経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　まず、委員御指摘のとおり、欧州におきまして、新車販売における電気自動車などの割合を二〇三五年に一〇〇％とする規制の制定過程で、合成燃料の取扱いについても議論が行われているものと承知をしております。 　合成燃料は、ハイブリッド車などの内燃機関を搭載する車でもそのまま利用できるということ、電気自動車と同様に自動車分野における排出削減に貢献できるという技術でありますので、そうした議論が行われているということであります。 　こうした国際的な議論の状況も踏まえながら、経産省として、将来的な合成燃料の内燃機関への活用も見据えながら、内燃機関を持つプラグインハイブリッド車あるいはハイブリッド車を含めて多様な選択肢を追求することとしておりまして、合成燃料の活用についてはドイツとも率直に意見交換していきたいというふうに考えております。明日には、ショルツさん始めドイツの閣僚、私の

○国務大臣（西村康稔君）　まず、再生可能エネルギーは、もうこの地域との共生、環境の保全など始めとして、これを前提に再エネとして最大限導入していくということでありまして、三六％―三八％、二〇三〇年度実現に向けて取り組んでいるところであります。 　風力発電についても、二〇三〇年五％に拡大するということで、御指摘のとおり、地域との共生、適切な環境配慮を行うことを前提に適地への立地を促していくことは重要であります。 　そして、御指摘の緑の回廊でありますけれども、事業者の中にはその活用を求める声もある一方で、御指摘のように、野生生物の移動経路確保のため林野庁が設定しております国有林内の区域であることから、この再エネ設備の設置に際しては、事業者が環境影響評価手続を行い、適切な環境配慮措置を講じているかを林野庁が確認した上で当該区域のその貸付けを行うということとされております。現時点で、この緑の回廊

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、様々な法令を守る形で、特に地域の住民の皆さんの理解を得たり、あるいは環境保全をしながら、できる限り適地を探して、再エネも最大限導入していきたいと考えておりますが、御指摘のような点に加えて、二〇一七年、特にヨーロッパで起こったことですが、曇天で風も吹かない、太陽も照らないという中で、大変なエネルギー需給の危機が発生をいたしました。一週間にわたってそんな時期がありましたので、再エネだけで一〇〇％できるということは、私、非常に、安定供給の点からは私は責任を持てないと考えております。 　その意味で、もちろん再エネを進めていく中で系統整備とか蓄電池とかそういったことも進めてまいりたいと思いますし、あわせて、もうあらゆる選択肢を追求するという中で、私は、原子力の活用も含めて、安定供給と脱炭素化、カーボンニュートラルに向けて着実に進めてまいれればというふうに考

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の経済安全保障に関する協議の立ち上げということについては、昨日の日韓首脳会談の共同記者会見において、岸田総理と尹大統領によって発表されたものというふうに承知をしております。 　私、首脳会談には同席をしておりませんでしたので、何か具体的なやり取りがあったかどうか、まだそこまで確認はできておりませんが、具体的にどういった協力を取り扱っていくかについては今後議論が進められるものというふうに理解をしております。 　半導体、例えば半導体について言えば、有志国と連携を進めていくことは重要であると認識をしておりますので、アメリカとかヨーロッパとの連携では成果も上げ始めているということであります。韓国との間でもどういった分野で協力ができるか、これは継続的に議論を続けていくことになるというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　春闘についての御質問でございます。 　私はかねてから、物価高への対応とそれから未来への投資、人への投資、未来への投資の思いを込めて、五％プラスアルファ、これは特に収益のいい、上がっている企業については、まあやり方は一時金とかいろいろやり方あると思いますけれども、是非お願いしたいということで申し上げてきました。 　そうした中で、これまで公表された回答結果を見ますと、例えば、自動車産業、電機産業などの大手企業では労働組合からの要求に対する満額回答が相次いでおりますし、流通産業では契約、派遣、パート社員の七％台の高い賃上げを妥結した企業も見られるなど、大企業を中心に賃上げの非常に前向きな力強い動きが出ていること、これは大いに歓迎したいと思いますし、いい取組が起こっているなという認識であります。 　他方、日本全体の賃上げを進めていくには、やはり雇用の七割を占める中小

○国務大臣（西村康稔君）　まさに染み付いたデフレマインドをどう除去していくか、なくしていくかということは本当に大きな課題だというふうに考えております。 　そうした中で、政労使の意見交換でありますけれども、今後の中小企業や地方企業の賃金交渉に向けて、それらの企業にもこれまでの賃上げの動きを波及させていく必要があるということで、岸田総理の御指示で開催することになったものということでございます。 　会議では、中小企業の賃上げ実現に向けまして、労務費の適切な転嫁などの取引適正化が不可欠であるという点につきまして、労使の代表の皆様と基本的に合意があったものというふうに認識をしております。そういう意味で非常に意義が大きかったというふうに認識をしております。 　私からも、この価格転嫁につきまして、取引適正化につきまして、下請Ｇメンが把握した情報に基づいて業種別の課題を踏まえた対策の強化を行うこと、

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、Ｇ７のエネルギー大臣会合を札幌で来月に開くわけでありますけれども、昨年の二月以降、ロシアによるウクライナ侵略によりまして、我が国のみならず世界のエネルギー情勢、これが一変したわけであります。 　まさにエネルギー価格の高騰が生じているということで、エネルギー安全保障に関する課題、これはもう共通の認識となってきております。化石燃料の過度な依存から脱却してカーボンニュートラルに向けて動き出すということと同時に、危機にも強いエネルギー構造をつくっていかなければいけないということであります。 　我が国におきましては、ＧＸ実現に向けた基本方針、これ、また法案も提出させていただいておりますのでまた御審議いただければと思いますけれども、そうした中で、Ｇ７におきましては、まさにエネルギー安全保障を確保しながら、排出削減と経済成長、これを同時に実現していくと、この

○国務大臣（西村康稔君）　まず、エネルギーの需給について言えば、これはなかなか経済情勢、状況がどうなっていくかということでなかなか見通しはしにくいんですけれども、例えば中国がゼロコロナを解除して経済回復してくれば当然エネルギーの需要は増えますので、全体として逼迫してくることも考えられますし、欧米の経済がどうなっていくのか、金利上げなど金融環境がどうなっていくのか、この辺りも大きく影響しますのでなかなか見通しにくいんですけれども。 　ただ、ＩＥＡが先日、オンラインで緊急の大臣会合が開かれまして、やはり今年の夏、そして何より今年の冬ですね、次の冬に、もう今、春ですけれども、今度の冬でやはりエネルギー需給は非常に逼迫するんではないかという心配をしております。その中で、緊急的にそのオンラインの会合も開かれたわけでありますので、そういう意味で、必ずしも需給については楽観できないということだと思いま

○国務大臣（西村康稔君）　岸田総理から私に対しましても、今月中に追加的な対策まとめるようにということで指示をいただいておりますし、与党に対しても指示が出ている中で、与党で様々な議論が進められていると、一定の提言もなされているものというふうに承知をしております。 　そうした与党の意見も踏まえながら、提言も踏まえながら、また国会でも様々な御意見もいただいておりますし、私も地方に行きましてもいろんな声、それぞれの業界、地方からいろんな声、特に電力多消費型の産業からいろんな声もいただいておりますので、今どういった対策が可能なのか、どういった対策を取るべきかということについて検討を急いでいるところであります。三月中には総理の指示に基づきまして取りまとめを目指して今急いでいるところでございます。

○国務大臣（西村康稔君）　これなかなか、民間の取組でありますので、政府が何か一定の数字を示すのはなかなか難しいんですけれども、御指摘のように、原材料価格が上がった分、それからエネルギー価格の分、それから御指摘の労務費、人件費の上がった分ということが確実に転嫁されていくことが大事だというふうに思っておりますので、一つには、今回もこの三月が交渉促進月間でありますので、これが終わった後、約三十万社、これまでの倍の調査を行って、それぞれの企業、親企業がどういうふうに取り組んだか、交渉に応じてくれたか、どのぐらい転嫁してくれたか、こういった項目について評価をして、前回も百五十社、調査、公表いたしましたけれども、今回もそうした状況を公表するという中で、しっかり取り組んでいる企業とそうでない企業が見える化していくわけでありますので、そうした中で改善を図っていくということが一つでありますし、様々な取組につ