経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

私も、最近のＡＩの進歩を見ていて、四十年前にギュられなくてよかったなということは率直に感じるところでございます。なかなか、本当に面白いけれども、難しい時代になったなと思うんです。 　議員御指摘のとおり、労働需給のミスマッチを改善するためには、産業界のニーズに応じた人材育成が重要でございます。 　経済産業省が発表した就業構造推計では、二〇四〇年には約四百四十万人の事務職が余剰となるという一方、ＡＩ、ロボット等利活用人材は約三百四十万人、現場人材は約二百六十万人不足する可能性を示しております。 　こうした結果も踏まえ、成長分野に関連して将来的な人材不足が懸念される理工、デジタル系を中心として大学、高専の学部再編、機能強化が重要であり、文部科学省を始めとする関係省庁や産業界と連携して進めていきたいと思っています。 　加えて、産業連携による、今日委員から御指摘ありました、契約学科の更なる推

産業技術力強化法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び趣旨を御説明申し上げます。 　近年、ＡＩや量子などの分野において、研究開発の成果が急速に社会実装され、大きく社会を変えつつあり、研究開発能力やその成果の企業化を行う能力である産業技術力の強化の観点から、重要技術への戦略的な支援がこれまで以上に重要となっております。 　こうした中、世界各国で戦略的な技術領域への重点支援や研究開発拠点の誘致競争が激化をしています。このため、我が国においても、戦略的に重要な技術を特定し、その研究開発を重点的に支援することが必要です。 　こうした状況を踏まえ、支援すべき革新的な技術である重点産業技術を指定し、当該重点産業技術に関する研究開発を促進し、もって我が国産業の持続的な発展を図るため、本法律案を提出した次第であります。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一に、重点的

エネルギー安全保障の観点から、我が国は、化石エネルギーへの過度な依存から脱却するために、エネルギーを消費する需要側の取組として、徹底した省エネルギーに加えて、ガスやバイオといった燃料への転換や電化を進めていくことが重要であり、そうした取組を進める事業者の皆様を支援しているところでございます。 　具体的には、事業者の省エネや燃料転換のための設備更新に対して支援を行っており、令和七年度補正予算においては二千四百五十億円の予算を講じているところでございます。 　企業の実態を踏まえた補助金とするため、これまでも、中小企業の補助率を優遇するとともに、省エネ率の要件を見直すことを通じて使い勝手をよくするなど、不断の見直しを重ねてきているところでございます。 　こうした支援策を通じて、多くの事業者の電化、非化石転換に向けた投資を後押ししてまいりたいと考えております。

ソフトウェアの脆弱性発見について高い能力を有するＡＩの開発が進んでいる状況、委員御指摘のとおりでありまして、五月一日に、電力、ガス、化学、クレジット、石油の五分野の業界団体の代表等、お集まりいただいて意見交換をいたしました。 　私から申し上げたのは、ちょっとはしょりながらいきますと、何よりもまず、組織のトップが責任感を持って必要なリソースの確保と対応を主導してくれということが一点です。二番目に、脆弱性情報の早期把握と対応や、内部システムのあらゆる挙動を常に確認をする。入口だけきちっとチェックするんじゃなくて、いわゆるゼロトラストへの移行の徹底が重要ということ。それから三点目に、高性能ＡＩを活用したサイバーセキュリティー産業の育成も重要であり、経産省としても、高度な人材育成や研究開発などに取り組むということをお伝えをしました。 　ただ、今日の議論を踏まえて言えば、委員から御指摘のあった、

これについては、私の理解は、米国もミュトスを誰にでも自由に使えるようにはしないという構えを今取っているわけでして、重要性に応じて、恐らく金融機関はその優先度が一番高い方だと思いますが、私どもの所管している先ほど申し上げた業界も、電力、ガス、化学、クレジットそれから石油でありますので、是非、私の希望としては、金融機関とそれに準じる形で使えるようになるようにしていきたいとは思っております。

私だけかどうかはともかくとして、エネルギーの多角化ということを進めるという意味で、私の非常に重要な仕事の一つになっているというふうに理解をいたします。

幾つか重要な点をおっしゃったのでコメントをちょっとだけさせていただきたいのは、先ほどおっしゃったように、ホルムズ依存度が高いということは事実でありますので、そこについてはしっかりもっと対策を講じておくべきじゃなかったかと言われれば甘んじて受けますが、九〇％を超えているような国は、実はアジアに日本以外にもあって、フィリピンも九〇％以上依存していたと思いますし、世界で日本だけということはなくて、だからやはり、アジアが非常にそういう意味ではエネルギーが脆弱だということだと思います。 　その上で、これは法律に基づいてということでありますが、私自身、どんな法律が使い得るのかということをいろいろ考えてみたところです、委員にもお話をしたので。ただ、もう委員御案内と思いますが、石油需給適正化法、これについて言えば、石油自体が足りていないときに発動する法律でありますので、これについて言うと、現時点では我々

まず申し上げておきたいのは、現時点で、認識はもう申し上げているので長妻委員には当然御理解いただいていると思いますが、量は足りているが目詰まりだと。その上で、量が足りていないとなると、当然、どこは行き渡らないところが出ていいのかという話になるので。実際に、量は足りているが目詰まりなので。 　そのときに是非お伝えしておきたいのは、私ども関係省庁が協力をして、やはり医療分野は重点的に取り組むということは当然のこととしてやっておりますので、もし医療分野で重点的なところが取り組めていないぞというのがあれば、委員からも是非お寄せいただきたいと思います。 　その上で、ナフサについては、石油需給適正化法の石油製品の一つでありまして、発動の必要性が認められる場合には、必要に応じてナフサを医療用器材のもととなる基礎化学品の製造メーカーに優先配給させるといったようなことも、制度上は可能だと思います。 　そ

長妻委員なので、考え抜かれていると思い、御質問にも本当にしっかり答えないといけないと思いますが、まさに今の御指摘は非常に重要な点で、アジアについて言うと、彼らが原油を輸入できなくなると、医療機器を始めとする石油製品が我が国に入ってこなくなるという問題があります。 　そういう意味で、国民の皆様に御理解をいただきたいのは、そういうアジアの国々が原油を入手することを我が国はいろいろな意味で助けていく。それはまさに総理が打ち出されたパワー・アジアでありまして、こういう状態になると、原油の価格が上がると、途上国、東南アジアの国々は途端に原油が買えなくなります。ただ、そのときに、私どもがＮＥＸＩとかを使って信用供与をする、あるいはＪＢＩＣもそうですけれども、そのことでしっかり原油を彼らが調達できるようになると、医療機器といった石油製品の形で我が国に入ってくるようになるということは期待できます。 　

一番私が恐れるのは、コロナのときは、我々、人流抑制要請というのをいたしました。場合によっては、外出も控えてくださいとか、外食も控えてくださいと。それによって需要が蒸発をして、飲食店とか宿泊施設は大変な被害が生じたわけでありますが、私からすると、実際に原油の量は足りていて目詰まりが問題であるときに、いやいや、皆さん、節約してくださいということを申し上げると、日本国民は、政府が呼びかけると本当に一生懸命協力してくださるという国民性でありますので、例えば健康を害するようになるまで外出を控えるとか、そういうようなことは私は全く望んではいないので。少なくとも年を越せるところまで油の量は、我々、必要な量は確保できていると思っていますし、ナフサについても年を越せるというめどがあると思っていますので、現時点において何か規制的な手法までやるべきではない。 　ホラーストーリーと言った意味は、余り外出を控えて