経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

私は、今聞いて、ああ、これは確かに委員が問題意識を持たれる……（田嶋委員「私が聞く前は御存じでしたか」と呼ぶ）ええ、だから、今聞いて、それまで聞いたことがないので、委員が問題意識を持たれるのは大変ごもっともなことだなという理解を今しております。

今おっしゃったことは重く受け止めます、繰り返しになりますが。 　特に、私の今聞いたのが間違いでなければ、政府も地方も非常に少ないですけれども、更に言えば、政府の方が更に地方の目標達成率の半分ぐらいしか行っていないということですよね。ということは、これはよろしくないといいますか、率先垂範という意味では全く逆の状態になっているということだと思います。 　私自身は、やはり責任を負っているのは一番には第七次エネルギー基本計画だと思いますので、それについて、実際に二〇四〇年度の目標を立てていますよね。原子力は二割ぐらいで、それから再生可能エネルギーは四、五割だったですかね、火力が三割、四割だったかと思いますが、そこに到達する中の、実際、前提の計算がどうなっているのか、今の委員の御指摘も踏まえて、よく確認をさせていただいた上で、何ができるかは真剣に考えていきたいというふうに思います。

経産省が省エネについて政策を所管していることは間違いのないところでありますし、データに基づく委員の一つ一つの御指摘は大変重く受け止めさせていただきたいと思います。 　その上で、所掌については過去の経緯等もいろいろあるようですから、しっかりその辺も踏まえて理解した上で、何ができるか考えてまいりたいというふうに思います。

私のライフワークは防災です。特に、一言だけ申し上げると、運輸省航空局に入った翌年に御巣鷹山の事故を経験をしまして、その対応とか、御遺族の本当に悲しみとか怒りとか、ああいうものを見ていて、とにかく多くの人が亡くなる事件、事故、災害は大嫌いだというのが、私、行政マンとしても政治家としても原点であります。まさにライフワークでありますし、国家の生命線に関わる課題と考えて、これまで心血を注いで取り組んでまいりました。 　過去に巨大な自然災害に向き合ってきた経験から、私に限らず先人たちがいつも言っていることは、準備してきたことしか役に立たなかった、だけれども、準備してきたことでは足りなかった、これの繰り返しであります。大震災のような大きな災害に対して被害を低減していくためには、徹底した事前防災を行うしかありません。 　まさにそれを具現化しようとしているのが防災庁でありまして、これまでの防災対策の積

議員の御質問に即してお答えをすると、働くという観点では、病児保育が充実していないと、お子さんが熱を出された途端に、その父母、お父さん、お母さんである従業員の方は働くことを中断せざるを得なくなる、迎えに来てくださいという話ですね。それから、労働力の確保という観点でも、人口減少や少子高齢化が進む中で、子育て世代の労働力確保という意味で、病児保育は絶対に必要だと思います。さらに、仕事と家庭の両立の観点でも、キャリアの継続のために必要な環境の一つと言えます。 　このように、御指摘のいずれの観点においても病児保育は非常に重要であり、ライフラインとかインフラとおっしゃいましたけれども、そのとおりだと思います。 　経済産業省では、多様な人材の活躍に焦点を当てたダイバーシティー経営や、人材を資本と捉えてその価値を最大限に引き出すための人的資本経営の実践を後押しをしておりますが、なかなかその中に直接病児

私も参加した五月六日のＧ７貿易大臣会合において、特定国による日本に対する恣意的な輸出制限について、日本だけでなく他国も対象になり得るという懸念を共有したところであります。その結果、重要鉱物について恣意的な輸出制限を含む経済的威圧に対する深刻な懸念を表明する、そして、経済的威圧に対する抑止を図り、必要な場合は行動を取る用意があるといった内容を含む閣僚声明を発出したところであります。国際情勢が緊迫度を増す中で、これは大きな外交的成果だと思っています。 　閣僚声明の御指摘の箇所については、経済的威圧に対して結束して行動を取っていくというＧ７の強い意思を示したものであります。その行動の中身は、個別の事態の進捗に応じて検討するものであり、どの範囲の政策手段を含むかについて予断できるものではありませんが、その上で一例を挙げれば、我が国としては、重要鉱物の特定国への依存度低減に向けた代替供給源の形成が

我が国がこれまでのところ備蓄をしているというのは、原油がありますし、あるいはＬＰＧ、それから重要鉱物なんかも備蓄をしています。原油や石油製品について、とにかく、現在、全体としては必要となる量を確保できており、年を越えて石油の供給を確保できるめどがついているということであります。 　ナフサについても同じような状況だということを申し上げていますが、ナフサについては、非常に重要であるという点は委員御指摘のとおりなんですが、揮発性が高いということで、年単位の長期備蓄が難しい。端的に言うと、ナフサにしてから保有していると、ちょっと水が混じったり品質が落ちたりということがあって、そういう特性があるものですから難しい面があるんですけれども、安定供給に万全を期す観点から、備蓄の重要性については認識をしておりますので、その在り方について引き続き検討してまいりたいというのが今のお答えでございます。

我が国では、ＧＸ推進法に基づき、ＧＸ経済移行債による先行的な投資支援を行うとともに、排出量取引制度を開始した上で、二〇二八年度から委員御指摘の化石燃料賦課金を、また二〇三三年度から発電事業者向けの有償オークションを導入することが法定されています。 　排出量取引制度では、無償で排出枠を割り当ててまいりますが、ＧＸ投資を積極的に行う事業者にとっては、コストではなく、余剰分の排出枠の売却が収益機会になります。 　化石燃料賦課金及び発電事業者向け有償オークションは、石油石炭税や再エネ賦課金といったエネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入していく旨がＧＸ推進法に明記をされており、委員も御指摘のとおり、全体的な負担水準に配慮することとなっております。 　なお、将来の電力コストの総額については、カーボンプライシングのコスト以外にも、燃料費や、あるいは人件費、資材費といった様々な

我が国が進めるＧＸは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の三つの同時実現を追求するものであり、ＧＸ二〇四〇ビジョンに基づき、十年間で二十兆円規模の先行投資支援を行い、百五十兆円超の官民投資を呼び込むことで、国内に新たな市場と産業を創出するための取組を進めているところでございます。 　具体的には、ＧＸ予算を活用した先行投資支援の後押しによって、例えば、鉄鋼会社による地域での大規模な投資や、地域に根差す中小企業の省エネ投資が進んでおり、脱炭素だけでなく、雇用を含めた地域への裨益も見込まれるものと承知をしております。 　足下の中東情勢を踏まえても、原子力や再エネといった自国で賄える国産エネルギーを強化をし、化石燃料輸入による国富の流出を抑えることは、企業活動の基盤と日本経済の安定を図る上で、その重要性はますます高まっていると認識をしております。 　このような状況を踏まえ、世界共通の課題で

イノベーションを通じた経済成長を達成し、高市政権の目指す新技術立国を実現するためには、イノベーションの源泉となる高度人材の育成が不可欠であります。 　産業界で活躍できる高度人材を育成するため、経済産業省は、大学における学位の授与を行うプログラムを産学が連携して設置、運営する取組である契約学科を新たに支援することといたしました。 　企業には、社会実装を見据えた実践的な研究を経験できる場の提供や運営資金の拠出を通じ、積極的に大学における人材育成に参画していただくことを期待したいと思います。 　経済産業省としては、産業界のニーズに応じた高度な専門人材の育成を支援することを通じて、私が担当しております新技術立国を実現してまいりたいというふうに考えております。