経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

預からせていただきます。

ラピダスの小池社長は、先週ですか、ここで参考人招致があって、私はちょっとそのときは出ておりませんけれども、議事録は読ませていただきましたが、大分覚悟を持った、決意表明みたいなものをされていたというふうに承知をしているところであります。 　また、政府としまして、今委員から御質問をいただきましたけれども、ラピダスが量産を目指しているこの二ナノという次世代の半導体でありますけれども、まさにＤＸ、ＧＸなど産業構造が大きく変化するこのパラダイムの中で、いわゆる生成ＡＩですとか自動運転には必要不可欠なもので、非常に重要なものであります。経済安全保障上にも重要であって、グローバルの需要も特に大きく増大すると見込まれているところです。 　今後の経済、産業、生活に不可欠となる半導体を他国に依存して購入しなきゃ生きていけない国になるのか、あるいは、日本の中でこれを生産することによって国内に富を生み、世界に

福森委員からお尋ねいただきました。 　まず、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおける十兆円以上という公的資金の金額の全体についてでありますが、半導体製造能力の確保に向けて、米国が約十四兆円、中国が約十七兆円の支援策を講じるなど、熾烈な政策競争がまさに起きている中で、各国に見劣りしない支援規模を確保する観点ですとか、また、今後ＡＩの普及を支える半導体やデータセンター等の需要拡大が見込まれる中で、これに必要となる技術力、また供給能力を国内に整備していくため、ＡＩ、半導体関連分野で十年間で五十兆円超えの国内投資を誘発をし、国内での技術開発あるいは製造基盤整備を確実に進展させるという観点を踏まえて措置しているところであります。 　その上で、半導体の量産投資は民間資金の活用が原則であって、事業者の財務基盤の強化には金融支援での対応を想定していることで、一方で、我が国も他国との誘致合戦に負けないよ

フォローアップと評価、判断の基準等についてだと思いますが、まず、今回、法案に基づく金融支援につきましては、次世代半導体等小委員会において、外部有識者を交えて、適切なマイルストーンを設定し、選定事業者の事業計画等の進捗をモニタリングする中で、事業の進捗ですとか事業環境の変化等を踏まえて、必要に応じて事業計画の見直しも検討する仕組みとなっているものであります。 　また、事業計画の概要やモニタリングの結果等につきましては、個社の競争上の優位性を阻害することがないよう、事業者のビジネス上の機密事項等に配慮しつつ、国民への説明責任を果たすべく、適切なタイミングで可能な限り公表してまいりたいというふうに思っております。

国民への説明責任を果たす意味で、適切なタイミングで事業の進捗等を公表することは極めて重要だと思っております。 　国会での御指摘も受け止めつつ、どの程度の頻度であれば公表が可能なのか、これは、事業者に係る情報の整理や取引先への確認等の負担も勘案をしながら、外部有識者を交えて検討してまいりたいと思っております。

税収については後ほど説明させていただきますが、今の五・二兆円の予算措置の効果ということで、ちょっと長くなりますけれども、お話をさせていただきたいと思います。 　特定半導体基金、そして経済安全保障基金、ポスト５Ｇ基金、この大体三つがこれまで措置をしてきたところで、令和三年度の補正から令和七年度の当初予算までで合計約五・四兆円という形になります。 　これを通じた経済効果として、例えば、ＴＳＭＣ、今日も出ていますけれども、ＪＡＳＭが立地している熊本県、ここでは一人当たりの雇用者報酬が年約三十八万円増加すると試算をされているところです。また、ＴＳＭＣの進出決定以降、公表されている情報ですが、八十六社の企業が熊本県への進出又は設備拡張を決定しているということであります。 　また、ラピダスが立地している北海道の方、これは企業の進出ですとか地元企業とのマッチング事例が今増加しておりまして、今後、量

半導体市場は、刻々と今、激変している状況であります。世界シェア目標を掲げることはしておりませんけれども、国内で生産される半導体の世界売上高について、二〇二〇年五兆円であるところ、二〇三〇年には三倍の十五兆円となる目標を掲げているところです。 　したがって、七年間で十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを通じて、当該目標を更に上回るよう努めてまいりたいと思います。 　我が国半導体産業の役割については、これは、次世代ロジック半導体を含めた多様な半導体や、また日本の強い製造装置、素材について、同盟国また同志国等とのグローバル連携も行いながら、国際的な半導体サプライチェーンの強靱化に貢献化をしていくことが重要であると考えているところであります。

中国は、今、足下で半導体世界市場の中で必ずしも高いシェアを持っているわけじゃないというふうに承知をしているところでありますけれども、何といっても、これまでもいろいろな形の各産業においても、急激に中国が巨大な投資をやったり、また人材を引き抜いたり、様々な形で我々も経験している中であると思っております。 　もちろん、今、中国がこういう形で国家の重要な戦略物資と位置づけているところは承知しておりますので、先端半導体から車載向けのパワー半導体、また装置、材料への支援も含めて、半導体産業の振興に対して約十七兆円の支援策を講じている、こういうことだろうと思います。 　こうした巨額の政府支援や旺盛な国内需要を背景に、生産能力ですとか技術力を更に高め、中国の半導体産業は今後ますます発展していくものと見込んでいるところです。 　我が国としても、特に今おっしゃっていただいた生成ＡＩの分野ですとか自動運転

ラピダスプロジェクトにつきましては、同社による今後の開発見通しや同業他社の投資動向等を踏まえて、これまでの支援決定額を含めて、研究開発に総額二兆円程度、量産工場一棟のフル稼働に向けて一・五兆円から二兆円程度が必要になると現時点で見込んでいるところです。 　ただし、本法案に基づいて選定をされる次世代半導体製造事業者に対しどのような支援を行うかについては、今後、民間投資家や金融機関とも連携をしつつ、外部有識者を交えて事業計画等を精査する中で具体化をさせていくわけですが、その上で、必要となる予算案については、毎年度国会に提出をし、御審議いただきたいと思っております。 　そういう形で、慎重に、しかも国会の御了解を得ながら前に進めていかなきゃいけないと思っております。

成功した事例ということですけれども、過去に経産省が支援をし、投資した公的資金を大きく回収した成功事例として、自動車や家電などに広く使用されるマイコンと呼ばれるロジック半導体等を製造するルネサスエレクトロニクスが挙げられると承知しています。 　具体的に申しますと、二〇一三年になりますけれども、官民ファンドである産業革新機構、現在のＩＮＣＪが同社に対して出資を行ったところ、その後、同社の構造改革と成長戦略を着実に実行した結果、出資額約千三百八十四億円に対して、総回収額は約一・三九兆円になります。 　引き続き、こうした成功事例だけではなく、失敗事例も含め過去の教訓を踏まえながら、半導体政策に取り組んでまいりたいと思います。