経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)に関連する発言3945件(2023-01-25〜2025-12-15)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 西村康稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-05-12 | 経済産業委員会 |
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○西村(康)国務大臣 御指摘のとおり、昨日、官邸でAI戦略会議、開かれたわけであります。私も出席をいたしました。会議の中で、まさに活用の在り方とか懸念、リスク、あるいは対応策、開発に向けて取り組んでいくべきかどうか、こういった幅広い議論が行われたところであります。
AI政策ですけれども、今も御議論あったように、知財にも関わります、プライバシー、あるいは教育分野における利用の在り方にも関わります。正直なところ、経産省の所掌だけでなかなかとどまらない課題がたくさんあるなというふうに認識をしております。実際、G7のデジタル・技術大臣会合でも、私も出席しましたが、総務大臣、デジタル大臣と合同で、三省庁合同で対応したところであります。
昨日の会議の場で岸田総理から指示があったとおり、政府全体の方針に関する議論は、総理の下でAI戦略会議やAI戦略チームを中心に進められると。その事務局は、お気に
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| 西村康稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-05-12 | 経済産業委員会 |
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○西村(康)国務大臣 御指摘のように、中国におきましていわゆる反スパイ法が改定され、その中で、国家の安全や利益に関する情報などがスパイ行為の対象として広く明記されるに至ったというふうに承知をしております。
また、折しも中国では三月に邦人が拘束されております。こうした邦人拘束のような事案が発生しますと、中国で安心してビジネスができないという不安の声が産業界にあるということも理解できるところであります。
経産省としては、中国ビジネスに関わる企業関係者の安全確保、そして透明で公平なビジネス環境の確保に向けて、中国側に対して粘り強く働きかけをしていきたいというふうに思いますし、我が国産業界との間で、注意喚起も含めて、適切な対応を重ねていきたいというふうに考えております。
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| 西村康稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-05-12 | 経済産業委員会 |
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○西村(康)国務大臣 生成AIについてでありますが、多くの産業におきまして、単純な作業の代替や効率化だけではなく、作業者によらず高品質なものを生み出したり、個人の発想を超えてアイデアの革新を促したりするなど、劇的な変革をもたらす可能性があるということだと思います。その一方で、御議論がありますように、著作権侵害などのリスクもあるということであります。
昨日、AI戦略会議が開催されまして、会議の中でも、AIを活用する際に考慮すべき懸念、リスク、それらへの対応策など、様々な議論があったところであります。
経済産業省として、まず、AI、特に生成AIが抱えるリスク、著作権などに関する懸念を含むリスクを、しっかりとそこをクリアしながら、踏まえながら、将来にわたるイノベーションの可能性を踏まえた利活用を促していくということで、競争力ある大規模言語モデルなどの基盤的なコンピューター計算能力、こうし
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| 西村康稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-05-12 | 経済産業委員会 |
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○西村(康)国務大臣 御指摘のとおり、各種鉱物資源の需要見通しを踏まえた対策が重要というふうに認識をしております。
鉱物資源の安定供給確保に向けては、民間による資源確保のための探鉱、採掘、製錬といった事業に対して、JOGMECが出資などのリスクマネーを支援しておりますし、また、各種の税制上の控除措置などを設けているところであります。
また、国際連携を進めていくという中で、欧州、北米、オーストラリアといった同志国と連携した鉱物資源開発にも取り組んでおります。私も就任後、オーストラリアとの重要鉱物パートナーシップを締結いたしましたし、また、鉱物資源のポテンシャルが高いアフリカの担当大臣、コンゴ民であるとかナミビアであるとか、お会いをし、協力関係の深化について確認をしたりしているところでございます。
また、G7の気候・エネルギー・環境大臣会合におきましても、まさに重要鉱物の重要性とい
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| 西村康稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-05-12 | 経済産業委員会 |
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○西村(康)国務大臣 御案内のとおり、かつて中国からのレアアースの輸出を止められたことがあって、あれを機に、日本として、リサイクルする技術、あるいは、同志国である北米あるいはオーストラリア、インドといった国々と様々な協力の中でレアアースを確保していく枠組みをつくったところであります。
そうした経験、教訓を踏まえながら、今まさに新しい時代を迎えている中で、電気自動車であるとか、あるいは5G、まさにAI、量子といろいろなものをやっていく中で、必要な資源を、半導体開発にも必要でありますリチウム、ニッケル、様々な物資について、同志国と連携しながら、上流から、そしていわゆる製錬も含めたもの、そして下流まで、このサプライチェーンをしっかり構築していくということが重要だと考えておりますので。
他国も、もちろん競争しながらやっている部分もありますけれども、しっかりと同志国と連携しながら、G7でもそ
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| 西村康稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-05-12 | 経済産業委員会 |
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○西村(康)国務大臣 昨日、官邸でこのAI戦略の会議がありまして、まさに様々な懸念がございますので、その懸念とかリスクをしっかり踏まえながら、しかし、まだ新しい技術がどんどん開発される中で、働き方あるいは生産性を上げていく、こうしたことにプラスの影響もある面もあると思いますので、その辺りをよく見極めながら、利用していくとすればどういう形で利用していくのがいいのか、しっかりと見極めながら対応していきたいというふうに思います。
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| 西村康稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-05-12 | 経済産業委員会 |
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○西村(康)国務大臣 御指摘のとおり、岸田総理は、四月二十六日の本委員会の場におきまして、高い独立性を有する規制委員会が厳格な安全審査を行い、規制基準への適合性が確認できなければ運転は一切認められないとの趣旨で答弁されたものと承知をしております。こうした認識は私も共有しております。
実際の確認や不適合な状態になった場合における必要な是正措置については、原子炉等規制法に基づきまして、原子力規制委員会が独立して判断を行うものというふうに承知をしております。
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| 西村康稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-05-12 | 経済産業委員会 |
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○西村(康)国務大臣 個別の発電所が規制基準に適合しているか否かにつきましては、高い独立性を有します原子力規制委員会が判断を行うものでありまして、私の立場、経済産業大臣の立場からのコメントは差し控えたいと思います。
仮に、原子力規制委員会による審査の事後に基準不適合の状態にあることを同委員会が確認した場合には、同委員会の判断において、原子炉等規制法に基づく施設の使用の停止命令など、必要な措置が講じられるものと承知をしております。
経産大臣の立場からは、こうした原子力規制委員会による確認や是正措置の判断についてコメントすることは差し控えたいと思います。
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| 西村康稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-05-12 | 経済産業委員会 |
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○西村(康)国務大臣 不正競争防止法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
知的財産の分野におけるデジタル化や国際化の更なる進展などの環境変化を踏まえ、スタートアップ、中小企業等による知的財産を活用した新規事業展開を後押しするなど、時代の要請に対応した知的財産制度の一体的な見直しを早急に講ずるべく、本法律案を提出した次第であります。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
まず、デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド、デザイン等の保護強化であります。
第一に、他人が既に登録している商標と類似する商標について、先に登録した商標権者の同意があり、商品等の出所について混同するおそれがない場合は登録可能とするとともに、氏名を含む商標について、一定の場合には、他人の承諾なく登録を可能とします。
第二に、創作者等が意匠登録出
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| 西村康稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2023-05-11 | 経済産業委員会 |
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○国務大臣(西村康稔君) おはようございます。
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
ロシアによるウクライナ侵略等により、世界のエネルギー情勢は一変し、諸外国は早期の脱炭素社会への移行に向けた取組を加速しています。こうした中、資源に乏しい我が国においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるGXに向けて取り組むとともに、エネルギーの安定供給を確保することが重要です。このため、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて、系統整備を加速しつつ、国民負担の抑制と地域との共生の両立に取り組むとともに、原子力については、安全性の確保を大前提とした上で、その活用を進めるなど、脱炭素電源の利用促進と、電気の安定供給を確保するための措置を講ずる必要があります。
本法律案は、こうした内
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