経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

公営企業にするべきではなかったかという御趣旨だというふうに思います。 　最先端の半導体をめぐる世界の技術動向ですとか市場動向の変化というのは、もう本当に近年ますます激化しているところで、加速化しているところであります。これに対応しながら次世代の半導体の量産事業、これを確立するためには、やはり、民間の活力を生かしながら、経営判断の迅速性とか柔軟性、これを最大限確保する必要があると認識したところであります。 　このため、民間企業であるラピダスに対して、国が研究開発委託する形式が望ましいという判断をされたところでありまして、また、外部有識者も交えて進捗管理等を行うことで、適切なガバナンスを実施していかなきゃいけないということになると思います。 　本法案に基づいて、金融支援につきましても、次世代半導体等小委員会というものがありまして、経営への過度な介入は避けることが示されており、この方向性に

省電型の半導体ということで、大変期待をされているところでもあるのは承知しています。 　ラピダスは、これはもう全般的に言えることですけれども、次世代半導体量産のためには、量、価格共に安定的な脱炭素電源の供給確保が重要であるということは、これは説明を受けているところであります。 　泊発電所の再稼働については、北海道の電力の安定供給と脱炭素化に大きく寄与するとともに、電力価格の抑制にもつながるものと認識はしているところであります。 　我が国全体としてＤＸあるいはＧＸの進展により電力の需要増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況にあります。低いエネルギー自給率あるいは火力への高い依存といった課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が必要になるということだろうと思います。 　原子力発電所の再稼働につきましては、これは、規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の

ラピダスが取り組む次世代半導体の量産、これはもう世界のトップ企業も実現に至っていない野心的な取組であります。 　様々な課題があることは事実であり、量産技術の確立、また顧客の獲得、資金調達、人材の確保、育成等の課題を一つ一つ解決していかなければならないということだと思います。 　あらかじめ設定したマイルストーンを外部専門家に評価をしていただきながら、事業計画の内容ですとか支援の在り方を検討しながら、経済産業省一丸となってプロジェクトの成功に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

ラピダスを含めた大規模な支援事業は、第三者の評価の下で、事業計画の作成と併せてマイルストーンを設定をし、その達成状況を確認しつつ、事業計画の見直し等を判断する枠組みを構築し、支援を行っていくところであります。 　こうしたプロセスを通じて、半導体、ＡＩ分野の支援を実施するため、新たな予算が必要とならば、これは当然ですけれども、国会にまた予算案を提出して御議論いただくことになりますし、青天井で支援額が膨張するとの御指摘は当たらないと思っております。

ラピダスが実施する委託研究開発というものは、もう委員もずっとこれはお話をしてきたのであれなんですが、外部有識者による厳格な審査を毎年度実施をしながら、計画の見直しの要否も含めて進捗確認を行ってきているところでもあり、今おっしゃられたような、エルピーダと比べ、失敗をしたらということでありますけれども、今回の法案に基づく金融支援についても、次世代半導体等小委員会における外部専門家の意見も踏まえた上での支援を決定するところでもあり、また、進捗管理に関するマイルストーンも適切に設定をしながら、同委員会の意見も踏まえながら、この状況、達成状況ですとか事業計画の進捗をモニタリングしていくわけです。 　こうしたプロセスを通じて、ガバナンスを適切に働かせつつ、想定外のリスクの兆候なども早期に把握しながら、成功に向けて全力で取り組んでまいるということでありますので、失敗したらということじゃなくて、こういう

支援額が相当大きい、これはもう事実ですよ。 　ですから、そのためのチェック機能を幾つもつくって、成功に結びついていくということになるんだと思います。

御指摘の同志国等又は同盟国等ということにつきましては、必ずしも確立された定義はないということだと思います。ある政策課題において、目的を共にする国を指す言葉として用いられていると承知しています。 　その上で、どのような国が同志国に当たるかについては、政策の戦略的な国際展開にも差し障るため、回答は差し控えさせていただきたいと思っております。

渡米したときのことを、御質問を先生からいただきました。 　今総理からもお話ございましたけれども、いつでしたか、先月ですけれども、今おっしゃっていただいたグリア通商代表、そしてラトニック商務長官、またそのほかの閣僚にもお会いをして、今総理がおっしゃっていただいた今までの日本の米国に対する貢献、雇用ですとか、あるいは製造業で働いている人たちの給与が最も高いとか、様々な形でグリアさんを始めとしてラトニックにもお話をさせていただいたところです。 　彼らからは今までの日本の貢献というものは十分評価をしていただいた、それが、今までも私答弁で申し上げているとおり、重く受け止めているという表現になっておりますけれども、そういう評価でございました。 　されど、米国のこれからの製造業を復活、いわゆるアメリカを強くしたいという中で、トランプ大統領の思いの中で今我々は考えているという形の中で、御理解はいただ

失礼しました、三月十日でございましたから今月です、先ほどアメリカへ行ったことです。 　で、今のトラック、これはもう五〇近いという形になるわけですし、二七・五というこの数字、そして日本の今のアメリカに対する輸出を支えているいわゆる企業の力というものを考えると、これはもう本当正直申し上げて大きな深刻な問題であると思いますし、私自身が岐阜県出身ですから、あそこの中部地域のトヨタを始めとしたグループそのものが大変大きな影響を受けるものというのは十分これは深刻に受け止めて、必ず何とか成し遂げていかなきゃいけないという思いは多分委員と同じ思いであると思います。

礒崎委員には、いつも御指導いただきましてありがとうございます。 　今の燃料油の激変緩和事業でありますけれども、現在、ガソリンの小売価格は全国平均でリッター当たり百八十五円となるように支援を継続しているところであります。本事業ですけど、緊急避難的な対応として実施をしておりまして、出口に向けた対応が必要だというふうに考えているところであります。 　今後の取扱いですけれども、原油価格などの状況を丁寧に見定めながら適切に対応していくこととしております。現時点では、いつまでという点は決まっておりません。また、激変緩和事業による全国一律的な支援に加えて、これはもうこれまでもずうっと、いつも予算委員会でも申し上げていますけれども、重点支援地方交付金を中心としたきめ細かな対策を講じているところであります。 　こうした総合的な対応に万全を期していきたいというふうに思っております。