経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　水素は、発電だけではなくて、産業、運輸など幅広い分野で脱炭素化を進めていく上で、その実現で不可欠な重要なエネルギーだというふうに認識をしております。 　エネルギー自給率の向上という観点からは、御指摘のように、国内における水素の製造、供給基盤の構築が重要であります。政府としても、大規模な水電解装置を用いた水素製造技術の開発そして実証、さらには国内における水電解装置の導入、普及、これも積極的に支援をしているところであります。 　水素について、コスト削減しながらより一層利用を進めていくためには、供給体制と同時に、需要をまず喚起していくこと、投資を呼び込んでいくことも重要であります。この需要喚起を促すために、当面は海外からの安価な水素を輸入することも考えております。その製造源は、化石燃料由来もあれば、再生可能エネルギーから製造するものも多いということで、御指摘のとおりであ

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、どうしても出てくるＣＯ2について、地下に貯留するＣＣＳの取組が不可欠であります。 　御指摘の法制度の整備も、これまで議論しておりまして、論点整理をいただいているところであります。 　この実現に向けて、今年度から、先進的なモデル性のあるプロジェクトを、先進ＣＣＳ支援事業として約三十五億円の予算を取っておりますので、これを実施していくということで、現在、審査を行っております。 　こうして、ＣＣＳ事業の開始に必要な試掘については、早ければ来年度の開始を考えている事業者もおりますので、御指摘のように、必要な制度の整備が間に合わなければなりませんので、できる限り早期にＣＣＳ事業に関する法制度を整備してまいりたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　まず、議員の活動に関わる話ですので、これは、国会におきまして、議運を中心にだと思いますが、各党会派で議論を重ねていただいて方向性を出していくのがまず筋だということで申し上げたいと思います。 　その上で、一般論で申し上げれば、予算について言えば、国民の皆様からいただいている税金でありますので、これをできる限り効率的に有効に活用していくことを、そして透明に活用するというのは当然のことでありますので、様々な予算について、これは経産省の予算もそうでありますが、そうした方針の下で進めていかなきゃならないというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　先ほども答弁ありましたけれども、北朝鮮との間の輸出入について、我が国は、第三国を経由したものも含めて、二〇〇六年に輸入を禁止、そして二〇〇九年に輸出を禁止ということで、現在までその措置を継続してきております。 　この輸出入の禁止措置は、日本からの物資の調達や資金獲得の阻止に寄与しておりまして、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、御指摘ありましたように、一定の効果はあったものと認識をしております、貿易額もないわけでありますから。 　そして、その実効性を高めるために、経由地となり得る国、地域における厳格な輸出管理も御指摘のように重要でありますので、アジア諸国への輸出管理制度の構築、運用支援を実施しているところであります。 　具体的には、アジア輸出管理セミナーを毎年開催しておりますし、国連安保理決議の履行状況等の情報共有、そして日本の対北朝鮮輸出入禁止措置の理解

○西村（康）国務大臣　経産省として、これまで、拉致、核、ミサイル、こういった諸懸案の包括的解決に向けまして、関係省庁と緊密に連携しながら、北朝鮮との間の輸出入禁止などの制裁措置、これを厳格に実施してきているところであります。 　御指摘のように、前例のない頻度と態様で弾道ミサイル発射を繰り返しておりますので、我が国の安全保障にとって、これは重大かつ差し迫った脅威であるということであります。 　さらに、北朝鮮は、累次の安保理決議が求めている、完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄、これを行っていないわけであります。 　拉致問題についても、北朝鮮から解決に向けた具体的な動きが示されていないところであります。 　こうした状況を踏まえまして、また安保理決議の履行を担保するとの観点も踏まえて、北朝鮮への措置として実施しております輸出入禁

○西村（康）国務大臣　私も、安倍政権の下で官房副長官をしておりまして、まさに対北朝鮮の政策にも関わってまいりました。 　当時、安倍総理は、圧力と対話ということをよく言われておりました。厳しい制裁で圧力をかけながらも対話を行う、特に、厳しい制裁が対話につながるということもよくおっしゃっておられました。 　まさに、当時、安倍総理とトランプ大統領の会談の中でも、この議論、もう何度も私も目の当たりにしたところでありますが、トランプ大統領が非常に厳しい姿勢で臨んだからこそ、北朝鮮との対話が実現したのではないかというふうにも思っておりますし、安倍総理自身も、当時、物すごい反対がありましたけれども、平昌オリンピックに出席をして、そして、夕食会の後、当時の北朝鮮の金永南、最高人民会議の常任委員長だったと思いますがのところに歩いていって、そして拉致、核、ミサイルの話をされました。 　特に拉致について、

○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。 　中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　地域の経済、雇用を支える中小企業がコロナ禍を乗り越え、更なる成長を実現することができる環境を整備するためには、中小企業に対する金融機能を強化しなければなりません。平時の金融機能の強化として、円滑な再チャレンジや積極的な投資を促す経営者保証改革を進めるとともに、多くの地域の中核企業と取引をしている株式会社商工組合中央金庫による事業再生支援の強化等を進める必要があります。株式会社商工組合中央金庫については、その財務状況が大きく改善し、信用力が向上したことにより、政府が株式を保有する意義が低下していることも踏まえ、中小企業による中小企業のための金融機関としての位置付けをより明確化し、事業再生支援等において幅広く柔軟

○西村（康）国務大臣　御指摘の合成燃料ですけれども、既存の内燃機関とかガソリンスタンドを使える、既存のインフラを使えるということで、非常に有意義な一つの取組だというふうに認識をしております。 　御指摘のように、これまで、二〇四〇年までの商用化という目標を掲げて、グリーンイノベーション基金などによるプロジェクト、技術開発を進めてきたところであります。 　他方、御指摘のように、二〇三五年乗用車新車販売の電動車一〇〇％という政府目標と時間軸に不整合が生じているということで、前倒しをすべきという御意見を各方面からいただいておりますし、委員からもそうした御意見をいただいているところであります。 　これらを踏まえまして、この前倒しに向けた具体的な方策を検討した上で、今年五月に開催した合成燃料の導入促進に向けた官民協議会においては、これまでの二〇四〇年までの商用化から、二〇三〇年代前半までの商用化

○西村（康）国務大臣　日本の物づくり、製造業の技術力、これは、大企業から、御指摘あったような中堅・中小企業、そしてスタートアップ、まさに革新的な事業を行っている企業、技術力そしていろいろな創造力、発想力があると思いますので、本来もっと、医療機器、医療分野でもいろいろな製品を開発し、海外を含めて展開してしかるべきだと思うんですけれども、全体として医療機器については貿易上は大幅な赤字になっておりますし、もっと果敢に挑戦をしていただきたいと思います。 　おっしゃったように、経産省の様々な事業でも、ネーミングも、医工連携イノベーション推進事業とか、ここでは中小企業という言葉を使わずにそういった言い方もしております、実際には中堅・中小企業を応援しているわけでありますけれども。 　そうしたことを含めて、是非様々な挑戦を応援をしていきたいと思いますし、厚労省におかれましても、もちろん命に関わることで

○西村（康）国務大臣　今御説明ありましたけれども、この経緯、十月の半ばぐらいから十二日間意見募集をやって、六者が参画をしたと。その後に公募を実施し、実際、予算が閣議決定するのは十一月八日で、成立するのは十二月二日でありますので、そこから、特に冬の需要期になって一月以降非常に量も使う、何とか負担軽減をしようということで、一月から事業をやろうということで急ぎましたので、そうした中でしっかりと手続を踏みながらやってきたものと承知をしております。 　特に、最終決定、採択に当たっては、第三者委員会を開いて、その審査結果のとおり決定するということで、外部有識者三人から構成される第三者委員会で、実施方法や計画、実施体制、コスト、こういった観点から総合的に評価、採点を行って、最終的に博報堂が採択事業者となったということでありまして、この手続、審査結果の概要などもホームページにおいて説明をしております。