経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　先ほど来議論をされているとおりでありまして、重要性は分かっている、ただし、コストの問題とか、あるいは土地利用の制約とか、各地域の事情があるということ。 　一方で、大阪の特区で取組も進んでいるということであります、また、温対法に基づいても、政府実行計画の中でも一定の位置づけはされているということでありますので。また、私ども、ＮＥＤＯの技術実証を通じて、そのコスト低減に向けた取組も進めております。 　こうしたことを加速しながら、御指摘のように、やれることを全部やらないと、この安定供給とカーボンニュートラルの実現というのは極めて難しい課題でありますので、御指摘のようなこの地中熱の活用、省エネ含めて、環境省も一生懸命やってくれているわけでありますが、関係省庁とも連携しながら、やれることを全てやるという姿勢で臨んでいきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、ブライダル産業は非常に裾野が広いということで、御指摘のような挙式のみならず、写真とかお花とか、美容、飲食、また地域の産業にも裨益があるということで、裾野の広さ含めて非常に重要な産業であるというふうに認識をしております。 　私自身も、経済産業省にいました頃に、サービス産業課の補佐をしていた頃に、業界団体であります今の日本ブライダル文化振興協会の設立に関わっておりまして、非常に思い出がある業界であります。 　あわせて、今おっしゃったように、参列者の結婚意欲の向上につながるということもあり、やはり、婚姻数が増えることと出生数とは相関関係もありますし、少子化対策にも寄与するものというふうに思っております。 　そういったことを踏まえて、経産省としても、マッチングアプリなどの結婚関連サービスの信頼性向上であるとか、ブライダル産業の振興にも取り組んでいるところ

○西村（康）国務大臣　私も、報告を受けたときに、おっしゃるような対応ができないのかということも確認をしたんですけれども、ＬＰガスの業界の皆さんとも相談をしながら、できるだけ幅広くということで、このような対応を取っているということでありますので。 　財務当局との関係もあると思いますが、もう一度確認はさせていただいて、業界、特に中小零細の企業の皆さんが多いですから、そうした方々の声にできるだけ応えていけるように対応してまいりたいというふうに考えます。

○西村（康）国務大臣　石川県、そして昨日は千葉で地震がございました。被災されている方々には改めてお見舞い申し上げたいというふうに思います。 　石川県の地震、実は、私も二年間、通産省から石川県庁に出向していた時期もございまして、あの日も石川県の方々と連絡を取らせていただきまして、何人かの方からも連絡をいただいたりしております。 　被災された中小企業の方もおられますので、今御指摘があったように、もう体制は整えて支援策を開始しているところでありますけれども、まさに現状をしっかり把握をして、その結果も見ながらでありますが、被災された方々、まさに一人も、誰も取り残さないということで、しっかりと支援をしていきたいというふうに思っております。

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、再エネの大量導入そして安定供給、これをしっかり確保していくためには、地域間の電力融通を円滑化する系統整備を加速することが必要であります。送配電網をしっかり整備するということであります。まさに国もしっかりと関与しながら、民間との適切な役割分担の下で進めていくことが重要であるという認識をしております。 　このため、本年三月に、国も関与をして、将来的な系統の絵姿を示すマスタープランを策定したところであります。 　一方、例えば、北海道と本州を結ぶ海底直流送電など、御指摘のような巨額の資金が必要となる送電線整備については、着工から運転開始までの初期費用に係る資金調達が新たな課題として顕在化しているところであります。 　このために、国として、系統整備に必要な資金調達を円滑化するための環境整備を進めるべく、まさに御審議いただいておりますＧＸ脱炭素電源法案におき

○西村（康）国務大臣　まず、再エネ導入を最大限進めるに当たって、御指摘のように、まず送配電網をしっかり整備しなきゃいけないということで、中長期的な計画をマスタープランを出して計画的に進めていきたいと思っておりますが、御指摘のように、加速できるところはできるだけ早く取り組むということで、北本、北海道と本州、あるいは東西連系線とか、これはもう二七年度に向けての数値目標がありますので、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。 　蓄電池も、御指摘のように、できる限り配備をして、無駄がないように。そしてまた、余った、どうしても出力制限、出力制限についてもできる限りそれが少なくなるように対応していきたいと思いますし、しなきゃいけないときに、揚水であるとか、あるいは水素の製造であるとか、様々、できることを加速して取り組んでいきたいというふうに思っております。 　その上で、前向きな投資と廃炉の

○西村（康）国務大臣　私も、経済再生担当大臣のときにもこのフリーランスも担当しておりましたので、私自身も思い入れもございます。 　まさに働き方の多様化が進んで、約四百六十万人とも言われる方々がフリーランスとして働いておられるところであります。まさに多様な働き方を進めていく上でも、非常にこの方々をしっかり支えていくことは重要だというふうに認識をしております。安定的に働ける環境を整備する、そしてその能力を最大限に発揮していただく、生産性の向上にもつながる、様々な課題もございますので、まさに岸田政権で進める新しい資本主義の実現にも資するものというふうに考えております。 　他方で、個人の事業者、事業主として働く際には、取引条件や就業環境において不利益を受けやすいという実態もあったわけであります。このため、今御紹介がありましたけれども、経産省を含む四省庁で、特定受託事業者に係る取引の適正化等に係

○西村（康）国務大臣　まさに働き方が非常に多様化し、また、いろいろな業態が出てきております。ちょっと前にはウーバーのような仕組みはなかったわけでありますし。そういう意味で、新しい業態、新しい働き方が出てくる中で、当然、私どもの制度も柔軟に見直していくという姿勢で臨まなきゃいけないというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　コロナ禍の中にあって、私も担当大臣でありました。まさに緊急事態宣言発出などの責任者の一人であったわけでありますけれども、国民の命を守り、暮らしを守る、そして事業、雇用を守っていくという中で、様々な給付金であったり、あるいは実質無利子無担保の融資制度の中でとにかく守っていくということで、最大限の対策を講じてきたところであります。 　その上で、そうした影響によって当然債務が増えていくわけでありますので、一時的にはですね、そういったコロナの影響によっていわば経営不振に陥っているような企業をそのような名前で呼ぶことは、適切であるとは考えておりません。

○西村（康）国務大臣　まず、著作権法と、それから私どもの特許、意匠、商標権、これはちょっと法体系が変わっておりまして。もう御案内のとおりだと思いますけれども。 　特許、意匠、商標のそれぞれの権利においては、侵害したとされる側が自ら責任がないということを立証しない限りは、その行為に責任があったと認められる規定がありますので、権利はある意味でより保護されている、適切に保護される仕組みになっているということだと思いますので、ちょっと違うんですけれども。 　著作権法は私は直接所管しておりませんので、私の立場で答弁するのは控えたいと思いますが、足立議員の御質問でございますので、雑談風に申し上げるとすれば、はやっている音楽があって、それに似たような音楽を作ると、これは著作権侵害というふうになる可能性があるわけですね。生成ＡＩが、世の中におよそはやっている音楽を全部データを取って、そこからはやってい