経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　まず、カーボンニュートラルに向けて、ＥＶ自動車、電気自動車を始めとして、水素や燃料の脱炭素化を含めた多様な道筋の実現に向けて取組を加速させていきたいと考えております。 　その中で、電気自動車、ＥＶの普及促進に向けてでありますけれども、御指摘のように、充電インフラの整備と車両、車の開発と併せて進めていくことが重要であると考えております。車両購入の補助、あるいは今御説明ありましたように充電・充填インフラの導入補助について大きく予算を拡充してきておりますが、御指摘のように、もう全ての人が、様々な利用者が安全で快適に電気自動車、充電インフラを利用できる、使用できる環境を整えていくことが重要であります。 　このため、充電インフラの補助事業においては、ユニバーサルデザインの採用を推奨し、必要な工事費などを支援もしております。また、既に設置された充電器を更新する際、バリアフ

○国務大臣（西村康稔君）　確かに、御指摘のように、更新の際に併せてバリアフリー化の支援は、補助は行うことができるという規定になっている、仕組みになっているようでありますが、御指摘のように、確かに多くの人が使っていくにはバリアフリー化だけでも必要な事業だと思いますので、ちょっとこれ経産省だけでできるのかありますので、ちょっと何ができるかしっかり考えたいというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　今も御議論ありましたけれども、私ども、ＥＶ、水素自動車あるいはＥフューエル、様々な選択肢を用意しながら、しかし、全ての人がそうした車、そして充電、充填・充電、そうしたインフラに接することができる、利用することができる、そうした社会をつくっていきたいというふうに思います。それこそがまさに持続的で包摂的なそうした社会だというふうに思います。 　そのために、今できる限り予算で確保して設置場所などを増やしているところでありますし、御指摘ありましたようなバリアフリーの御指摘もいただいておりますので、そうした視点も盛り込みながらしっかりと描いていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　福島第一原発の廃炉は、福島復興のもう大前提でありますので、経産省の最重要課題の一つであります。 　国が定めました中長期ロードマップに基づきまして取組が進められてきておりますけれども、今も厚労省から答弁ありましたけれども、廃炉作業においては作業員の方々の安全を確保するということはもう何よりも重要、大前提であります。 　そして、現在、原子炉自体は冷温停止の状態にあります。安定しているということでありますが、御指摘のように炉内は異常に線量が高いということで、作業上の安全のためには作業員、人間が入って作業することは極めて難しいというか、できないわけであります。 　このため、原子炉内の調査につきましては、遠隔で操作可能な水中ロボットを開発いたしまして、内部の調査を実施しております。現在、一号機内の放射性物質の検知や堆積物のサンプリングなどを行っております。また、調査の

○国務大臣（西村康稔君）　トリチウムを含むＡＬＰＳ処理水の安全性をお示しをするという観点から、ヒラメ、アワビを海水で希釈したＡＬＰＳ処理水で飼育をし、体内のトリチウム濃度が生育環境以上の濃度にならないこと、そして濃縮しないということを検証することを目的に実施をしております。 　ヒラメにつきましては、昨年十二月に東京電力から結果が示されております。体内のトリチウム濃度は生育環境以上の濃度にはならないこと、また、ヒラメを通常の海水に戻すと時間経過とともにトリチウムの濃度が下がることが確認されております。こうした生育の状況につきましてはＳＮＳで常時配信されておりますけれども、引き続き今後、このヒラメについて、またアワビの結果についても分かりやすく情報発信していきたいというふうに考えております。 　そして、先ほど経産省、局長から答弁ありましたけれども、御指摘のように、できるだけ分かりやすくとい

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、ＡＬＰＳ処理水の安全性の確保については、原子力について高い専門性を持つ国際機関でありますＩＡＥＡに協力をいただいて、客観的な目で厳しく確認をいただくということにしております。 　これまで、中国や韓国の専門家も含むＩＡＥＡの専門家、ＩＡＥＡ及び海外の専門家が継続して来日されて、レビューも行ってきております。そして、ＩＡＥＡの御指摘の点でありますけれども、これまでも複数回来日してレビューを行っておりまして、昨年五月にはグロッシー事務局長が、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるとコメントもしているところであります。 　御指摘の、現在、これらのレビューの内容を踏まえてＩＡＥＡにおきまして包括的な報告書が取りまとめられているところでありまして、本年前半に公表される予定というふうに聞いております。こうした取組が安全性に寄与する、そして理解の

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、経産省を始めとして、政府全体として、非常にこのカーボンプライシングについての取組が慎重であった面は私も否めないというふうに思っています。 　ただ、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す、そして二〇三〇年四六％温室効果ガス削減を目指すということを決めてからの取組は、有識者、外部の方々の意見を聞きながら、私は非常にスピーディーに決めてきたというふうに思っております。 　その一つが今回の法案提出でありますけれども、規模感でいいますと、十年間で二十兆円規模を先行投資して全体で百五十兆円規模の官民投資、これは、国際、欧米と比較しても遜色ない水準であるというふうに思いますし、今回のこのカーボンプライシングで先行投資した企業ほど、取り組んだ企業ほど負担が少ない、それが、御指摘があったように、二六年度排出量取引を本格稼働させ、二八年度賦課金、三三年度有償オークショ

○西村（康）国務大臣　繰り返しになる面がありますけれども、経済産業省を含めて、政府全体で非常に取組が慎重だった面は私は否めないというふうに、私自身は認識しております。 　それは、ヨーロッパの国々と比較をされていますが、アジアの国々と我々はサプライチェーンがあり、そして産業が共に共存している中で、仮に日本が先行的にこのアジアの中で突出して厳しくなると、これは、鉄を始めとして、多くのＣＯ2排出産業が海外、特にアジアに移転をするというふうなことの危惧が私はあったものというふうに思いますし、今や世界で取り組んでいきますから、直ちにということではないかもしれませんけれども、いまだにやはり幾つかの産業では、規制の緩い国にという思いがあるんだろうというふうに思います。 　その上で、取組が遅かったことは否めない。ただ、二〇三〇年四六％削減ということを決めましたので、それに向かって、今回の仕組みを始めと

○西村（康）国務大臣　いろいろな仕組み、それぞれ各国の事情に応じて取組を進めておりますので、ＥＵはＥＵで取組はありますし、中国は中国、韓国は韓国で、そして日本は日本での取組、特にアジアとのサプライチェーンが非常に強固に日本の産業はできておりますので。 　そうした中で、繰り返しになりますけれども、慎重だった面は私は否めないということを認識をしておりますが、三〇年四六％削減、五〇年ニュートラルを決めた以上、日本の政府そして産業界も、それに向けてもう動き出しておりますし、動き出すと私は速いと。技術開発も加速的に、今回の仕組みも含めて行っていきたいと思いますし、しっかりと国際約束を果たすべく取り組んでいきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　まず、私ども、今の状況をしっかりと検証し分析して、そして将来の三〇年、五〇年の目標に向けて取り組んでいく、それを加速をさせていくという意味で今回の法案を出させていただいておりますので、そういう意味におきまして、私ども、現時点で今の法案はベストなものというふうに考えております。 　ただ、御指摘のように、技術の進展は非常に速いものもございますし、状況は変わり得るわけでありますので、附則十一条でも、様々な実施状況を踏まえて検討を加え、必要があるときはその結果に基づいて所要の措置を講じるということで、見直し規定も附則に書かせていただいているところであります。 　いずれにしても、各国の動向そして国内の取組状況、特に、技術開発、技術進展、どういったものがあるのか。例えば、グリーンイノベーション基金でも今支援をしておりますけれども、既にそれが国際的に開発されて実装が始まるような