経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

委員がおっしゃるとおり、蓄電池はもちろんですけれども、様々なところでアメリカの関税の影響は大きいんだというふうに認識をしているところです。赤澤大臣を中心に、関税措置の見直しについて、引き続き強く撤廃を求めていきたいというふうに思っておるところです。 　また、外国の蓄電池の案件ですけれども、競争力をつけるためには、蓄電池の性能とかあるいは安全性といった強み、今先生がおっしゃっていただいたようなものが日本は非常に強いわけですけれども、ここを維持強化をしながら、コスト競争力の向上に取り組む必要があると認識をしているところです。 　安全性等が確保された蓄電池の導入を国内で促進するため、導入補助金などの要件に、安全性に関する第三者認証の取得ですとか、事業者によるサイバーセキュリティー対策を求めてきているところです。 　また、二〇三〇年までに、蓄電池の年間製造能力ですけれども、ここは百五十ギガワ

まずもって、委員の御地元で今回事故でお亡くなりの方に、私からもお悔やみを申し上げたいと思います。 　今委員から御質問ございましたので、風力発電を始めとする再生エネルギーを最大限導入するに当たっては、安全確保は大前提であります。 　その中で、経済産業省では、今回の事故発生後、直ちに、風車の設置者に原因究明そして再発防止等を指示をしたところであります。現地に職員を派遣して原因究明を今進めているところでありますけれども、原因究明を踏まえて必要な安全対策を講じていきたいというふうに思っているところです。そしてまた、メンテナンス事業者が事故と同型の全ての風車の緊急点検を今進めています。経済産業省からも、風車の設置者に対してこの緊急点検への協力を要請しております。引き続き風車の安全確保に万全を期していきたいというふうに思います。 　また、一方で、世界的なインフレなどの影響を受ける中で、洋上風力の

中小企業にいつも寄り添っていただいている委員に、改めて敬意を申し上げたいと思います。 　今おっしゃっていただいたように、コロナ禍の融資の返済負担の軽減のために、民間ゼロゼロ融資を一〇〇％保証で借換え可能な小口の零細企業保証に加えて、日本公庫のコロナ融資を借換え可能な危機対応後経営安定貸付というものを新設するなどの対応を今講じてきているところであります。 　その上で、今回、米国の関税措置を踏まえた対応として、短期の支援策として、日本公庫のセーフティーネット貸付けの利用要件を緩和するとか、また加えて、今後、金利の引下げについても、状況をよく、変化をよく見極めた上で、必要に応じて検討していきたいというふうに思っております。 　また、情報提供については、これはこれまでも総理を始め何回も答弁させていただいていますけれども、全国約千か所の相談窓口や特設ホームページで対応をさせていただいております

ありがとうございます。 　ティア１、ティア２への金融支援等々、いわゆる下請さんへの対応だというふうに考えております。 　政府としては、これまで推進してきましたけれども、取引適正化の取組が今般の関税措置によって後退することのないように、各事業所管大臣から約千七百の事業者団体に対して、適切な価格転嫁、また取引適正化の取組を継続するように改めて要請をしているところであります。私自身も、自動車業界、又は産業機械業界の経営者のトップの方々とも面会をしながら、関税影響を生じる中でも取引適正化をしっかりと進めていただけるように、直接要請を行ったところであります。 　先ほど来申し上げましたとおり、プッシュ型で、様々な形で情報収集をさせていただいておりますし、中小・小規模事業者へ負担やしわ寄せがないかも含め、関税措置による影響を注視しながら、現場の実態に即した、今委員のおっしゃられるように、金融支援も

御指摘はそのとおりだというふうに思います。 　先ほども御答弁させていただいたように、これからもしっかり中小企業に寄り添って対応をさせていただきます。

村田享子議員に、御質問にお答えをさせていただきます。 　価格転嫁が進まない理由と中小企業の賃上げについてお尋ねがありました。 　価格転嫁の状況は、若干ながら価格転嫁率が上昇したものの、四九・七％であり、いまだ道半ばであります。この理由としては、例えば、価格転嫁を申し出れば取引の減少、失注に至るですとか、あるいは賃上げ分の原資は合理的努力で賄うべきだと、このような認識が根強く残り、そして交渉や転嫁を申し出にくい実態も一因と考えられるところです。さらには、三十年間続いたデフレ、この経済下で染み付いた、より安く調達すべきと、このような商習慣が根底にあるものと考えているところであります。 　中小企業の賃上げの原資を確保するためには、価格転嫁が不可欠です。経済産業省としては、公正取引委員会とも連携をし、説明なく一方的な価格決定を禁止する下請法の改正や厳正な執行、業界全体での商慣習の改善など、様

平木大作議員の御質問にお答えします。 　価格交渉の環境、価格転嫁の推進についてお尋ねがありました。 　本改正法案により、協議に応じない、説明にも応じない、一方的な代金決定は禁止されます。今後は、ルールの整備に加え、受注者から価格交渉や説明を申し出やすくなる環境を整備してまいります。 　具体的には、適切な価格転嫁を促進するため、下請法の執行強化に加え、年二回の価格交渉促進月間を踏まえた価格転嫁状況の実名入りの公表、そして指導、助言、各業界全体へのハイレベルでの適正取引の要請など様々な施策を講じてまいります。 　手形の利用状況、手形払い禁止の意義、移行期における資金繰り支援についてお尋ねをいただきました。 　全国銀行協会によれば、二〇二四年度の手形交換枚数は約九百七十万枚で、二〇二二年度から約五百八十万枚減少しています。一方で、公正取引委員会の調査によれば、下請法対象取引において手形

串田誠一議員の御質問にお答えさせていただきます。 　契約の仕様変更による代金支払トラブルへの対策についてお尋ねがありました。 　一般論としましては、委託者から仕様の変更を求められた受託者は、変更に着手する前の時点で追加でコストが必要となる旨を伝え、追加代金について合意を得ておくことがトラブル回避に有効と考えております。また、交渉の際には、一方的な給付内容の変更は下請法違反の可能性があることや、下請振興法上の振興基準において、発注者は急な仕様変更等を行う場合には追加コストを負担する旨の規定があることを効果的に活用いただくことも有効と考えられております。 　次に、受託事業者が将来の不安なく支払遅延について申出ができることの重要性についてお尋ねがありました。 　下請法では、給付を受領した日から起算して六十日以内のできるだけ短い期間内における支払期日を定めた上で支払遅延を禁止しています。加

礒崎哲史議員の御質問にお答えします。 　これまでの価格転嫁対策に対する評価と課題についてお尋ねがありました。 　二〇一六年に政府全体での取引適正化政策パッケージを取りまとめて以降、設置当初の八十名から三百三十名体制に増員をした下請Ｇメンによる取引実態把握、年二回の価格交渉促進月間の実施、交渉や転嫁の状況の社名公表や経営トップに対する事業所管大臣名での指導、助言、各業界へのハイレベルでの取引適正化要請など、様々な施策を粘り強く取り組んでまいりました。 　これらの結果として、昨年九月時点の価格転嫁率は、若干ながら改善しておりますけれども、四九・七％で、まだまだ道半ばであります。特に、サプライチェーンの深い層になるほど価格転嫁率が下がる傾向が確認されており、こうした事業者への価格転嫁の浸透が今後の重要な課題と認識しているところであります。 　事業所管大臣へ指導、助言権限を付与する効果につ

岩渕友議員の御質問にお答えさせていただきます。 　米国の関税措置による取引先へのしわ寄せへの対策についてお尋ねがありました。 　関税措置が発動される中でも取引適正化の取組に影響を与えないことが重要であります。 　そのため、先月、私自身が自動車業界各社のトップと面会をし、関税措置の影響が中堅・中小メーカーに及ばぬよう、適正取引の確保を直接要請したところです。各社からは、サプライチェーン全体での適正な価格転嫁を通じ、成長、雇用、分配に積極的に取り組む旨の発言がありました。 　さらに、各社はこれまで、深い取引階層のサプライヤーも対象のセミナーを全国各地で開催をし、積極的に価格転嫁を呼びかけているものと承知をしており、今後も継続するよう要請しております。 　加えて、短期の支援策として、特別相談窓口の設置、また資金繰りや資金調達への支援、中堅・中小企業の事業強化のための支援を行っています。