経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

委員からいろいろ御指摘いただきまして、ありがとうございます。 　ちらっと私も昨日見させていただきました。ちらっと見させていただきました。 　これは採用のいわゆるＰＲ動画ということで、ううんというところもありますけれども、当省の業務内容また組織文化を……（辰巳委員「文化ですか」と呼ぶ）ええ、分かりやすくお伝えするべく制作したものだと思っています。 　近年、経済安全保障分野、その重要性というのは確かに高まりが大変高うございまして、その業務実態を分かりやすく紹介しているところであります。 　不適切な内容とは、正直、昨日の段階では私は思っておりません。

世界の不確実性が高まる中で、ルールに基づく自由貿易体制を維持拡大していくということは、ますますこれは重要なことであると思っています。 　このような観点から、幅広い分野をカバーした高い水準の新たな共通ルールを維持し、世界に広めていく意義を有するいわゆるＣＰＴＰＰ、これを拡大、推進することは大変極めて重要だというふうに思います。 　この前ＥＵとの会議もやりましたり、いろいろ、タイ、マレーシアもこの前行ってきましたけれども、入っていないところは、やはり、是非、そういうところも検討の気持ちを十分いろいろな協議の中で私どもも感じて、それぞれ意見共有をしていきましょうという話になっているところでありますので、委員おっしゃるのはもっともな上で、新規加入に当たっては、これはＣＰＴＰＰの意義を共に実現するパートナーとしてふさわしいかどうかが重要ですけれども、そういう形でこれからも幅を広げるということは当

大変示唆に富んだ御指導、ありがとうございます。 　中国の問題は、実は私も商務長官とも、向こうもお会いしているんですけれども、現実、ＣＰＴＰＰの話なんかもひょっとして出るんじゃないかという想定はしていました。その中で、あった場合も、なかなか日本の企業というのは、先生のところもそうだと思うんですけれども、うちの地元も随分、繊維を始めとして中国へ出たんですよね。ですから、大変そういう意味では、撤退をしてきた会社も随分多くいらっしゃいますし、現実、今も逮捕されていらっしゃるような方がいる。 　そういういわゆる企業の先見性といいますか、安全というものをどう企業家に与えるか、これは非常に大変大事な観点ですよと日本は思っていますよ、そういうものを言いながらも、ですから、なかなかそういうところが、向こうは、全然悪いと思っていないというか、これが当たり前だという常識を持ってこられるものですから、それはな

これは今まで何回も委員会で委員から御質問いただいて、できるだけの答弁はさせていただいたつもりでありますけれども、また重ねてになるかのところもありますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　東京電力というものは、福島第一原子力発電所事故を起こした当事者であります。事故を起こした当事者として、東京電力は賠償、廃炉を貫徹する責任がございます。 　その上で、国の法的責任につきましては、国家賠償を求める請求が棄却をされる判決が二〇二二年の六月に最高裁判所において示されているところであります。 　また一方で、国がこれまで原子力政策を担ってきたことに伴う社会的責任につきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省の上に立って重く受け止めなければならない、これは当然のことで今まで来ているわけです。 　国として、事故の経験、反省と教訓を深く肝に銘じながら、福島の復興再生に全力で取り組

ありがとうございます。 　ＧＸの取組につきましては、三十年間の日本の経済の停滞の打破にも資する好機であると思っています。まさに成長することがこれからの日本の発展につながる、そして国民の安全と安心を守っていく、この両立を図っていかなきゃいけないというところの中で、かつ、世界は脱炭素の動きもあるわけですが、そういうところの中で、バランスというのは極めて重要なことだと、やはり国民の御理解というのが根本的なところですから、是非そこをしっかりとこれからも丁寧にやりながら進めていきたいというふうに思っています。

ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 　　　　―――――――――――――

御質問いただきまして、ありがとうございます。 　米国と第三国との間の協議状況、また合意内容について、その評価というものを逐一コメントすることは差し控えたいと思いますけれども、御指摘の英国、中国を含め各国と、各国の米国との協議状況、これはまさに注視をしているところであります。また、米国と英国が発表した合意内容については引き続き交渉がまだこれからも行われるものと承知をしているところで、今後、この合意内容の詳細ですとか両国の産業への影響等をしっかり精査をしながら、その上で、参考となる部分があるのかよく見極めていきたいと思っておるところであります。

委員おっしゃられるように、今年の経済情勢というものが、私どもとしては賃金を何とか物価を上回る水準に持っていかなきゃいけないという思いで去年からずっとやってきているわけですけれども、今回、関税がこういう形で発動されまして、今回こういう意味で、米中そして米英という形、そして今の日銀の予想というものもある意味で承知をしておるところであります。 　まさに、我々としてもしっかり、この影響が行かないように、何とか物価を上回る賃金というものを、この前も私も業界の代表の方々にもお会いをしてお願いをしましたし、またこれもフォローアップしながら今の現状というものをしっかりと浸透していくように、ここのまた下請法の改正もあり、何とかこういう形で物価を上回る賃金というものができるような価格転嫁というものを更に深掘りしていかなきゃいけないという思いであります。 　したがって、日銀の情報もまた精査していきますけれど

ＬＮＧの位置付けにつきましては、今事務方の方からもお答えしたとおりであります。 　私からすると、この今のアメリカのベッセントの御発言も含めて、アラスカのＬＮＧ開発に関して、具体的な検討内容ですとか米国とどのような議論を行っているかについては、外交上のやり取りでありますのでお答えは差し控えなきゃいけないとは思いますが、引き続き、あらゆる選択肢の中で、我々としては、何が日本の国益に資するのか、何が最も効果的なのかというところをしっかり考えながら取り組んでまいらなきゃいけないということだろうというふうに認識しているところであります。

病院船、たしか私、議連には入っていなかったと思いますけれども、所管官庁と相談をしながら、その委員の問題意識は共有しているところであります。