責務を確実に果たすということを担保する大きな意味があると思っております。これは、危機対応業務の義務化という株主資格の制限に対する全国中小企業団体中央会の強い要望にもお応えするものであります。これに関連して、商工中金が的確に危機対応業務を実

○国務大臣（西村康稔君）　まさに、コロナ禍におきまして私もコロナの担当大臣をしておりまして、この中小企業の皆さん、事業、雇用、生活を守っていくという方針で、御指摘のありましたような持続化給付金、そしてゼロゼロ融資などですね、もう最大限の支援を行ってきたところであります。その結果、御指摘のように、倒産件数も低位で推移をしてきたところであります。 　一方で、この持続化給付金について申し上げれば、とにかく迅速にお配りするという視点から、性善説に立って、まずは早くお届けするという方針で臨んでまいりました。そうした中で、不正受給もかなりの数確認されているのも事実であります。自主的に返金されたものもかなりございます。 　そこで、一時支援金以降の事業者向け給付金では、不正防止の観点から、商工会議所等による申請書類の事前確認を行うなどの対策を講じたところであります。また、まさに誤って受給した事業者から

○国務大臣（西村康稔君）　まず、是非、意欲ある女性は是非ともいろんな機会で活躍をしていただきたいと思いますし、大企業、中小企業、小規模事業者問わず、是非、そうした意欲、能力を生かす機会を大いにつくっていかなければならないというふうに思いますし、そのことが日本の経済全体の成長につながるというふうに私は確信をしております。 　そうした中で、特に小規模事業者においては家族経営も多いですから、夫婦一緒に頑張っている中小企業の皆さん、小規模零細の皆さんも多いですし、お子さんも含めて大変な苦労をしておられる、特にコロナ禍で厳しい思い、さらには今の物価高、いろんなエネルギー高、そして人手不足の中で厳しい思いをしておられると思います。しっかりと、一生懸命頑張っておられるそうした皆さんの応援をしていきたいという思いであります。 　もう御案内のとおり、ゼロゼロ融資の返済期限も迎えますけれども、その返済猶予

○国務大臣（西村康稔君）　今長官から答弁をさせていただきましたけれども、一定の私ども調査などに基づいて検討を重ねて、今このような形で提案をさせていただいております。 　基本的には幅広い中小企業の皆さんに活用いただけるものというふうに思っておりますけれども、実際に実態がどういうふうになっていくのかなども踏まえて、いろんな形でいろんな場面場面で活用していただけるように、できるだけ幅広く使っていただけるようにしたいと思っていますので、そういう意味で、状況も見ながら、また不断のそうした見直しは行っていきたいというふうに考えております。