経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

御通告のない質問だと思いますが、中東情勢については、正直申し上げて、予断を持って何か申し上げられることがあるわけではないと思います。 　ただ、一つ我が国として申し上げられるのは、備蓄について、繰り返しておりますけれども、八か月分、原油の備蓄を持ち、また、委員が先ほど触れられたのでちょっとお話をしますと、やはりほかの国にはなかなかないような重要鉱物についても備蓄をしてきているということがあります。 　そういう意味では、諸外国に比べて、こういう事態に対して、少なくとも備えについて、先人がやってきたものについては見るべきところがあるというふうに思いますし、諸外国と比べて、長期化した場合に備えが足りていないかと言われれば、相対的にはよく備えている方の国ではないかという認識を持っております。

委員御指摘のとおり、我が国の経済安全保障を確保する観点から、中堅・中小企業の優れた技術や製造基盤を支えることは重要であります。今般の経済安全保障推進法の改正も活用し、幅広い関係者の協力を得ながら、サプライチェーンの途絶等が起こることがないよう、機微技術を持つ中堅・中小企業の把握を進めてまいりたいと思います。 　また、こうした経済安全保障上重要な企業への投資を通じた育成については、これは委員御指摘のところでありますけれども、ＪＩＣや中小機構などの個別の官民ファンドにおいて、国内産業競争力の強化や中小企業の新事業展開、事業承継、事業再生等の促進といったそれぞれの支援対象に合致をすれば、投資は可能という状況になっております。 　こうした官民ファンドとも連携しながら、機微技術を持つ中堅・中小企業の把握と育成に努め、我が国の経済安全保障に関する取組を進めてまいりたいと考えております。

ＬＮＧについて民間ベースでどういう話をしているかについて、ちょっと私は現時点で承知はしておりませんが、基本的に原油について共同備蓄みたいなことをつくるのと合わせて、電力という意味でいうと、ＬＮＧについて融通し合うということが非常に意味があるから、取りあえず、そこについては話をしているということだと思います。 　具体的なことについては、内容が分かり次第、お話をしたいというふうに思います。

まず、短期的に今需要抑制、中長期的には構造転換という委員の問題意識だと思います。私は、もうそれについては全く共有をするものであります。 　委員もこれは御案内のことで聞いておられるというのは分かっているんですが、これは、構造転換について言えば、中東依存度を減らすために、石油危機の後、かなり努力はした。実際に、今、その当時と比べると、原油の消費する絶対量はもう半分になっています。相当、省エネ、効率化を進めてきた。 　加えて、一時期、私の記憶が間違いなければ、中東依存度は六割台ぐらいまで落ちたんですけれども、その後、例えば、イランへの制裁があったりとか、あるいは、東南アジアの国々がむしろ非常に自分たちの原油消費量が増えちゃったりとか、あるいはロシアの制裁があったり、とにかく、いろいろなことで結局また元に戻ったところで今回直撃ということで、努力はしてきたものの、足りていないじゃないかと言われれ

燃料油価格の激変緩和措置について言うと、これは、ガソリン価格がリッター二百円を超える水準に急騰するおそれがあった中で、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、緊急的に、可及的速やかにガソリン価格を引き下げるために講じたというものであります。 　委員御案内のとおり、今ガソリン価格が一応百七十円前後に抑えられていて、これは、高市政権が発足する前の一年間は大体平均すると百七十八円でしたので、一定の効果は上げていると。明らかに二百円を超えるようなガソリン価格が実際に起こってしまったときと比べれば、これはもう相当程度効果はあるというふうに思っています。 　一方で、与党からは、中東情勢、価格動向、支援策の持続可能性を勘案しつつ、政府として柔軟に対応すべきとの御提言もいただいており、高市総理からは、これも踏まえて対応するよう御指示があったところであります。 　ということで、中東情勢が不透明である中で

我が国では、石油危機を契機として、官民が連携をして徹底した省エネルギーの取組を一貫して推進し、エネルギー効率は世界的にも高い水準にあります。 　中東情勢にかかわらず、委員からの御指摘、まさに平時からということでありますが、エネルギー安全保障やエネルギー価格高騰への対応、カーボンニュートラルの実現に向けて、我が国が強みとしてきた省エネを更に加速、徹底することが重要だと思っています。 　令和七年度補正予算においては、事業者や家庭の省エネ設備への更新を支援するため、数千億円規模の予算を講じており、徹底した周知の下で活用を促していきたいと考えております。 　また、毎年、夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に、国民の皆様に健康面も含めて無理のない範囲での省エネを呼びかけており、中東情勢にかかわらず、こうした取組を中期的に継続することが重要だと考えております。 　なお、現時点でということで申し

必ずしも御通告があったあれではないので、思ったことでお答えをしますが、今、世界中のガソリン価格を調べると、日本は米国と並んで一番低い方、ヨーロッパとかはもう本当に日本の倍とかそれぐらいの価格になっています。 　そういう中で、我が国は世界の中で一番安いんですが、米国はそれに並んでおりまして、米国がリッター当たりガソリンの価格が我が国と同じというよりも、極めて高くなっているという感覚は私にはあります。 　ということなので、少なくとも、やはり、米国民の皆様が生活を防衛するという意味で、ガソリン価格が今までと比べるとかなり上がっているので、それについては少なくとも再エネとか省エネルギーとかを考えなきゃ駄目じゃないか、そういう感覚が国民の間に広まっているものではないかというふうに、一つの理由としては推測をいたします。

まず、委員の、ピンチをチャンスにと。これをうまくやるのが我が国のある意味伝統というか文化にもなっていると思って、全くそこは大いに賛同をするものでございます。 　その上で、今のお話でありますが、大きな流れとしては、ホルムズ海峡を事実上閉鎖する国がいる、経済的威圧の典型的なものでありますが、あるいは重要鉱物の供給を絞ってみたりとか、そういう国が出てきたときに、どうも今までは、産油国と消費国というのは割と利害が対立して、お互い利益追求みたいなものがあったのが、むしろ、その国を除く産油国、消費国が一体となって、そういう取組は全部無効化していこうということで、まさにそれに乗っているのが高市総理が提唱したパワー・アジアでありまして、アジアの国でもっと備蓄も増やしていこうとか、いざというときにお互い融通をしようとか、いろいろなことを考えて、その中に当然韓国もパートナーとして入ってくるということだと思い

先ほども御紹介したように、我が国は、石油危機の後、実際、その当時と比べると、今はもう国として全体の原油の消費量は絶対値でいくと半分になっているということで、大変な努力を重ねてきておるところであります。 　そして、我が経済産業省は、その設置法に基づき、電力の安定的かつ効率的な供給の確保のほか、省エネルギーに関する政策、再生可能エネルギーを始めとする新エネルギーに関する政策を所掌しております。 　再生可能エネルギーや省エネルギーについては、政府全体で進めている地球温暖化対策の観点や、各省庁の所管する個別政策領域ごとの取組とも密接に関係することから、経済産業省が主導しつつ、こうした関係省庁とも連携しながら取り組んでいるところです。 　例えば、省エネ支援施策については、毎年、経済産業省が積極的に働きかけながら、国交省、環境省と連携して、省エネ支援パッケージとして全体の方向性を取りまとめた上で

委員の御指摘を重く受け止めます。 　その上で、第七次エネルギー基本計画では、委員御案内のとおり、安全は当然の前提として、地域の理解を得ながら、原子力もそうでありますけれども、再生可能エネルギーもしっかり最大限活用していくということを打ち出しておりますので、言行一致でやっていかなきゃいけないということだと思います。 　官公需が民に率先をきちっと垂れるべきというのは御指摘のとおりだと思いますので、二〇三〇年までで今の到達状況だとなかなか今聞いた目標については到達しないところがあると思いますが、そこについては、政府全体として、目標への達成スピードを速めるために何ができるかは真剣に考えていかなきゃならない問題だというふうに理解をいたします。