経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

第二弾の象徴的プロジェクトということの御質問だと思います。 　カトラリー、アメニティー、まさにワンウェープラスチックの利用の低減を図ることは、環境負荷の低減の観点から誠に重要であるという認識であります。 　このため、プラスチック資源循環促進法に基づきまして、二〇二一年だと思いますけれども、小売、サービス事業者に対して、ワンウェープラスチック製品について、有料化ですとか提供の工夫とか、繰り返し使用可能な製品への切替えなどによる使用の合理化を求めてきているところだと思います。 　法施行前と比較して減少するなど一定の効果は出ていますけれども、更なる削減、そしてまた新たな第二弾ということになって考えますと、有料化等による事業者の取組だけではなく、おっしゃられるように消費者の理解、ここがまさに重要なことだと思います、行動変容を促すアプローチも必要だと思います。こうした観点からも、環境配慮設計の

大きな流れとしては、世界的な資源需要の増大と地政学的なリスクの高まりといった資源制約の観点から、資源の効率的また循環的な利用と付加価値の最大化を図るというサーキュラーエコノミーへの移行が近年喫緊の課題となっていると認識をしているところです。 　この背景ですが、以下の三点について重要性の高まりがあると思います。 　一つは、世界的なマテリアルの需給逼迫に加えて、多くの資源の供給が特定国に集中しているという現実、この地政学的な緊張の高まりから調達リスクが年々増加していること。二つ目に、ＧＸ実現が求められる中で、資源利用に伴い生じる二酸化炭素の削減、ここが再生材の利用促進が大きく寄与しなくてはいけないということだろうと思います。三つ目に、欧州を典型として、海外では再生材の利用を求める規制の導入が進んでおります。再生資源を確保できなければ、世界の市場や国際的なサプライチェーンから排除されるおそれ

委員御指摘のとおり、サーキュラーエコノミーへの移行というものは、人口規模ですとか産業構造、地域ごとの特性を生かした循環モデルの構築が効果的だというふうに思います。都市部と地方では発生する廃棄物の種類とか量も違いますし、また製造業が集積する地域では企業間連携による資源循環、これが可能となるというところもあり、地域の実情に応じた取組が求められるところだと思います。 　室蘭工業大学の参画する技術開発事業を始めとした、私からするとある意味で羨ましいところもありますけれども、資源循環の取組、これは地域経済の活性化と環境負荷低減の両立が期待をされるものでありますから、経済産業省としても、こうした地域の取組を支援をさせていただきながら、地域循環モデルの構築に向けて、産官学連携のパートナーシップを是非活用した議論を進めていきたいと思います。 　引き続き、地域の特性に応じた資源循環の促進に取り組むことで

発電部門において、排出量取引や化石燃料賦課金といったカーボンプライシングが導入された場合、これはもう御指摘のとおりで、石炭やＬＮＧといった火力発電の燃料種の違いですとか、再エネなどの非化石電源の導入状況など、電源構成によって負担の差が生じ得ることは御指摘のとおりです。 　まず、化石燃料賦課金や発電事業者向け有償オークション、これは、足下から導入するのではなく、準備期間を設けた上で、エネルギーに係る負担が減少していく範囲内で徐々に導入していくことになります。こうすることで、発電事業者の負担が過度にならないようにまず工夫をしているところであります。 　加えて、今回の法案の排出量取引でも、発電事業者がＬＮＧ火力発電所を増設した場合には、事業者の脱炭素化の努力を阻害しないよう、無償割当てを追加するなどの負担にならない工夫もしていく予定であります。 　さらに、今後、業種特性を考慮したベンチマー

もしあれだったら、後で事務方の方からちょっと補足をします。 　ＤＸやＧＸの進展に伴う電力需要の増加が見込まれる中で、足下の電力需要の増加に対しては、電源の脱炭素化を進めつつも、あらゆる電源を確保しながら安定供給を確保していくということになるんだろうと思います。 　火力発電は、再エネの更なる導入拡大が進む中で、当面は再エネの変動性というものを補う調整力として重要な役割を担います。 　この中で、排出量取引制度が導入される中でも、必要な火力発電を確保するため、長期脱炭素電源オークションにおいて、将来的な脱炭素化を前提としつつ、ＬＮＧ火力の新設、リプレースを対象に含めることで、事業者の投資予見性を確保し、新規投資を促進することとしているところです。 　これにより、火力の脱炭素化に向けた取組を後押ししながら、発電部門からの排出削減と電力の安定供給の確保の両立を図っていかなければいけないという

経済成長と脱炭素の両立、これを目指すＧＸの実現というのが大きな課題であります。産業界の取組のみならず、大体、経済産業省というのは産業振興がメインですからこういう形でとらわれますけれども、脱炭素に資する製品に対する需要の拡大等を通じながら社会全体で取組を推進していく、これを進めていくことが大変必要になります。 　ＧＸ推進法においても、ＧＸ経済構造への移行を通じたまさに委員おっしゃられるような国民生活の向上及び国民経済の健全な発展、これを目的として位置づけているわけであります。 　本法案で措置している取組の周知等をしっかり進めることに加えて、今も事務方からありましたけれども、暮らしの分野のＧＸ推進に向けた施策、ここは国民生活に直結したＧＸ製品の普及拡大を支援するものであります。こうした取組を推進することで、ＧＸの取組が、生活者を含めて、国民も含めた社会全体で広く認識をされるよう、取組を進め

私もいつもＳＤＧｓのバッジをつけていましたけれども、最近ミャクミャクのバッジがあるので、幾つもバッジがあるとちょっとあれですので、ボーイスカウトみたいになっちゃうので、今はやめています。 　ＧＸ政策にはＳＤＧｓの観点が様々含まれておりまして、投資家向けのＧＸ経済移行債の使途の説明資料においても、気候変動関連の目標十三や町づくり関連の目標十一など、代表的なＳＤＧｓ分類に該当することをお示ししているところです。 　また、委員おっしゃるとおりですけれども、教育に関する目標四についても、ＧＸを含めたエネルギーの理解を深めるため、副教材や各種コンテンツを提供するなど、将来を担う子供たちに学校教育の現場でＧＸやエネルギーに関する基礎的な知識を学習する機会を設けているところであります。 　引き続き、委員の御指導もまたいただきながら、ＳＤＧｓの観点を含めたＧＸの取組を進めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　ＧＸ推進を日本全体でやっていこうということで、脱炭素に取り組む企業への投資支援策のみならず、ＧＸに資する製品が適切に評価、選択されるいわゆる市場というものを創出していかなくてはいけないんだろうと思います。 　その上で、経産省として、脱炭素に資する製品のＧＸ価値を見える化をし、適正な対価での調達を推進するべく、削減の貢献量ですとか削減実績量といった製品の脱炭素価値を示すための指標の活用拡大に向けたガイドラインというものを作成をするなど、また、ＧＸ製品、サービスの社会実装に積極的に取り組む、サプライチェーン全体でのＧＸを推進する企業によるＧＸ率先実行宣言といった取組を推進しているところであります。 　引き続き、関係省庁とも連携をしながら、ＧＸ製品の市場創出を進めながら、日本全体のＧＸを推進してまいりたいと思います。 　まさに国民運動という形での、また委員の御指

カーボンプライシングでありますけれども、これは、地球温対税を二〇一二年、民主党政権さんのときに入れられた背景は承知をしています。このカーボンプライシングは、事業者に過度な負担を課すれば産業の国外流出等の悪影響も懸念されるところで、その導入により経済成長を阻害しないか、慎重に検討を加えてきたところであります。 　温対税につきましては、まさにこうした中で、経済成長を阻害しない他の措置を優先すべきと判断をし、温室効果ガスの公表制度、省エネルギー対策への支援措置、産業界の自主的な取組などを基礎とした施策を実施してきたところです。こうした施策により、二〇一三年度以降は着実に排出削減を進めてきたという認識であります。

今までのエネルギー政策ですとか今の気候温暖化、いわゆる環境と産業振興、いわゆる経済産業省の立場で、いろいろと政府として統一をしてこなかったというところは、確かにさっきの田嶋先生の御指摘もあるところなんだと思います。 　そういう中で、今、世界の潮流の中で、ＤＸがあり、またＧＸがありという形の中で、大きな政策転換、これがまさに、おっしゃっていただいたように、二〇二〇年、菅政権のときにカーボンニュートラルゼロということで、ちょっと変わってきた、節目が変わったということだろうと思います。 　遅過ぎたという田嶋先生からもお叱りを受けましたけれども、ある意味で、日本の政策の転換期に当たって、環境省といつまでもけんかしているんじゃないよというのが、正直、政策の中の中心でもあり、我が党の中でもいろいろな議論がありましたけれども、ここはしっかり先へ進めるべきだ。ただ、そこの中でもやはり慎重論というのが確