経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

委員御指摘の報道については承知をしておりますが、当該分析はデジタル化・ＡＩ導入補助金の利用者の半数近くを占める個人事業主を調査対象から除外するなど、データ範囲がかなり異なっているので、単純な比較はできないというふうに思っています。 　その上で、委員御指摘のとおり、デジタル化、特にＡＩトランスフォーメーションを推進していくためには、補助金以外の様々な支援も一体的に実施していくことが重要だと思っています。 　そのため、経済産業省では、各都道府県のよろず支援拠点内にある生産性向上支援センターにおける徹底した伴走支援、あるいは中小企業基盤整備機構に設置したＩＴ経営サポートセンターによる相談対応を実施しております。 　これに加えて、地方自治体とも連携し、ＡＩの導入意欲のある中小企業と経営やＡＩに精通した知見者やＡＩサービス提供者といった関係者のネットワークを地域ごとに構築をし、中小企業の抜本的

主な認定支援機関は、例えば商工団体、地域金融機関、各種エッセンシャルサービスの産業・職能団体などを想定しており、御指摘のとおり、地域内でこうした機関が有する様々な知見を共有し、相互理解を深めることは、より効果的な支援を行う上でも有効だと思います。 　このため、本制度では、エッセンシャルサービスの供給事業者による効率化に向けた取組を異なる支援機関が地域内で連携して支援することを目的に、自治体が認定支援機関を含む支援協議会を設置できることといたしました。こうした仕組みにより、例えば運送業の団体と小売関係の団体が連携することで、地域における共同輸配送が進む契機となるといったようなことを期待をしています。 　なお、開催頻度や支援協議会で中核となるそういう機関については、地域の実情を踏まえ、それぞれの支援協議会において自主的に決めていくものではありますが、御指摘のとおり、リーダー的な機関が中心と

何度もお話しする機会をいただいて大変有り難いことですが、日米間の合意については、もうとにかく出発点は、相互関税、自動車関税とも二五％というのを課されかねない事態になり、毎年五兆円超を課されるはずであった関税を二兆円超削減をし、我が国の基幹産業である自動車産業を含め、関税負担が我が国経済に及ぼし得る影響を緩和するとともに、ＥＵを始め他国に負けない交易の条件や予見可能性を確保することができたというのがまず一つのポイントであります。 　ただ、それに加えて、ピンチをチャンスにという発想でありますけれども、これまでの四十年間、米国は我が国をライバルとして認識し、プラザ合意とか半導体協定とかいろんな働きかけがなされ、米国が我が国の経済成長を牽制するような場面もあったというふうに認識をしております。 　しかし、今回の関税協議を通じて、米国は我が国を、経済安全保障を確保し、相互利益の促進を共に図ってい

事業の全体といいますか、投資イニシアチブを示すポンチ絵は委員の先生方御覧になっていただいていると思いますが、各事業ごとにＳＰＶというものをつくります。スペシャル・パーパス・ビークルですか、我々はスペシャル・パーパス・カンパニーと言っていたかと思いますが、それと、日本でいうＳＰＣに当たるものを彼らはＳＰＶと呼んでいるようでありますが、そこが事業を運営していくわけですけど、実際、それを引き受ける会社が、これ交渉の中でやってきていることなのでどこまで言っていいかというのはあるんですが、結構高い手数料をどおんとすぐに、見積りというかシミュレーションやろうとすると出してくるということがあって、やっぱり我々、そこは本当に日米協議しながらそうだよなと思って合意したのは、そのどおんと高い手数料あげちゃうと、もう何かそれで満足して、事業の成功度を高めようとか、余り働かないとこれ困るよねということで、最後の最

委員御指摘のとおり、戦略的投資イニシアチブは、ＳＭＲを含め経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げるものであり、両国にとってメリットのあるものでございます。 　特に、お尋ねのＳＭＲプロジェクトについては、日立、ＩＨＩ、日本製鋼所といった大企業のみならず、多摩川精機、テイエルブイといった中小企業による関連機器の供給も期待されるところでございます。 　また、プロジェクトを通じて、日米の原子力協力の推進や中小企業を含む日本企業の輸出機会の拡大、そして、先端技術を用いたプロジェクトへの参画による知見の蓄積を通じた日本国内における原子力産業基盤の強化といった意義があるものと考えております。

ちょっと補足したいところがあったので、私から御説明をいたします。 　いろんな言い方ができるんですが、今日の答弁の中でも私自身が、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩは、これまでの仕事の延長線上で仕事をするといった部分もあります。その場合は、これはきちっと法令に従って、国会から求められる法令上の義務等はもちろん果たしてまいります、必要な情報公開もやってまいります。そういう意味では、言い方として、その仕事のやり方は延長線上なんだが、規模は今までより大分大きいという言い方かもしれません。逆に言えば、今委員おっしゃったように、規模という面で見れば、これまでの延長線上ではなく、ちょっとジャンプがあって、ＮＥＸＩについて言えばまあ四、五倍かな、ＪＢＩＣも例えば二、三倍とか、そういうことがあり得るという説明をさせていただいたところでございます。 　委員御指摘のとおり、戦略的投資イニシアチブに関する業務に対応するため、

中小企業が大胆な投資促進税制を活用して大規模投資を計画する際、この度新設をいたします事業費上昇事業適応といった計画認定を受ければ、中小企業基盤整備機構による債務保証を始めとした金融支援を活用することができます。こうした金融支援は、設備投資のための資金調達を円滑化するための措置であり、中小企業の皆様の意欲的な取組を後押しするものとして是非御活用いただきたいと思っています。 　このため、中小企業の皆様に広く活用いただけるよう、税理士や金融機関とも連携しながら、大胆な投資促進税制と計画認定制度を併せて周知、広報を進めていくこととしております。加えて、事業者からの申請に対して円滑に手続を進めるため、申請書類の記載方法などを分かりやすく解説した動画やマニュアルの整備に加え、コールセンターの開設や、申請の窓口となる各経済産業局の審査、相談体制整備にもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

私自身は、日本の経済の強みというのは、製造業の現場が世界一で、加えて、まさに中小企業から成るクラスターが大企業の周りを固めていると、その強みがもう圧倒的であって、米国にもまねのできないことであるしということを理解をしております。 　そういう意味で、戦略的投資イニシアチブの各プロジェクトについては、関連機器の供給や重要物資の購入等に関心を有する日本企業の売上げ増加やビジネスの拡大といったメリットが見込まれる中、大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給等を行う中小企業の利益にも当然つながるものですし、今まさに冒頭申し上げたとおり、日本の強みがそのまま強化されるように、この日米投資イニシアチブだと大企業だけが何か伸びていくみたいなことはもう全く想定もしたくもありませんし、それだと日本の強みが失われると思います。 　で、具体的には、大企業が受注した関連機器等を製造する際に、中小企業がこう

日本企業の業績や株価は改善傾向に現在ありまして、株主還元が大きく増加する一方で、賃上げを含めた成長投資は欧米と比べてなお低い水準にあると思います。こうした中、防災を含めた危機管理投資や成長投資を進め、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、日本経済の成長につなげていく必要があると思います。 　このため、十七の戦略分野において、予算や税制などの投資促進策や、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革など、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じ、企業の稼ぐ力の向上を図ることを通じて持続的な賃上げの実現を後押ししてまいります。 　また、金融庁を中心に改訂を進めているコーポレートガバナンス・コードの議論と連動しながら、成長投資と株主還元の適切なバランス、これや、賃上げを含めた成長投資の拡大に向けて、企業と投資家が共有すべき内容を整理した実務

私も、もう四十年前になりますが、運輸省航空局入って初めて税制担当して、もう複雑怪奇で、制度が理解できずに大変苦労した覚えがございます。 　カーボンニュートラル投資促進税制は、原則として全業種を対象として、生産工程の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備投資を促進するための制度でございます。事業者の予見可能性に最大限配慮して、個別の分野に関する制度や支援策にかかわらず、脱炭素を実現しつつ収益向上につながる設備導入をした場合に利用いただける制度としております。 　本税制を適用する上では、個別の分野に関する制度や支援策を勘案するとなると、制度が複雑となり、事業者の予見可能性損ない、また申請コストを大幅に増加させることから望ましくないと考えた次第です。 　補助金とは異なり、一定の要件を満たした場合には原則として適用を受けられる税制の特性を生かすことで、事業者の予見可能性を最大限確保しつつ、国内