経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　今、数字の御指摘がございましたので私も数字の紹介をさせていただきますが、ちょっと直近の数字、私、今手元に持ち合わせはないんですが、民主党政権下でも、二〇一〇年の常会、百七十四国会で束ね法案二十五本出されておりますし、百七十七国会、二〇一一年の常会でも三十本、百八十国会、二〇一二年の常会でも二十六本提出されております。 　それをどうこう言うつもりはないんですが、関連する法案についてはお互いに条文が緊密に関連するということで、これ繰り返しになりますけれども、全然関係ないものを束ねるというのは、それはもちろんあり得ないわけでありまして、その点については法制局での審査も経て、そして政権として関連するということで、今申し上げたように、原子力と再エネを、再エネを最大限導入しながら原子力も活用する中で、エネルギーの安定供給と脱炭素化を進めていくというその方針の下で関連する法案

○国務大臣（西村康稔君）　先ほども少し触れましたけれども、今回、運転期間の在り方を含む原子力政策全体を整理を行うということをいわゆる電気事業法と炉規法の改正の中で整理を行っているわけでありますけれども、そうした中で、原子力基本法、まさに利用に当たって、第一条の目的に、開発及び利用を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保しということで、もって、ちょっと途中省きますが、国民生活の水準向上に寄与するということを目的とするということでありまして、まさに原子力の利用についての全体の大きな方針を示されているわけであります。 　そうした中で、今回、改めて、憲政史上初めてこの安全神話という言葉を使うことになるわけでありますが、その安全神話に陥った福島第一原発の事故の反省を明記するということも含めて利用に係る基本原則を改めて明記をさせていただいたということでありますので、この点についても原

○国務大臣（西村康稔君）　今般、ＧＸの推進法の方は、新たにカーボンプライシング、成長志向型のカーボンプライシングというものを導入するという新たな法律を制定をするということでありますので、新法は既存の法律の改正とは束ねられないということでございますので新法として提出をさせていただいたということでございます。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、電気事業法は私どもの所管であります。それから、炉規法は原子力規制委員会の所管であります。それから、原子力基本法、これは内閣府の所管であります。再エネ特措法と再処理等拠出金法、これは私ども経産省の所管でございます。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の昭和三十八年の閣議決定文書では、御指摘のように、その趣旨、内容において密接な関連がある二以上の改正法律案であって、付託される常任委員会が同一であることその他の事情により統合することが適当なものは、統合して提出することとされているものと承知をしております。 　これはあくまでも束ね法案とすることが適当な場合の事例、例示として常任委員会が同一であることが記載されておりまして、付託される常任委員会が同一でない法律の改正などを束ね法案とすることを否定するものではないというふうに理解をしております。 　まさに、先ほど申し上げた政策目的の下で整理をしていく、条文上も相互に関連するということから束ね法案として提出させていただいておりますので、私どもとして問題はないという理解でございます。

○国務大臣（西村康稔君）　私どもとして、この五つの改正案につきまして、まさに条文上も関連をしますし、大きな目的を一にするものでありますので、効果的に、建設的に議論を行っていただく上でふさわしいということで提出をさせていただいているところであります。 　その国会での審議の在り方につきましては、これは付託される委員会も、あるいは審議の在り方などにつきましては国会において決められるものと思いますので、その、に従いまして、私どもしっかりと御説明し、御審議いただくことを、いただければというふうに考えているところであります。

○国務大臣（西村康稔君）　感想から申し上げますと、世の中非常に複雑になってきておりまして、技術の進化あるいは価値観も多様化している。いろんな中で、一つの省庁で担当し切れない事案、いろんな省庁にまたがる、特に今話題の、課題となっておりますＡＩについて見ても、私ども経産省も当然関係しますし、総務省も関係します、また教育の観点からは文科省も関連するということで、あるいは科学技術全体の政策からいうと内閣府も関連するということでありますので、そういう意味で、いろんな新しい事象が各、一つの省庁でなかなか担当し切れない、処理し切れない、そういう事柄が多く出てきている。そんな中で、まあやむを得ずですね、全体を束ねていく中で、内閣官房あるいは内閣府なりで全体を調整をしていく、そういう役割が非常に大きくなってきているものというのが私の全体の印象であります。 　ただ、それを全て内閣官房あるいは内閣府でこなして

○国務大臣（西村康稔君）　まず、この束ね法案の名称は、もう御指摘ありましたとおり、御案内のとおり、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案ということでありまして、この全体の中で電気事業法の改正部分も非常に大きいということだと思いますが、電気事業法が代表として書かれているんだというふうに思います。 　ただ、まさに脱炭素社会の実現に向けたということでありますし、電気供給体制の確立を図るためということでありますので、略称名が脱炭素社会の実現ということでＧＸ推進ということでありますが、電気供給体制の確立ということで電源法案というふうに、脱炭素電源法案というような言い方をされているんだろうというふうに思います。 　この法律名を引いていただきますと、国会上は必ずこの審議ということで出てくるわけでありますので、略称がいろんな形で、ＧＸ電源法案と言われた

○国務大臣（西村康稔君）　原子力の在り方につきましては、二〇二一年十月に決定いたしました第六次エネルギー基本計画の中で、再エネを最大限導入する中で可能な限り依存度を低減するという方針を示すと同時に、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けまして、必要な規模を持続的に活用していくということを明記をしております。 　そうしたことで、今後の大きな方針はしっかりとお示しをし、議論をしてきたものというふうに理解をしておりますが、ただ、二〇二一年秋からのコロナ禍からの回復、需要回復による資源価格の高騰、あるいは昨年二月からのロシアによるウクライナ侵略などによってエネルギー情勢は一変をしております。 　こうした中で、将来にわたるエネルギー安全保障の確保という観点から、原子力政策の方針を更に明確なものとして、人材や技術への投資を行う事業者の皆さんや産業界にとって予見可能性、予見性を高めることがより求

○国務大臣（西村康稔君）　まず、御指摘のように、今回五つの法案を束ねさせていただいて、このまさにＧＸを進めていく、実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の改正の法案ということで、まさに安定供給、電力の安定、電気の安定供給と脱炭素化を同時に進めていくという大きな目的の下で、それぞれの法律の必要な改正を行うものでございます。 　その目的の下で、再エネは最大限導入していこうということで私ども取り組んでおりますし、原子力も活用していくということであります。その再エネの最大限導入の中に、今回再エネ法の、再エネ特措法の改正を盛り込んでおりまして、まさに太陽光発電などにおけます地域住民への説明であるとか、あるいは基本的な法律を守っていただいた上で地域との共生を図っていくと、そういう事業規律の強化を私ども方針として出させていただいております。 　そういう意味で、太陽光など、まだまだこれ