経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

まず、先ほどちょっと舌足らずだったかもしれないので、一般論として申し上げれば、民間金融機関が負担を感じずに安心してプロジェクトに参画できる環境を整えることは、戦略的投資イニシアチブを着実に実施する上で重要でありますので、委員の御指摘もいただきながら、民間金融機関の要望についてもよく聞いて、適切に対応してまいりたいと思います。そのことは補足で申し上げさせていただきます。 　その上で、戦略的な考慮事項でありますが、これについては、確たる定義はありませんけれども、委員御指摘の、まさにプロジェクトが日本企業の競争力低下につながるおそれがないか、何かしら、恐らく御懸念は、ラピダスの客を奪っちゃわないかとかそういうようなこと、あるいは、我が国の産業政策全体としての整合性が確保されているかといったような政策上の重要な観点も、協議委員会で当然、精査、確認されることになります。 　ざくっと言ってしまえば

現在、最先端半導体の需要は、ＡＩの発展に伴って急速な増加を続けており、競合他社も量産に向けた取組を加速させていると承知をしております。そうした中、ラピダスも、委員御指摘のとおり、二ナノのみならず、一・四ナノあるいは一・〇といったように、どんどん加速していくと思いますけれども、それ以降、一・四ナノ以降の研究開発や量産投資を加速化させていく必要があります。 　先月、私自身、ラピダスの北海道製造拠点を訪問をして、経営陣や現場エンジニアと意見交換し、次世代半導体の量産に向けた取組が進捗していることを確認するとともに、六千三百十五億円の研究開発の追加支援も決定したところでございます。 　今後、情報処理促進法に基づき、政府から千五百億円を新たに出資する方針でもあります。これらを通じて、ラピダスの研究開発や量産投資を更に後押しをしてまいりたいと思います。

ラピダスを契機とした半導体投資は、北海道における半導体産業の集積を始め、地域経済に大きく波及をし、地域未来戦略における産業クラスター形成の軸になるものと考えております。 　実際、その面的な範囲ということですけれども、ラピダスが進出して以降、五十社を超える半導体関連企業が、千歳市にとどまらず、苫小牧市、恵庭市、札幌市に新たに拠点を設立をしております。 　経済産業省としても、千歳市への次世代ＥＵＶ露光装置を活用した半導体の前工程に関する研究開発拠点の整備や、千歳科学技術大学への光電融合を含む半導体後工程に関する研究開発拠点の構築を進めております。 　こうした集積は、ラピダスの量産に向けた取組が進むことで更に拡大していくと考えられます。経済産業省としても、最先端半導体のエコシステムを北海道を含めて国内に構築をするべく、取り組んでまいりたいというふうに考えております。

一般的に、産業集積の形成は、サプライチェーン企業間の連携やインフラ活用の効率化が期待をできます。特に、既存の空き産業用地は、新たな産業用地と異なり、土地の取得や造成が不要であり、迅速な集積の形成が可能となります。 　近年、ＧＸやＡＸの進展で産業構造が変化する中で、企業の立地ニーズが変化し、空き産業用地の産業集積の需要は一層増していると認識をしています。例えば、ラピダスや活発なＧＸ、ＡＸ投資で、委員の御地元の苫小牧地域では産業集積の形成が進みつつあり、更に空き産業用地の活用が進む可能性は十分あると考えております。 　こうした認識も踏まえ、経済産業省として、空き産業用地を最大限に活用すべく、自治体の了解を得つつ、立地場所を探す事業者と空き産業用地との間のマッチングを行う事業を昨年六月から開始をしているほか、今般の改正法案では、工業用水供給によるデータセンターの立地誘導の措置を講ずることとし

我が国の企業の業績や株価は改善傾向にある一方で、設備投資、研究開発、人的投資といった成長投資は欧米と比べてなお低い水準にあります。また、株主還元はこの十年間で大きく増加をしているところです。 　こうした中、成長投資を通じて企業価値の向上につなげていくためには、資本効率の改善に加え、事業ポートフォリオの不断の見直しや成長事業への戦略的な投資の拡大を進めていくことが重要となります。 　経済産業省としては、現在、金融庁等において改定が進められているコーポレートガバナンス・コードの議論と連動しながら、成長志向型のコーポレートガバナンスの実現に向けた実務指針の検討を進めているところでございます。 　具体的には、企業の業績や成長ステージに応じた成長投資と株主還元の適切なバランスや、成長投資の拡大に向けて企業と投資家が共有すべき内容を整理をした成長投資ガイダンス策定に向けた議論を進めてまいりたいと

まさに委員が御指摘のとおり、バランスが大事だということだと思います。 　そういう意味で、人的投資あるいは設備投資、そういったものの重要性というのをやはりちょっと考え直さなきゃいけないぐらい、配当は伸びましたし、あるいは外国の株式の取得とかにはお金が使われたんだけれどもというところがやはり問題意識としてはあるということだと思います。

委員は御案内の上でいろいろと深みのある御質問をいただいていると思いますが、基本的に、毎年五兆円超米国から関税を課されるということになりました。二五％の自動車関税、相互関税等々ですね。これを結論において日米間の合意により二兆円削減をし、我が国の基幹産業である自動車産業について見れば、この関税を二兆円超削減できたことで、複数の大きな自動車メーカーは年間利益が飛ぶというような事態を回避できたということがあります。あるいは、半導体や医薬品については最恵国待遇を確保できた。 　私自身は、かなり、米国から日本の経済成長を牽制されるプラザ合意以降の流れを変えた、ある意味で歴史の流れを変える合意ができたと思っていまして、一言で言えば、一方的にアメリカがウィンでこちらがルーズになる五兆円超関税を課されるものを、二兆円減らしてもらって、やった戦略的投資イニシアチブはウィン・ウィンだということだと思っています

結論から申し上げれば、そのようには全く考えておりません。 　戦略的投資イニシアチブは、今御指摘の協議委員会を通じて、収支相償、償還確実性、あるいは日本企業への裨益についてしっかりと精査、確認を行っており、その協議委員会で日米が合意したものが投資委員会にかかって、大統領のテーブルの上に並ぶということでありますので、その点、しっかりきちっと確保していくことが制度上、ＭＯＵ上保障されているということがあります。 　その上で、さらに、ペナルティーのお話でありましたけれども、了解覚書では、協議委員会での日米間の協議等を経て日米で実施するプロジェクトについて一致したにもかかわらず、我が国が資金提供を行わない場合は、米国が関税を引き上げることができると規定されています。 　一言で言えば、協議委員会でプロジェクトの実施について日米が一致したにもかかわらず、資金提供をしないことは基本的には想定されませ

これは、やはり、先ほど委員がおっしゃったプラザ合意とかいろいろあったときに、過去、日本はＧＤＰが米国の半分に近づいた辺りで物すごくライバル視されて、経済成長を牽制されるような流れが来たわけですけれども、今、特定国が経済的威圧をやり、それに対して日米が特別なパートナーと認め合ってしっかり対抗していこう、それはある意味、封じ込めて無効化していこうというようなことで、ある意味組んでやっていますので、そういう意味では、この投資イニシアチブの結果、日米企業が赤字に陥るようなこと、赤を出すようなことは絶対しないようにしようとか、そういうことは、少なくとも、私とラトニック商務長官の間では常に合い言葉で、黒字が必ず出るものをやろうなということを言いながらやっているところがあって、少なくとも、今の日米両政府の間では、そういう信頼関係、特別のパートナーとして、経済的威圧をやっているような特定国にしっかり対抗し

まず、日米政府の戦略的投資イニシアチブでは、ＪＢＩＣと民間金融機関がそれぞれドル建てで出融資を行い、資金調達することとしています。 　民間金融機関の資金調達方法の詳細は把握はしておりませんが、プロジェクトへの資金拠出は、案件の進捗に応じて段階的に行うため、一度に相応といいますか、多額の、何か円安を招くような規模の資金調達が必要になるというような事態を必ずしも認識しているわけではありません。 　ＪＢＩＣの資金調達について言えば、政府保証つきのドル建て債券の発行により、円を市場で売らず、直接ドルを調達するようなことも可能ですし、外為特会が、一・四兆ドルの外貨準備があるというようなお話を繰り返しさせていただいていますけれども、そのドルを貸し付けてもらうというようなことも考え得るところであります。 　一般論として、民間金融機関が負担を感じずに、安心してプロジェクトに参加できる環境を整えません