経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

ラピダスへの研究開発支援については、国として必要な事業を委託事業の形で実施してきており、委託元であるＮＥＤＯが今、母屋、設備の所有権を有しているところであります。 　本法案に基づき選定された事業者に対して、これらの建屋ですとか設備の現物出資、あるいは本年度予算に計上している一千億円の予算を活用した現金出資を行う場合、対価として取得した株式を適切なタイミングで売却することにより、これまで投じた公的資金の回収を最大限図っていくことになると思っております。

他国流出のないということで考えておりますが、これは外為法を始めとした国内法令により適切に管理をされるところが問題だと思っております。 　その上で、ラピダス社の研究開発事業における審査基準でも適切な情報管理体制の確保を求めておるところで、技術流出にも当然ですけれども配慮しながら研究開発が行われているものと承知しているところです。 　また、社員の転職を通じた技術流出に対しても、こうした取組に加え、適切な給与水準の確保ですとかストックオプションの検討、また並びに職場環境の充実等の待遇整備に取り組んでいるものと承知をしています。 　国が大規模支援を行った研究開発について重要技術の流出を防ぐことの必要性については問題意識を本当に全く共有するところでありまして、引き続き、ラピダスとも緊密に連携しながら、対策を強化してまいりたいというふうに思っております。

電気料金というものが、様々な費用を総合的に勘案した上で各電力会社において算定をされているものでありますが、この数年間、まさに世界的な燃料価格の高騰ですとか為替の影響があったり、またＬＮＧや石油の輸入価格が高騰したことで電気料金が上昇してきたと認識をしているところであります。 　またさらに、今後ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる中で、産業用電気について、質と価格の両面で安定した供給を実現していくことは極めて重要だと私自身も承知をしているところです。 　足下でこれを実現するために、まずは徹底した省エネを進めることが一つだと思います。そして、二つ目として、安全性の確保という意味で、これを大前提としながら、原子力発電所の再稼働も進めることも必要だというふうに考えてきているところです。中長期的には、燃料価格の影響を受けにくいいわゆる再エネそしてまた原子力、エネルギーコストの上昇に強い

半導体の凋落の原因でありますけれども、まさに一九八〇年代、日米半導体協定に代表される貿易摩擦が生じてしまったことがございます。そして、一九九〇年代以降、設計企業と製造企業が水平分業というものを行うビジネスモデルが隆盛する中で、その潮流に乗ることができなかったということがございます。 　その後も、国内企業の再編や日の丸自前主義の技術開発に注力をしてしまい、技術開発ですとか販路開拓の面で海外との連携やグローバルな技術動向への対応が不十分であったこと、また、そしてその後にバブル経済崩壊後の不況により、将来に向けた思い切った投資ができず、日本政府も適切な支援を機動的に講じることができなかったことなど、数多くの反省点があると思っております。

ラピダスが量産等を目指しているのは、御承知のとおり、この次世代半導体であります。今おっしゃっているようなＴＳＭＣを始め海外のトップ企業も量産にまだ至っていない二ナノの世代の、次世代の半導体でありまして、難易度は、当然ですけれども超難しいのも事実だと思います。 　他方で、二ナノ世代で用いられる技術というものは、三ナノより古い世代の技術とは半導体の基本的な構造に大きな違いが存在をしているところであります。製造技術も大きく変わるため、競合他社の先行優位が小さく、新規参入者には大きなチャンスがここにまた逆にあるんだろうと。 　こうした中で、ラピダスは、二ナノ世代の製造技術を有する米国ＩＢＭの協力を得ることもできたところであります。実際に、現状、もうお聞きになったと思いますけれども、ＩＢＭに約百五十名の技術者を送り込み、ｉｍｅｃ等の海外トップ機関等とも連携をしながら、研究開発を進めているところで

前向きに判断する材料として、四つ申し上げたいと思います。 　まず一点目ですけれども、ラピダスが量産を目指す二ナノの次世代半導体が、今おっしゃっていただいたように、これからの、今の世の中の大きな、今パラダイムにある生成ＡＩですとか自動運転等に不可欠なもので、経済安全保障上も極めて重要だというところであると思います。我が国の最重要技術の一つと考えているところがまず一つ目です。 　二つ目ですけれども、現在の研究開発の状況について、先月開催されました、これも先ほど申したとおり、外部有識者の審査においても順調に進捗していると評価をされておりまして、量産技術の確立にめどがつく見込みがあること。 　そして三点目ですが、これは、ＩＢＭがＡＩ半導体の製造委託先にラピダスを活用すると公表をし、他の北米の新興企業との連携も進んでいるところです。国内においても、ラピダス、プリファードネットワークス、またさく

二ナノ世代の次世代半導体の量産に向けた支援に当たっては、事業の進捗をしっかりと確認することが極めて重要だと思っています。 　ラピダスが実施する委託研究開発については、外部有識者による厳格な審査を毎年度実施し、計画の見直しの要否も含めて進捗確認を行っています。 　また、今回の法案に基づく金融支援についても、外部専門家を交えて選定事業者の事業計画等の進捗をモニタリングする中で、必要に応じて事業計画の見直しも検討する仕組みとなっています。 　具体的なプロセスといたしましては、事業者から申請を受けて検討する場合と、選定時の基準に基づき経済産業省が計画変更の指示等を行う場合があります。いずれの場合であっても、外部専門家の意見も踏まえながら適切な対応を取ってまいりたいと思っております。

七年間で十兆円以上という巨額の公金を投入する以上、投入した公金がしっかりと目的を果たすよう適切に事業を管理し、国民や国会に対して透明性高く説明することが、政府として果たすべき重要な当然の責任と認識しているところであります。 　こうした責任を果たすために、委員御指摘のような、透明化、また投資結果の検証は重要な要素と考えているところです。 　このため、今回のフレームを通じた大規模な支援事業や提出している法律に基づく支援では、マイルストーンを設定した上で外部有識者にその達成状況を評価していただき、事業計画の継続や見直し等を判断する枠組みとしております。 　事業の達成状況や今後の見通しについては、企業の営業上の機密事項等にも配慮しつつ、可能な限り公表することとしております。 　国会でいろいろ今日も御指摘いただいていますので、慎重にまた考えてまいりたいと思います。

半導体製造能力の確保に向けて、今おっしゃっていただいたような、米国が十四兆円です、中国十七兆円という支援策、これも大変巨額な、まさに熾烈な競争が始まっているわけでございまして、これに見劣りをしない支援規模を確保する観点、これは私どもとしても重要だと思っております。 　また、今後ＡＩが一層普及し、それを支える半導体やデータセンター等の需要拡大が見込まれる中で、これに必要となる技術力また供給能力を国内に整備していくため、ＡＩ、半導体関連分野、これはまさに十年間で今度は五十兆円という形で国内投資を誘発させようと思っております。国内での技術開発や製造基盤整備を確実に進展させるという観点を踏まえて措置したものであって、十分な規模を確保したものと考えているところです。

まさに今委員おっしゃっていただいたように、電力の安定供給と脱炭素化の同時実現、これがまさに本当に重要なことであります。 　再エネも原子力も共に最大限活用する必要があると考えておりますが、北海道は、今の現状の発電電力量の約六割を火力に依存していまして、泊発電所の再稼働、ここも非常に大きな議論になっておりますけれども、安定供給と脱炭素化に大きく寄与するとともに、電力価格の抑制にもつながってくるところであると思っています。 　そうした重要な位置づけを有していると認識している中で、再稼働は、原子力規制委員会が新規制基準への適合性を認めた場合のみ進めるのが政府の方針であることは申し添えておきたいと思っております。