経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　商工中金は、一九三六年の設立以来、中小企業組合等に対する金融の円滑化を目的として、その株主資格を取引先でもある中小企業組合及びその構成員等に限定をしております。言わば中小企業による中小企業のための金融機関ということであります。引き続き、危機対応を含め、中小企業の資金繰り円滑化を目的に経営されるということを担保するために、現在の商工中金の性質を堅持していくことが必要だと考えております。 　今回の改正法案におきましても、引き続き、この商工中金の議決権株式の株主資格を中小企業組合及びその構成員等に限定をしております。この改正法案が成立した暁には、先ほどもありますように、中小企業団体中央会などの中小企業を支援する機関も株主資格の対象とすることを、政令改正を行うことを検討しておりますけれども、一方で、投資ファンドや外国の法令に準拠して設立された法人に対して直接商工中金の株

○国務大臣（西村康稔君）　まず、大きな方向性として民営化を目指していくというのは、もう過去から決まってきたことであります。そして、不祥事、不正事案があり、改革に取り組まれてきたという中で、どのタイミングでいつ民営化、政府の株式を売却するかと、これはもうずっと議論してきまして、私も正直かなり悩み、考え、いろんな方々、我々のスタッフを始め議論してきました。 　そうした中で、まさに今非常に大きな時代の転換点で、コロナ融資、ゼロゼロ融資の返還が、これからどんどん返済が始まってくる、そして、物価高があり、人手不足があり、中小企業にとってみれば大変な時期であるんですけれども、逆にそのときに商工中金のノウハウをフルに発揮してもらおうと、それが中小企業側の望みでも、検討会でもありました。まさに全国ネットワークがあって、再生を取り組んできたそのノウハウを是非生かしてもらおうということで今回踏み切ることにし

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の日本政策金融公庫でありますけれども、まさに民間の金融機関の補完のための政府一〇〇％出資の金融機関であります。中小企業部門でいえば、法律上、長期資金、貸付期間一年超のみ提供しておりますし、出資機能も、いわゆるデット・エクイティー・スワップと言われる、株式に転換する、こうしたのみに限定をされているところであります。 　一方で、商工中金は、一九三六年に中小企業組合と政府の共同出資により設立された組合の金融機関でありまして、短期融資も行いますし、また中小企業の緊急的な運転資金にも対応できるということですし、民間金融機関と比べると限定的ですけれども、先ほど申し上げた出資機能も持っております。こうした特徴で政策金融公庫とはかなり差がございます。加えて、リーマン・ショック、コロナ発生などの危機時においても迅速に危機対応業務を実施をしてきておりまして、コロナ禍におきまし

○国務大臣（西村康稔君）　将来の完全民営化についての御質問でございます。 　幾つか判断する材料があると思います。 　一つは、商工中金に、今回、危機対応業務の責務を課しているわけでありますが、これを課さなくとも中小企業の資金繰りが危機時に大丈夫かと。民間金融機関の参入とか、指定機関への参入とか、そういったことを含めて判断していかなければならないと思っています。それから、特別準備金がありますので、これが全額国庫納付されているかどうか。さらには、これが一番大事だと思うんですけれども、まさに中小企業のための金融機関としての商工中金のビジネスモデルがしっかりと確立しているかと。全国ネットワークがあって再生のノウハウもあるわけですが、しかし支店の営業する人はそんなにたくさんいるわけじゃありませんので、ほかの金融機関と連携しながらこういうビジネスモデルを確立していけるかと、この点が最も重要じゃないか

○国務大臣（西村康稔君）　ただいまの多額の国費等を投じた三菱スペースジェットの開発中止についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、カーボンニュートラルの実現に向けて、電力の安定供給を確保しながらでありますが、火力発電所の脱炭素化を一層進める必要がございます。 　このため、長期的な脱炭素電源への新規投資を促す措置であります長期脱炭素電源オークションについて、二〇二三年度、本年度から開始すべく検討を行っているところでありますし、まさに御指摘のように、火力発電所の脱炭素化に向けて、水素、アンモニアを利用した技術開発、これをグリーンイノベーション基金などを通じて行っておりますし、サプライチェーンも是非構築していきたいというふうに考えております。さらには、ＣＣＳ、出てきた二酸化炭素を回収して地下に貯留する、この取組も大事でありまして、先進プロジェクトを支援するとともに、早期の法制度化も考えているところであります。 　酒田港において、カーボンニュートラルを目指して、風力も含めて様々な取組

○西村（康）国務大臣　脱炭素社会の実現は、低中所得国も含めて、世界全体で取り組むべき課題であります。エネルギーの安全保障の確保、安定供給の確保と経済成長も同時に進めなきゃいけないという、非常にかじ取りの難しい局面にございます。 　御指摘のように、Ｇ７の首脳コミュニケにおいては、クリーンエネルギー経済行動計画に記載されているような支援も含め、各国の事情に応じた多様かつ現実的な道筋でネットゼロへの移行を支援すべく、開発途上国及び新興国に関与していくということにしているところであります。 　まさにアジアの国々は、まだ石炭火力への依存度が高いですし、ＬＮＧへの期待も高いわけであります。そうした中で、二酸化炭素を回収し、貯留又は有効活用するといったＣＣＳ、ＣＣＵＳ、それから水素、アンモニアに関する技術に対して非常に高い関心が寄せられております。 　まさに日本が先行しておりますこうした水素、アン

○西村（康）国務大臣　御指摘、今お話がありましたとおり、先般、電気料金高騰対策としてエネルギー手当の支給などについて御提言をいただいたところであります。 　私ども、一月から、電気、ガスの事業者を通じての支援ということで激変緩和策を行っておりますけれども、これを考えるに当たって、直接給付もいろいろと議論し、考えました。昨年末に決定をして、そして需要の多い冬、冬は特に需要が多くなるので、一月から何とかやれないかということで、迅速性を重視をしまして、電気事業者、ガス事業者を通じてということに最終的に決めさせていただきました。やはり、直接給付はどうしても時間がかかってしまうということであります。 　その上で、まさに低所得者の方々へは直接給付を行い、また、自治体に対して交付金を交付して、自治体経由で、直接の、特に厳しい世帯、厳しい事業者に対して支援を行うという仕組みを取ったところであります。

○西村（康）国務大臣　ただいまの新型コロナウイルス感染症対策に関する御決議につきましては、御趣旨を踏まえ、経営悪化した事業者に対する借換え支援や事業再生支援等に万全を期してまいります。

○西村（康）国務大臣　まさに北朝鮮は、前例にないような頻度と態様で弾道ミサイルの発射を続けているわけであります。我が国にとって、まさに重大で、かつ差し迫った脅威であるということでありますので、断じて容認できるものではありません。 　日本として、各国とも連携しながら、そして、経済産業省として関係省庁とも連携しながら、強い経済制裁の措置を厳格に実施をしていくということで臨んでいきたいというふうに考えているところであります。