経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

御指摘のコーキング材でございますが、これについては、生産量は四捨五入すれば一万七千六百キロリットルということでありますが、戸建て用とちょっと分けて議論した方がいいようでありますので、委員にはそういうふうに分けてお話ししますが、生産量全体は前年度月比で九六・七％となっておりますが、戸建て用については、〇・五万キロリットル生産されていて、前年同月比一〇九％ということのようであります。 　そういう意味では、コーキング材についても、川上の方も、どこに需要が集中するかを考えて、前年同月と比べて全体では生産量は多少減っているんだけれども、戸建て用は増やしているというようなことは、どうも民間の発議でやっているようでございます。 　それから、済みません、先ほど申し上げたつもりだったんですが、シンナー以外についても、サプライチェーンがちょっと多岐にわたり、関連する統計がないので、卸の販売量とか、卸が過剰

塩ビ管については、生産量は約一万七千七百トンと理解をしておりまして、前年同月比でいうと一一五％の生産になっています。

まず、潤滑油について申し上げると、前年同月比で生産は九九％となり、一％減っております。ただ、これも業界はいろいろ考えてやっているようで、輸入量について言うと前年同月比一四四％に増えているということがあります。 　それから、御指摘のアドブルーですが、これはちょっと数字については出さないでくれという会社からの要請があったようでありますので、前年同月比だけ申し上げますが、一〇九％ということで生産は増やしているということを情報として我々は入手をしております。

まず、私どもが情報提供窓口を持っておりますので、しかも、これを我々は熱心に周知をしているつもりで、必要な情報をいただいてそれについて手を打っていくということは、現在それなりに有効に働いていると私どもは判断しています。 　現に、後藤委員に前回質問していただいたときに、私どもがそうやって一つ一つ端緒をつかんで、一個一個サプライチェーンを遡ってやった問題の解消件数が、御質問いただいたときは五十件だったんですけれども、五月に入ってからで大体二百五十件ぐらいにもうなっておりますので、相当解消していっている。 　そういう事例がそこここで聞こえてくれば、やはり、先ほどおっしゃった卸に判断で売らずに待っているような人たちも判断を変えていくということはあると思うし、もっと直接的な話でいうと、実は直販の体制をつくりました。実際に必要があれば、卸を通さずに元売からここに卸してくださいということを、我々がお願

先ほど、私の説明の中で、一つちょっと誤解を招きかねないことがあったので申し上げると、直販の仕組みをつくったのは燃料の方であります。そういう意味では、石油製品について、まだ直販ということはできていないけれども、元売から燃料として必要なものは直販をする仕組みをつくったという説明をしたということで御理解いただきたいと思います。 　その上で、今委員がおっしゃったようなことは、何か権限があったりということでやっているのではありませんが、各業界ごとに、さすがに私どもももう真剣に取り組んでおりますので、ここの世界だと卸が大体何社あるとか、メーカーは大体何社だとかいうことは、一つ何か、これを何とかしてくれと来たときに、我々がサプライチェーンを一つ一つ遡り始めるときには必ず確認をして、おっしゃるように数がそんなに多くない、どんなに多くても大体三、四社で卸をやっていたり、メーカーも十社とかそれぐらいだったり

今の御質問について言うと、まず、経産局でヒアリングをやるようにしているのは、各県の上位三社の卸については、例えばシンナーで問題があり、あるいはコーキング材であれば、各都道府県ごとに上位三社についてはとにかく話を直接聞いて、どんな状況かということを把握し、対処するようにしています。 　また、地方整備局にも御協力いただいて、工務店とかでありますが、一人親方の方たちの状況なども確認をする努力をしていただいているところでございます。

まず、二面あると思っています。 　まさに今委員がおっしゃったように、需要の側も、私も地元のよく知っている工務店の一人親方に聞いたら、接着剤は心配するな、ふだんの十倍発注しておいたと言われてがっくりきたんですけれども、こういうことが起きていると、今業界が努力しているような、一割、二割増産するだけで追いつくかというとなかなかなので、やはり需要側にも、今、ホームセンターとかにもポスターを貼り出して、前年同月比同量を注文するようにお願いしますみたいなことを書き、不安があれば経産局に御相談をどうぞみたいなことをやっております。 　そういう努力と併せて、今委員御指摘のとおり、各業界が生産量を通常より増やすということはやっていただけるとありがたいんですが、ただ、これはやはり民間の判断として、実際に作った在庫がはけるかとか、そういうことも判断しながらやっておられるので、現状においては、事実上、前年同月

委員の御指摘は大変重要な点だと思いますので、数字についてももうちょっと精緻にきちっと我々の中で把握をし、業界ごとに、ほかの業界の状況を教えるだけでも多分いいと思うので、ほかの業界は前年同月比一一五％を作っていますがみたいなことも含めて、情報を共有をする中で促せることは促していきたいというふうに思います。

医療用手袋については、メーカーにおいても通常どおりの製造を行っているなど、全体として直ちに供給が不足する状況ではないが、一部の流通、需要家が、今後の調達の見通しに不安を抱いて過去の実績を超える量を過剰に発注するケースも見られています。その影響により、一般のネット通販では取引を停止している例があり、結果として、購入量が必ずしも多くない歯科診療所など一部の医療機関において手袋の確保が困難になっている、供給の偏りが生じていると認識をしています。 　こうした状況を踏まえて、備蓄している医療用手袋の余剰分のうち、確保が困難な医療機関向けに、具体的には、病院、歯科を含む診療所、訪問看護事業所、薬局、そして助産所を対象に、まず五千万枚放出をいたしました。四億を超える残りがまだございます。 　配付の方法としては、まずは医療機関等において、手袋が不足している場合に、委員御指摘のＧ―ＭＩＳを活用して必要事

おはようございます。 　委員と問題意識を完全に共有をいたします。 　健康経営は私も非常に重要だと思っていまして、我が地元でも、健康経営優良法人の認定を受けましたよといって本当に喜んで、その盾が応接室に飾ってあって、そのことを喜んで報告をしてくれるような企業は増えてきております。本当に大事なポイントだと思いますし、コーポレートガバナンスの中でも、人材投資ということで、今、私は労働供給制約社会と言っていますが、人口減少して生産年齢人口がどんどん減っていく中で、一人一人働く方を大事にするというのは物すごく大事な考え方だと思うので、全く問題意識は共有をいたします。 　少子高齢化に伴い、生産年齢人口の減少が見込まれる中で、企業が従業員の健康投資といった健康経営に取り組み、生産性向上や持続的成長を図っていくことは極めて重要であります。 　また、委員御指摘のとおり、中小企業については、大企業より