経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　済みません、ちょっと手元にその質問主意書の回答が、閣議決定したものはないんですが、私ども、今答弁もありましたけれども、いかなる原子力のプラントであってもまずゼロリスクはない、そのことを頭に置いて、安全神話には陥らない、もちろん規制委員会が、極めて厳しい、世界で最も厳しいとも言われるような、そういう基準で適合性審査をやっていただいておりますけれども、その上でも事故は起こり得るということで進まなきゃいけない、取り組まなきゃいけないと思っております。 　そして、これまでＩＡＥＡにおいて広範囲な影響を伴う事故とされる例としては、二〇一一年の福島第一原発、これは、一九六三年から今まで、六十年間において、当時までは約六十基動いていた中で事故が起こりました。また、旧ソ連では、一九八六年当時、一九五四年から原子力は動いております、今まで六十八年間動いておりますが、チェルノブイリで一

○西村（康）国務大臣　まず、福島第一原発の廃炉でありますが、これは、中長期ロードマップを定めておりまして、これに基づいて、二〇四一年から五一年の廃炉措置完了を目指して取組が進められているところであります。 　そして、御指摘の福島第一原発の燃料デブリの総量ですけれども、国際廃炉研究開発機構、ＩＲＩＤの試算によりますと、御指摘のように、約八百八十トンと推計されております。 　その取り出し作業は、まさに世界でも前例のない作業でありますので、困難な作業であります。このため、作業を進めながら徐々に得られる情報、経験に基づいて柔軟に方向性を調整するいわばステップ・バイ・ステップのアプローチで進めておりまして、中長期ロードマップでは、具体的に取り出し完了の時期をお示しをしていないところであります。 　まずは、現在準備を進めております二号機での試験的なデブリ取り出しから始め、徐々に得られる知見を踏ま

○西村（康）国務大臣　福島第一原発から取り出した燃料デブリについてでありますが、国が定めました中長期ロードマップにおきまして、「容器に収納の上、福島第一原子力発電所内に整備する保管設備に移送し、乾式にて保管を行う。」ということとしております。 　その上で、その処理処分方法については、燃料デブリ取り出し開始後に、燃料デブリの性状の分析などを進めて、技術的検討を経た上で決定することとしております。 　この燃料デブリが適切に処理処分されるよう、国としても、最後まで責任を持って対応したいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　福島第一原発における廃止、廃炉の措置でありますけれども、放射性物質によるリスクから人や環境を守るための継続的なリスク低減活動と位置づけておりまして、こうした方針に沿って、二〇四一年から五一年の廃止措置完了を目指して、燃料デブリの取り出しについても安全かつ着実に進めていくこととしております。 　いずれにしても、困難な作業が予想されておりますけれども、この四一年から五一年までの廃止完了を目指して、国も前面に立って着実に進めていきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　高速炉についての御質問でございます。 　御指摘の原型炉「もんじゅ」の開発が進められてきましたが、残念ながら、二〇一六年に廃止が決定されております。他方、実験炉で常陽、これについては二〇二四年度の再稼働に向けての取組が進められているところであります。いずれにしても、これらの過去の運転を通じまして、燃料、安全評価、ナトリウムの取扱いなど、今後の実証炉開発に必要な知見を獲得できたものと思っております。 　その上で、実証炉を実際に建設していくに当たっては、まずは立地地域の方々の御理解をいただくことが大前提であります。具体的な建設時期など、現時点で明確化することはできませんけれども、エネルギー庁の審議会で産学官の関係者が整理した、研究開発を進めていく上での目標時期としては、二〇四〇年代半ば頃の運転開始を見込んでいるところでありますし、海外でも、アメリカ、フランスなど、そうし

○西村（康）国務大臣　御指摘の高レベル放射性廃棄物の最終処分場の運営についてでありますが、法律、最終処分法に基づく実施主体でありますＮＵＭＯ、原子力発電環境整備機構が、これは特別認可法人、法律の下でつくられた法人でありますが、ＮＵＭＯが責任を持って運営し、国がこれを監督するということであります。 　当然、決してこの特別認可法人であるＮＵＭＯに任せ切りではなく、国が責任を持って取り組むということでありますが、最終処分場が決まっていないことが、原子力の国民の皆様の懸念の一つであるということであります。原子力を進める上で重要な課題であることを改めて認識した上で、将来世代に負担を先送りしないように、我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めていくことが必要であるというふうに認識しております。 　こうした考え方に基づきまして、二月十日の最終処分関係閣僚会議におきまして、特定放射性廃棄物の最終処分に

○西村（康）国務大臣　電気事業法であります。そして、条文は、同法改正法案の第二十七条の二十九条の二から二十七条の二十九の六までの規定及びこれに関連します罰則の規定などでございます。

○西村（康）国務大臣　基本法に記載がしてあるとおりでございます。

○西村（康）国務大臣　私ども、利用する側の観点から電気事業法でこのような規定を定めておるところでありますが、その上で、原子力規制委員会の適合性基準の認可、これは炉規法の規定によって、三十年、そして、その後十年以内ごとに審査を受けなければなりませんので、その適合性審査に合格をしないと、安全性が確認されないと運転できないという規定は何ら、何らというか、いわば、委員長も言われているように、より厳格化されているというふうに認識をしておりますので、そういう意味で、安全性確保の大前提は変わらないということであります。

○西村（康）国務大臣　電気事業法で経産大臣が認可をする、これはエネルギーの安定供給の観点から原子力を利用していく上でチェックすべき項目について私ども確認をしているわけでありまして、平和目的以外に利用されるおそれはないかとか、それから許可の取消しを受けていないかとか、あるいは安定供給を確保するということがちゃんとできるかとか、そういう観点から私ども確認をして認可をするわけでありまして、利用政策の観点から審査をして確認をします。 　一方、安全確認については、適合性審査を規制委員会の方で行うということでありますので、これは、今回、利用と規制を明確に法文上整理をいたしましたので、今回の改定で安全性のリスクが下がることはない、むしろ、委員長が言われているように、厳格化するという意味で、より安全性を高めるというふうに理解をしております。