経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　小売の全面自由化の前は、御家庭等の低圧部門に対する電気、電力供給は一般電気事業者が地域独占で担っていた、今申し上げたとおりでありますが、担ってですね、料金をいわゆる総括原価で算定した上で、その改定は国の認可等の手続を要するものでありました。これがいわゆる規制料金ということでありますが。 　そして、先ほどお話し申し上げたとおり、二〇一六年四月に小売全面自由化が実施されたわけですが、その検討段階における議論の中で、競争が十分に行われていない状況の中で規制料金を撤廃し、電気料金の完全自由化を進めてしまうと、旧一般電気事業者が価格の決定権を握ることになるおそれがあるというふうに結論付けられたというふうに承知しております。 　このため、小売全面自由化を実施した後も、旧一般電気事業者による規制なき独占ということから需要家を保護する観点から、経過措置として、競争が実際に進展

○国務大臣（西村康稔君）　今申し上げたとおり、競争条件を不十分なままに規制なき独占に陥ることを防ぐために、二〇二〇年まずは三月末までの間、従来と同様の規制料金が存続されることとされました。 　その後、この規制料金の解除の基準について有識者による審議会において検討を行った結果、一つには、電力自由化の認知度など消費者の状況、二つ目には、シェア五％以上の有力な独立した競争者が区域内に二者以上存在するかなど、競争、まあ競争条件、競争圧力、そして三つ目が、電力調達の条件が大手電力小売部門と新電力の間で公平になっているかどうかなど、競争的環境の持続性という、三点から総合的に判断すべきこととされました。 　その上で、こうした基準に照らして供給区域ごとに競争評価を行った結果、二〇二〇年四月時点においては、全ての供給区域において規制料金を存続することが適当とされたところであります。その後、二〇二一年三月

○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しになる部分もありますけれども、競争状態が不十分なまま規制なき独占ということに陥ってしまうことを防ぐために、有識者による審議会におきまして先ほど申し上げた三つの基準に照らして定期的にこの競争条件の確認、状況の確認を行っているわけでございますが、現在までこれを満たす供給区域は出ていないということであります。 　引き続き、定期的にこの各供給区域の競争状況の確認を行いながら、規制料金の存続の是非を判断していきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　二〇一六年四月から御指摘の小売全面自由化というものがスタートしたわけでありますが、まず、小売電気事業者の登録者数は七百者を超えて、そして、例えば再エネに特化したメニューが提供されるなど、需要家の選択肢はもう、これはもう拡大をしたということが言えると思います。 　そして二番目に、電気料金については、家庭向け自由料金が規制料金よりも安価で、安価な価格水準で推移してきた実績があるということから、そういう意味では選択肢が広がり、競争条件が、競争が広がった中で価格も安定的に推移してきた面はありますので、そういう意味で小売全面自由化の目的を一定程度達成してきているものというふうに考えております。 　他方、全国いずれの地域においても、有力で独立した競争者が十分に育っているかというと、そこまで行っていない、不十分であるなど、規制料金の解除には至っていないということであります。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の小売全面自由化についてでありますが、需要家の選択肢が拡大していること、また、家庭向け自由料金がこの価格高騰、燃料価格の高騰以前、非常に安価な水準で推移してきた実績がございますので、その目的を一定程度達成できているという認識をしておりますが、その一方で、御指摘のように、まだ様々な課題があるというふうにも考えております。 　このため、相対取引をベースとした再エネ電源の開発や買取り、あるいは大手電力の電源に対する内外無差別なアクセスの促進に向けた取組や検討を進めているところでありますが、市場価格変動リスクを低減する保険商品、先ほどもちょっと申し上げました、これ導入する際の支援とか、あるいは支援を行っておりますし、また、安定供給と競争促進にバランスよく寄与する電源アクセス環境の整備の検討などを進めていく考えであります。 　需要家が公正な競争の中で多様な選択肢の

○国務大臣（西村康稔君）　はい。 　先ほども申し上げたとおり、一定の成果はあったものと思いますけれども、足下で、今御説明させていただいたとおり、火力発電所の休廃止が進むなど新たな課題も生じております。 　引き続き、安定的かつ経済的な電力供給を実現する観点から、制度につきましては不断に見直しを進めていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。 　令和五年度の経済産業省関係予算について御説明申し上げます。 　我が国は、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略、気候変動といった世界情勢の変化の中、強靱で柔軟な経済を構築するため、足下の課題に対応するとともに、日本経済を将来に向けた成長軌道に乗せていくための大胆な投資を後押ししていくことが必要です。 　まず、令和四年度第二次補正予算を活用し、エネルギー価格高騰に対して、電気・都市ガス料金や燃料油価格の激変緩和措置を講じるとともに、厳しい状況にある中小企業・小規模事業者の資金繰りなど事業継続支援に万全を期します。また、今の円安の機会を捉え、半導体、蓄電池やバイオの国内生産拠点の整備などの国内投資を推進し、成長と重要物資の供給確保につなげます。 　こうした現下の取組を進めると同時に、令和五年度経済産業省関係予算を活用して、脱炭素社会やデジ

○国務大臣（西村康稔君）　今、青山委員から経緯について丁寧に御説明をいただきまして、ありがとうございます。 　まさにこの輸出管理の運用見直し、まず大前提として、労働者問題とは全く別の輸出管理の問題であるということを申し上げた上で、かつ、これは日本国として判断していくものでありますので、何か協議を行うとかそういうものではないということをまず冒頭申し上げたいと思います。 　その上で、今経緯について御説明ありましたけれども、まさにフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの三品目について、当時、そもそも、この製品や取引の特性から短納期で発注されるものですから、そもそも輸出管理が難しいという、そういう面があります。その上で、御指摘があったように、韓国の輸出管理の運用そして体制、脆弱性、これは第三国に移転があるかどうか、あるいは軍事面に使われることがあるのではないかとか、こういった運用、管理面での懸

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、この三品目についての韓国との貿易状況、個別の許可ということになっていますけれども、確認をしまして、確かに一部品目で韓国への輸出量が従前より減少しているものがございます。韓国で国産化が進んだものもあると思いますが、全体として見れば、日本の国際競争力については引き続き高いものがあるという認識でおります。ただ、御指摘のように、技術や人材の流出が国際競争力の低下を招いていると、この懸念する声があるのも十分承知をしております。 　こうした課題につきましては、まず法制度面の対応として、不正競争防止法、これにおきまして、営業秘密の不正な取得や使用、これを差止めなど民事措置あるいは刑事罰の対象としているところであります。平成二十七年の法改正では、海外での使用目的の不正な行為についてより高額な罰金額の上限を設定するなどの重罰化など、法を強化することとしておりますし

○国務大臣（西村康稔君）　青山委員御指摘のとおり、この新型コロナウイルス感染症の流行などによりまして、メタンハイドレートの研究開発が当初計画から遅延をしていると、ことであります。民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクト開始目標年度を三年後ろ倒しをし、二〇三〇年度ですね、二〇三〇年度とせざるを得ない状況にあるというふうに認識をしております。 　他方、これまで取り組まれてきたように、まさにメタンハイドレートは日本周辺海域に豊富に存在するということが期待されておりますから、エネルギーの安定供給、この観点から重要な国産エネルギー源であるという認識は変わりはございません。 　このため、今後も引き続き、将来の商業生産を可能とするための技術開発、これにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。