経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　東京電力福島第一原発の事故を我々経験したということで、これ、あれだけの被害が出たわけでありますし、今なお廃炉に向けての作業をしておりますし、避難されている方もたくさんおられるという、そうした国民感情もございます。それから、事故が起こればあれだけのことが起こるということの我々教訓、反省もあります。 　そうしたことを踏まえながら、この第六次エネルギー基本計画では、安全性を最優先し、経済的に自立し脱炭素化した再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するという方針を決めさせていただいておりますけれども、先ほど来答弁がありますように、私ども、その安全性というのはもちろん最優先に考えなきゃいけない点でありますが、同時に安定供給にも責任を持たなきゃいけない。安定供給をし、そして脱炭素化も同時に図っていくという中で、再エネを最大限導入しますけれども、しかし

○国務大臣（西村康稔君）　安全性に不安があるという言い方は私は適切ではないと。私ども、安全性を大前提にしっかりと確保して、もちろん安全神話に陥ってはいけないということですから、いつ何どき事故があるかもしれないということは我々頭に置きながら常に最善の努力をしていくというのは当然のことでありますが、安全性を大前提に、そして厳しい規制委員会の審査基準に適合したもの、合格したものだけがですね、認可を受けたものだけが運転できるというその制度の下で必要な規模は活用していくということであります。 　これは、再エネ、御指摘のように再エネが一〇〇％はなかなか難しいと、さらにはバックアップ電源も要れば、言わば蓄電池や系統やいろんな整備も必要になってきますので、そういったことも踏まえて、再エネも増やしていきますけれども、一方で安定供給の観点からも原子力は活用していくということでありますので、再稼働できるものは

○国務大臣（西村康稔君）　もうこれも繰り返し答弁もなされて、私もしておりますし、してきておりますけれども、私ども、その安全性を大前提として稼働ができるわけでありまして、まさに世界一厳しいとも言われるその規制委員会の適合性基準、これに、規制基準に適合することによって初めて運転が可能となるわけでありまして、私ども、その安全性を大前提として再稼働も進めていくという方針でございます。 　したがって、その規制委員会の認可が下りない限りはこれは運転できないということでありますので、そうした下で、今チェルノブイリとの比較もございましたけれども、世界で最も厳しいとも言われる基準、私も視察に行ってまいりましたけれども、コンクリートの幅を更に厚くしたりとか、あるいは竜巻などに対応して鉄の条鋼というか、網をかぶせるとかですね、様々な対応がなされておりますので、規制委員会のその基準に従ってしっかりと工事をし、認

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、私どもとしても、エネルギー政策について特に何か変更する際には、丁寧に説明をして国民の皆様に御理解をいただきながら、また、先ほど来御議論ありますように、事業者の皆さんにも予見可能性を持っていただくということも大事でありますので、そういった観点で、説明を丁寧にそして繰り返していくことは重要だというふうに認識をしております。 　その上で、今回のこの法案の提出に当たっては、その前段階でＧＸの基本方針を決定をし、そして、その決定に当たっては、一昨年、コロナ禍からの需要回復の中でＬＮＧ価格が上がってくるなど、そうしたところから検討を始めて、そして二月、昨年二月にウクライナ侵略があり、エネルギー情勢がまた一変をしたという中で、公開の場で私ども、エネルギー庁の審議会を百回以上ですね、専門家会合まで含めて行ってくる中で、全てオープンで行ってきております。 　そう

○国務大臣（西村康稔君）　もうよく御承知をされているとおりでありまして、まさに今回の措置は、令和二年七月の原子力規制委員会の見解も踏まえまして、原子炉等規制法に係る運転期間に係る規定を、今度、利用と規制の観点から改めて峻別をして、電気事業法と原子炉等規制法、炉規法との間で、二つで再整理を行うというものでございます。そして、その運転期間については利用政策の観点から措置をするということでありまして、御指摘のように、何か科学的、技術的な検討を踏まえて規制の観点から措置をしたものではないということであります。 　一方で、規制委員長おられますので、規制委員長にまた御質問していただければと思いますが、規制委員会は、この見解の中で、発電用原子炉施設の将来的な劣化の進展の評価について、時期をどう定めようと科学的、技術的に評価を行うことができるとされています。 　今回の法案では、電気事業法の改正に対応し

○国務大臣（西村康稔君）　利用政策の観点から運転期間の在り方について議論を重ねてきました。 　諸外国を見てみますと、アメリカ、イギリス、フランス、オランダといった主要な原子力利用国におきまして運転期間の上限を定めた例は確認できておりませんで、延長審査の時期についても四十年、二十年、十年ごとなど、各国の状況に応じて、言わば一つの審査のタイミングとして規定をされているのではないかというふうに理解をしております。アメリカでは八十年まで認可を受けた炉があるということでございます。 　その上で、利用政策の観点からこの運転期間の在り方について審議会におきまして議論を重ねてまいりました。多くの有識者からは、まさにこの諸外国の例と同様に、もちろん、将来の安定供給の選択肢を確保する観点からということ、そして、厳格な規制を前提とした上で、諸外国の例と同様に運転期間には制限を設けないこととすべきという意見も

○国務大臣（西村康稔君）　まさに利用政策の観点からは、四十年、そして二十年延長の六十年という基本的枠組み、これは福島第一原発の事故の後定められたものでありますので、それを維持しようということで、ただ、規制が、基準が変わり、そしてそれに対応しなきゃいけないということで、言わば他律的な要因で、事業者の自律的な要因では、自分の責任ではないところで、他律的な要因でどうしても止まる時期があるということについてはカウントから除外しようということでありますので、ある意味ルールを明確化はしているわけであります。 　その意味で、原則六十年と、最長六十年、ただし、止まっていた期間、他律的な要因で止まっていた期間は除外をするということでありますので、是非そうした枠組みであるということを御理解をいただけるよう、私どもとしても丁寧に説明をしていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　原子力基本法それ自体の所管は内閣府でございます。他方で、現在御審議いただいております、呼び名、略称、様々ありますけれども、ＧＸ脱炭素電源法案ですね、これ、内閣官房で法律を束ねて、取りまとめて国会に提出をしているところであります。 　このため、ＧＸ実行推進担当の大臣であります私が、この原子力基本法の改正部分も含めて法案全体に関して責任を負うという担当大臣の立場でこれまでも答弁させていただいております。今後もできる限り丁寧に分かりやすく答弁をしてまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。 　国の法的責任について、まず、二〇二二年六月に最高裁判所におきまして判決が出されておりまして、以下のようなものであります。経済産業大臣が津波による事故を防ぐための適切な措置を講ずることを東京電力に義務付けていたとしても、津波の到来に伴って大量の海水が敷地に浸入することを避けられなかった可能性が高く、経済産業大臣が上記の規制権限を行使していれば事故が発生しなかったであろうという関係を認めることはできないとする判決が出されているものと承知をしております。 　その上で、当然のことながら、この東京電力福島第一原子力発電所事故への真摯な反省、これは私どもエネルギー政策、原子力政策の原点であります。こうした考えの下で、原子力規制、そして原子力防災への対応及び原子力賠償制度について所要の見直しを行い、国がしっかりと対応する体制をこの事故の後構築をして

○国務大臣（西村康稔君）　まさに御指摘のように、私どもも、この福島第一原発の事故、この教訓、反省、これをいっときたりとも忘れることなく、まさに私どもの政策の原点として常に肝に銘じながら対応しなければならない、その思いを強く持っているところであります。 　その反省に立って、今申し上げたような様々な仕組みを構築をしてきております。原子力規制委員会を設置をし、まさに世界で最も厳しいと言われる水準の新規制基準が既に制定をされておりますし、今回の改正に伴って、先ほど来質疑がありますように、更に安全性を確保していくための対応が規制委員会においても取られるということであります。 　そうしたことも含めて、私ども、安全を最優先にしながら、しかし一方で、日本全体でエネルギー政策、エネルギーの安定供給、できる限り安定的な価格でも供給をしていく、それと同時にカーボンニュートラル、脱炭素化も進めていく、その責任