経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

これ、今委員御自身がおっしゃったように、ちょっと所管外でありますので、思うところあるいは承知している範囲で申し上げますが、まず日本人船員の皆様、ペルシャ湾の中に残されている四十五隻だったですかね、については、今のところ、日本人船員の皆様は食料とか必要なものは行き渡っていて、何かその健康に非常に不安を生じるような事態にはなっていないということは確認をさせていただいているところであります。 　その上で、イランとの関係で交渉してということは、実際、アラグチ外相とも茂木外務大臣はお話をするチャネルは維持をされているようでありますし、いろんな話合いをされているようでありますけれども、なかなかこの辺、本当難しいところは、我が国はそういう意味で、アジアをある意味代表するような、エネルギーの需要を満たしていくという意味でアジアを代表するようなところもあって、我が国だけが例えばイランと交渉してうまくいけば

委員の御指摘についても重く受け止めます。 　その上で、これまず、我が国のエネルギー、海外に供給の多くを依存していて、国際環境が大きな変化の中でエネルギー安全保障の重要性は極めて高いと。あと、ちょっと長い視点で見れば、なかなかピークオイルと言われながら実際枯渇しないんですけど、化石燃料といいますか、そういったものも将来的には量的に供給が減っていくということも視野に入れなければならないという視点もあると思います。 　再生可能エネルギーについて言うと、自然変動性はありますけれども、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーでありまして、特に地熱とかは、うまく活用できれば比較的安定性が高いかなとも思います。 　政府としては、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、再エネの導入を進めるとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指していくという考え方を取

先ほどの再エネの質問については、私の答えが先生の問題意識とちょっとずれていたようでありますので、ポイントだけ言うと、再エネと原子力の双方を最大限に活用していきたいという方針があるということと、あとは、再エネのメリットは脱炭素以外にも国産エネルギーであるということを大きく我々考えて、今みたいな考え方を取っているということは指摘をさせていただきたいと思います。 　その上で、委員御指摘のとおり、ガス火力が例えば石炭とかと比べればはるかに脱炭素効果があり、有力であるということはそのとおりでありまして、私どもも、ダブルスタンダードとまで考えておりませんが、できる限り脱炭素効果の高い我が国の誇る技術を実用化していきたい、世界中に広めていきたい、それで国富を生んでいきたいという思いは持っております。 　ただ一方で、米国では今データセンターをどんどんつくって、そこで消費する電力をとにかく賄わなければい

御案内のとおり、出入国管理庁ですか、の所管ということだと思います、総括としてはですね。なので、おっしゃるとおり所管外でありますが、思うところを申し上げると、確かに今非常に珍しい状況になっていまして、大変な人手不足でありながら人余りの時代ということで、特に地方を中心にエッセンシャルワーカーが物すごく不足をするという状態であります。 　一方で、大企業のホワイトカラーが、ＡＩの普及によってこれが人余りになってきて、我が経済産業省でも最近予測を出して、かなり各都道府県知事に衝撃持って受け止められていますが、二〇四〇年には一都三県で二百万人、人が余るという数字も出てきております。 　そういう中で、しっかり労働需要を考えながらやっていかなきゃならず、委員のなかなか御評価はいただいていないかもしれませんが、特定技能とかああいう制度については、しっかり、ここからここまでの年の間に国内で各分野不足する労

豊田真由子議員から、二問御質問をいただきました。 　海外に立地する日本企業への支援についてお尋ねがありました。 　グローバルに展開する日本企業は、東南アジアも含めた広大なグローバルサプライチェーンを形成しており、海外拠点において必要な物資や燃料を安定的に確保することは、企業活動の継続性の観点から非常に重要であります。 　高市総理からは、先日開催された中東情勢に関する関係閣僚会議において、石油製品に係る世界の供給状況や国内在庫の量などを踏まえたサプライチェーンの対応方針を、私が中心となって取りまとめるよう指示を受けました。 　関係省庁とも連携し、中東情勢がグローバルサプライチェーンに与える影響を把握しつつ、あらゆる可能性を排除せずに、官民が一体となって、必要な対応を進めてまいります。 　製造業などの国内回帰についてお尋ねがありました。 　近年の我が国を取り巻く国際情勢に鑑みれば、

国際博覧会担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　昨年十月十三日に閉幕した大阪・関西万博、その成果の検証とレガシー継承の具体策について、本年夏頃までに結論を得るよう検討を進めてまいります。また、横浜グリーンエクスポにつきましても、国土交通大臣及び農林水産大臣と協力をして、開催準備及び機運醸成に力を注いでまいります。 　北村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

第二百二十一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当の内閣府特命担当大臣として申し上げます。 　まず、今般の中東情勢を踏まえ、我が国のエネルギー安全保障の確保に万全を期し、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるために、全力で対応してまいります。 　世界でもエネルギーの中東依存度が突出して高い我が国は、ホルムズ海峡を事実上通れない状況が続くことで、大きな影響が出始めています。三月十一日の高市総理の御指示を受け、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、Ｇ７各国や国際エネルギー機関とも連携しつつ、我が国は先行して備蓄放出を決定しました。まずは、機動的かつ柔軟に活用できる民間備蓄の水準を十五日分、三月十

御指摘の報道は承知をしておりますが、原油の輸入先の多角化は、長きにわたり我が国政府が取り組んできた課題であります。現下の中東情勢を受けて、その取組の重要性は一層高まっております。 　しかしながら、今般の訪米時に首脳間で何が議論されるかについて予断することは差し控えたいと思います。

論点は、報道されていることによれば、私が承知しているところは二つあって、今先生がまさにおっしゃった産油国の共同備蓄というものの中に、アメリカも産油国ですので、サウジやＵＡＥやクウェートと並んで共同備蓄をするということはあり得るかという論点が一つ報道されておりますのと、あとはアラスカですね、原油やＬＮＧが産出されるわけですが、それについてという話ですが、いずれについても、申し訳ございませんが、明日の首脳会談でどんな議論がされるかについては、予断を持って申し上げることは差し控えたいと思います。

内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰにおいて、今年二月には南鳥島周辺海域で試験を実施して、レアアース泥を採取し、現在分析を行っていると承知をしております。将来的な商業化のためには、レアアース泥の採取に係る費用の大幅なコストダウンや、レアアースを分離、精製するまでの一連の生産プロセスの確立が重要でございます。 　現時点で具体的な商業化の時期についてお示しできる段階ではございませんが、来年度以降の生産プロセス実証や経済性評価等を踏まえ、実用化の可能性を検討していくものと認識をしております。