経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

昨日Ｇ20がありまして、今日会談をされるというふうに、ベッセントと加藤財務大臣がやるという話を聞いています。為替についての話が、冒頭というか、数日前からトランプ大統領の発言等についても何かそういうらしきものが流れていましたけれども、現実、今日、じゃ、その関税問題について話されるのかどうか。この前の赤澤さんの訪米のときには、たしか報道ベースではその話は出なかったというふうに聞いておりますけれども、今回、そういう意味でベッセントと話をするわけですから、そこで出るか出ないか、ちょっと私どもも承知をしていません。

私自身は、この関税発動を受けて、三月たしか十二日に鉄、アルミが発動された、そして、四月の三日でしたかね、自動車が発動され、相互関税が出るという話の中で、業界からは、それぞれ自動車、それから自動車部品業界、また鉄、アルミ業界、それぞれ伺ったところでもあります。 　また、総理から御指示を受けて、全国一千か所、この相談窓口をとにかく早くつくれという御指示もありまして、また、今日も、副大臣、政務官にもそれぞれプッシュ型で出ていただきながら、我々、局、各局もそれぞれプッシュ型で情報をとにかく集めてこいということで指示をさせていただいておるところです。 　また、その中で、今の国内の産業への影響というものをこれ精査していますけれども、現時点でございますが、現時点では直接的な影響を訴える事業者、そう多くは正直言ってございません。ただ、将来に対する不安というものが非常に大きいというのが、これが今のデータ

宮本委員にも先ほどちょっとお答えをしたところですけれども、我々、古賀委員と私は大体同年代だと思っておりますけれども、昔のＳＦが、超現実的なものがもうそこまで迫ってきたのかなという気がしております。 　今委員がおっしゃられるように、生成ＡＩもこういう形の中で急激進歩する中で、私どもが感じたインターネットの発明よりも大きな革命が起きてくるんだろうと思っております。想像しなかった未来がいよいよ実現できるのかなと思っていますが、現実、生成ＡＩが言語から画像を生成をしたり、創薬のためのたんぱく質を生成したり等すること、また認知機能を持って段階的に推論しながら問題を解決すること、こうしたことは今やもう日常のこととなっているところであります。 　そして、遠くないうちに、今、我々も実装を今始めていますけど、自動運転、ここの世界だったり、また、ロボティクスを使ったＡＩロボット等の高度な技術が社会実装され

半導体政策を推進するに当たりましては、業界における技術、ビジネス動向ですとか、欧米の政府等の政策に関する分析を通じながら、その時々に必要な予算をスピード感を持って計上させていただいたと解説してきたところであります。まさに対応を迫られた状況の中でここまで来たのかなという気がしていますが。 　具体的には、令和三年度は、夏頃策定をしました半導体戦略に基づいて、次世代半導体をめぐる国際動向を考慮し、このときも早期着手が必要でありました。 　令和四年度と五年度、これは、日米首脳合意に基づき設立をされました次世代の半導体開発の共同タスクフォースが両年の秋口に開催をされ、必要な取組と事業費が定まったということであります。 　令和六年度は、十月に実施した外部有識者による進捗確認において次の段階の研究開発計画が具体化したことなどを踏まえて措置をさせていただいた、補正予算を計上したということであります。

委員おっしゃられるとおりで、私もずっとこれ衆議院の方でも話をしてきましたけれども、不断の要するにチェックをしていかなきゃいけないということがまず一つです。 　そして、報告の方も、衆議院の方でも附帯事項に入って御提案いただきましたけれども、三か月に一度報告をすべきじゃないかとか、様々なこういうチェック機能も持たせた上で、やはり古賀委員おっしゃられるように、この事業というものを皆国会の同意の下でこれ進めていかなきゃいけない話だろうと思っています。 　また、いずれにしましても、また悪いことが出るというふうには私は思いたくはありませんし、これだけ巨額のプロジェクトがそうしょっちゅう出るわけでもないというのも、これも現実だと思います。 　ただ、世界ではある意味でどんどんこういうのが進むという、こういう中で、先ほど来申したとおり、私どもとしてこれを、世界にまたこれを委ねるのかというのは、できるだ

今参考人の方からお答えをさせていただいた内容に、今の補助額を固定したというところはなぜという感じでお答えをさせていただきたいと思います。 　暫定税率の廃止については、政党間で今真摯な議論をされておられますので、これ、法改正によって速やかに実施することはまず難しいということが一つあります。その一方で、足下物価高で苦しい生活を送っておられる国民の皆様の現状に一刻も早く対応する必要もあるということもあり、与党からいただいた御提言を踏まえて、すぐに使える今基金を利用しながら、活用しながら、現行の激変緩和事業を組み直して、暫定税率の扱いについて結論を得て実施するまでの間の措置として、減税ではなく補助によって定額の価格引下げを実施し、速やかに負担軽減を図ることとしたところであります。 　今回の新たな措置は来月二十二日から実施をさせていただきますが、今のガソリン価格が現在のリッター当たり百八十五円の

この前、総理のぶら下がりでもここについては御質問があって、お答えをさせていただきましたところです。いわゆる安定的な財源確保などの諸課題の解決策ですとか具体的な実施方法については、政党間で今真摯に議論を重ねていただいているところでもありますので、確たることは申し上げられないということで総理からは答弁させていただきました。 　今の立憲さんの案については私も承知をしております。ただ、今の財源の問題ですとか、やはり慎重にこれ考えていかなきゃいけないところもあることですので、これ、引き続いて三党間の方の御協議に注視をしていきたいというふうに思っております。

国会の場で御議論いただけるものと思っていますので、私どもとしては注視をしていきたいというふうに思っています。

これは、基金の取扱いについて、これは衆議院の方でもいろいろ御議論をいただきまして今日に至っているところであります。 　現状の中で、今このラピダスの関係の基金からそちらへということは当方では考えておりません。

こちらの方は、与党から、酷暑期に向けて、今後の価格や需要動向を見極めた上でなんですが、国民生活の実情に寄り添って対応していくことという御提案をいただいたところであります。これを受けて、夏季においても最も電力使用量の多い七月から九月の間、負担軽減支援を行うこととさせていただいております。 　また、支援の規模を含む電気・ガス料金支援の具体的な内容ですけれども、ここにつきましては、今後の燃料価格や電気・ガス料金の動向などを見極めた上で五月中に決定をすることとしているところであります。