経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

まず、先ほどの最高裁の判決ですね、違法とされたトランプ関税ということで見直さないのかということですけど、見直すということになれば、これ、先ほど申し上げたとおり、自動車について一五が二五％に戻る可能性が出てくるということです。 　それについて、脅されているんじゃないかというような理解を委員から示されたところでありますけど、これ、米国は日本が投資することに大いにメリットを認めていて、日米投資イニシアチブをお互い守っていこうという約束をしているわけで、もし関税、元に戻すようなことがあれば、日本側が投資イニシアチブに、やめてしまって米国に投資をしなくなるということが抑止力としてある意味働いているわけで、脅しているというような関係ではないということは申し上げておきたいと思います。 　その上で、九割、一対九という話でありますけれども、これについては、繰り返しになりますけれども、投資収益の分配は、ま

まず、委員の御指摘のとおり、日本企業による製品が調達されるようにしていくことが重要であります。関心のある有望な企業が着実に参画できるように、経済産業省から参画可能性のある各企業と密にコミュニケーションを取るとともに、米国政府や各プロジェクトの具体的な事業の運営を担う企業に対して日本企業の参画機会を強く求めてきたところでありまして、了解覚書の中にも、米側も理解しているとおり、投資委員会は、可能かつ利用できる場合には日本のベンダー及びサプライヤーを選択するという規定がありますので、それを踏まえてやっていくということです。 　いずれにしても、収支相償と、赤字の出ないようなやり方をするということと、日本への裨益、メリットがあることがこのプロジェクトを進めていく条件であり、さらに、具体的には、今申し上げたベンダーやサプライヤー、日本のベンダー、サプライヤー選択するという規定があることから、日本の要

まず一言、先ほどの委員がおっしゃったことを申し上げたいのは、日米が合意をした直後に、米国のビッグスリーが、これは日本に有利な合意であると、我々は怒っているという発表をしています。両国でそれぞれの国民の見方が違うのだということについては、私は外交交渉あるあるということだと思っていまして、先生の御意見はもうもちろん御意見として尊重しますし、今後も御質問には丁寧にお答えしたいと思いますが、必ずしもそういう見方ばかりではないということは申し上げておきたいと思います。 　その上で、先ほどのオランダの例がまさに先生がおっしゃっていたことで、実はそれ、最初政府が調査を始めたけれども、途中から何らかの理由で政府ではなくて最後民間の調査になったということがあります。 　やはりなかなか、政府としてやるべき調査なのか、結論がうまく出るものなのか等も含めて私どもよく考えていかないといけないところでありまして、

経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　強い経済を実現する成長戦略を強力に推進するため、二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円という官民で掲げる国内の民間投資額の目標も見据え、国内の供給能力の更なる強化が必要です。各国の投資囲い込み競争の激化や、米国関税措置などの国際経済事情の急激な変化を始め、資源価格の変動等による物価の継続的な上昇、人口減少や少子高齢化など、我が国は様々な経済社会情勢の変化に直面しています。こうした中にあっても、企業の継続的な賃上げの源泉となる稼ぐ力の確保にもつなげていくため、民間企業の国内での高付加価値な成長投資を促し、我が国の産業競争力の一層の強化を力強く後押ししていく必要があります。 　こうした状況を踏まえ、国内投資の促進

経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　強い経済を実現する成長戦略を強力に推進するため、二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円という官民で掲げる国内の民間投資額の目標も見据え、国内の供給能力の更なる強化が必要です。各国の投資囲い込み競争の激化や、米国関税措置などの国際経済事情の急激な変化を始め、資源価格の変動等による物価の継続的な上昇、人口減少や少子高齢化など、我が国は様々な経済社会情勢の変化に直面をしています。こうした中にあっても、企業の継続的な賃上げの源泉となる稼ぐ力の確保にもつなげていくため、民間企業の国内での高付加価値な成長投資を促し、我が国の産業競争力の一層の強化を力強く後押ししていく必要があります。 　こうした状況を踏まえ、国内投資の促進による事業

古賀之士議員から、十二問御質問がありました。 　まず最初に、法案を束ねる理由についてお尋ねがありました。 　本法案においては、企業の事業活動の持続的な発展を図るため、国内投資の促進により、事業の高付加価値化を後押しするための諸外国と比べて遜色のない大胆な投資促進税制、海外需要開拓や安定的な原材料確保を通じた供給網の強靱化、事業活動の基盤となる産業用地の整備、担い手の確保に資する生活維持に必要なサービスの持続性確保を一体的に措置することとしております。 　このうち、供給網の強靱化については、日米戦略的投資イニシアチブを契機とした経済安全保障や、新たな需要開拓に資する米国内プロジェクトの組成に必要な措置を講じるものです。これは、産業競争力強化法によって国内の設備投資を促進しても、その原材料となる重要物資の安定供給の確保や海外需要の開拓を怠っては持続的な発展は実現しないことから、貿易保険法

竹詰仁議員から、十一問の御質問をいただきました。 　まず最初に、国内投資の停滞原因及び投資が停滞した主な分野についてお尋ねがありました。 　これまでの日本経済を振り返ると、人口減少に伴う将来悲観やデフレマインドの広がりを背景に企業が短期的な収益確保、コストカットを優先するようになったことで、国内投資が諸外国に大きく後れを取ってきました。政府も、市場に任せるべきという新自由主義的な考え方の下、新たな価値創出に向けた政府による政策的な支援が不十分だった結果、投資が伸び悩んできたものと考えております。 　国内投資の中でも、企業の売上高に占める設備投資、研究開発、人材投資といった成長投資は、欧米と比べてなお低い水準にあり、伸び悩んできた分野です。こうした新たな付加価値の創出につながる投資が進んでこなかったことが、経済成長につながらなかった一因であるものと認識をしております。 　成長戦略にお

竹内真二議員から、七問御質問がありました。 　まず最初に、中東情勢に関する対応についてお尋ねがありました。 　石油備蓄の放出や代替調達の進展により、原油や石油製品について日本全体として必要となる量を確保できているところ、国民の皆様の不安を払拭できるよう、こうした全体の供給状況や、一部で生じている供給の偏り、あるいは流通の目詰まりへの対応状況及び解消事例について丁寧に情報発信をしております。 　具体的には、関係省庁のホームページやＳＮＳでの情報発信に加え、広報担当官による毎日のブリーフィング、全国約一千か所に設置した特別相談窓口での対応を通じてきめ細かく周知をしてまいります。 　供給の偏りや流通の目詰まりについて、川上の製造事業者の供給状況を確認するだけでなく、川中から川下の状況についても、地方経産局や地方整備局などの地方機関の連携を通じ、プッシュ型で丁寧に把握をし、迅速に目詰まり解

櫻井祥子議員から、四問御質問をいただきました。 　まず最初に、再エネ関係の投資計画に対する大胆な投資促進税制の適用に関する考え方についてお尋ねがありました。 　大胆な投資促進税制は、原則として全業種を対象として、国内での高付加価値かつ大規模な設備投資を促進するための制度であり、事業者の予見可能性に最大限配慮して、個別の分野に関する制度や支援策にかかわらず、投資利益率や投資下限額を満たす全ての場合に利用いただける制度としております。 　投資計画の投資利益率の算定に際して個別の分野に関する制度や支援策を勘案をいたしますと、制度が複雑となり、事業者の予見可能性を損ない、申請コストを大幅に増加させることから望ましくないと考えております。 　補助金と異なり、一定の要件を満たした場合には原則として適用を受けられる税制の特性を生かすことで、事業者の予見可能性を最大限確保しつつ、国内における成長投

お待たせをしたようで、申し訳ございませんでした。 　それで、シンナーについてでありますが、まず、私どもで分かっていることでいうと、生産量について言いますと三万三千七百トンといったことで、前年同月比でいうと一一三％の生産は行われているということを数字として把握をしております。 　卸の量とか過剰在庫の点については、これは残念ながら、ほかのものについてもそうなんですが、サプライチェーンが多岐にわたり、関連する統計がございませんので、なかなか把握ができないところはございます。 　その上で、これはもう委員御案内のとおりですが、全体量が足りているからいいということじゃないというのは全く御指摘のとおりで、私どもは、まず供給の偏りというのは、前より前年同月比で多く発注しちゃってほかの人に行き渡らないというのは供給の偏りと呼んでいますし、あるいは、シンナーで現にあったことですけれども、四月は例年どおり