経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

委員も御承知のとおり、今の燃料費、世界的に、国際標準ですけど、ちょっと今若干落ち着いてきているのが現実であります。 　いわゆる補助の方も、今たしか二・五円だと思いましたけれども、一時期よりもちょっと今落ち着いてきていますので、この分で、じゃ、どこまでやれるのかというところはありますけれども、今のところ、そういう意味で、先ほどの御質問の中で、追加は要らない、追加はないよねというところの確認はしたところであります。

百八十五円というところが更にもっと下げろということになるかどうか、というか、そこは……（発言する者あり）ええ、期間もそうですけれども、金額として、今、世界、国際価格の情勢が落ち着いてきて、今大体二・五円の幅に、今少し下がってきていますので、抑えている、出している金額がですね。 　ですから、そういう意味の中でいうと、この百八十五円から更に例えば百七十五円を基準にするとか、過去の方にまた戻すかどうかと、今そこまでは来ていないんだというふうに判断をしているところであります。

質問をもう一回ちょっといいですか。

済みません、委員、申し訳ありません。 　直近さっき二・五円って言ったんですけど、今直近で三・八円。ちょっとまた上がり始めたということであります。 　それから、今のお話で、想定していないんじゃないかということですけれども、現実、今のところ想定していないということになります。

二〇一九年の九月の日米共同声明についての御質問だというふうに理解していますけど、よろしいでしょうね。 　この協定ですけれども、両国が、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない旨を明記しているところであります。 　ここは、私自身も、米国へこの前行かせていただいたときに、グリア通商代表、また商務長官、そして閣僚それぞれに確認したというか、こちらからその旨を申し上げて、当時の首脳会談について、安倍首相からトランプ大統領に明確に確認したと承知をしているというところは申し上げたところであります。

声明がこの前発表されて、発動は二日ということですので、状況をよく判断をしながら対応させていただくということで検討していきたいというふうに思います。

予算措置を伴うものかどうかも含めて検討していきたいというふうに思います。

昆明・モントリオール生物多様性枠組というものを、済みません、私もそんな説明できる立場じゃないんですけれども、二〇三〇年までに生物多様性の損失を止めて自然再興することを目指す、いわゆるネイチャーポジティブというものが掲げられているということです。 　経済活動が森林ですとか土壌、水、大気、生物資源等の自然資本に依存する中で、持続的な経済発展にはネイチャーポジティブの実現が大変重要だというふうに承知をしているところです。 　経産省が取り組んでいる再生可能エネルギーの利用促進ですとか資源循環の推進等は、まさにこの自然資本や生物多様性の確保に貢献するものであり、ネイチャーポジティブの実現にも寄与するものと考えられております。よろしいですか。 　加えて、民間企業では、いろいろと、山林や資源の、水資源の方を、資源循環、脱炭素等の取組を先行して実装している企業もございます。私どもも、こうした前向きな

米国との外交上のやり取りについて、つまびらやかにすることは差し控えたい、つまびらかにすることは差し控えたいと思いますけれども、我が国は関税措置の対象となるべきでない旨を申し入れてきたのにかかわらず、日本が除外されていない形で関税措置が発表されたことは極めて遺憾であります。 　自動車産業、先生ももう本当御承知だと思いますけど、我が国の基幹産業でありまして、部品メーカーを含めて広範なサプライチェーンを有しているところで、自動車業界からは、私自身も伺いましたけど、広範囲に影響を及ぼす、影響が懸念されるとの声をいただいたところであります。 　その上で、今般、米国の発表を受けて、改めて米国政府に対して、今般の措置は極めて遺憾であり、措置の対象から日本を除外するよう強く申し入れてきているところであります。 　今後、四月二日ということで、日本時間だと三日になりますけれども、我が国への影響を十分に精

御指摘のように、我が国企業は、アメリカだけじゃなくて、メキシコ、カナダ、私の知人もメキシコに今出ていますけれども、サプライチェーンを構築しているところであります。こういう意味で、海外拠点においても、米国の関税措置の影響、もう多大な影響を受けるところであります。米国の他国に対する関税措置の内容ですとか、またそれを受けた各国の動向も注視しながら、他国とも情報交換あるいはまた連携を図ってまいりたいと思っております。