経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官

○石井大臣政務官　お答えいたします。 　私自身は、先ほどの還付金の話でございますけれども、特段認識しているものではありません。

○石井大臣政務官　お答えいたします。 　先ほどの違法性というお話で、そういう認識ももちろん、つまり、収支報告書に派閥としての記載がなかった点、そして修正をした点、そして各皆さんがそれに基づいて修正をしている点についてでございますので、それは、不記載ということであれば違法性を、だということで、私も承知しております。

○石井大臣政務官　私も同じくですけれども、書面、メールというのも覚えがなく、また、聞き漏らしておったら申し訳ないですけれども、私としても、キックバックの仕組みの変更ということについては認識しておりません。

○石井大臣政務官　お答えします。 　派閥の幹部の責任という御質問でございますけれども、まず、私自身、所属していた集団、政策集団における派閥の幹部の責任をどう私が思っているかどうかということは、この場でお答えすること自体を差し控えさせてはいただきたいと思っておりますし、派閥の責任については派閥の責任の中で、今後についても考えていただきたい点だと思っております。ここでお答えするのは差し控えさせていただきたい、そう思います。

○大臣政務官（石井拓君）　個々の政治団体に関するお尋ねについては、政府にある立場としてお答えすることは差し控えたいと思います。

○大臣政務官（石井拓君）　繰り返しになるかもしれませんが、個々の政治団体に関するお尋ねについては、政府にある立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます。

○石井大臣政務官　阿部委員にお答えいたします。 　大阪・関西万博は、国内外から先ほど委員がおっしゃられましたとおり二千八百二十万人、うち海外から三百五十万人の来場を見込み、大きな人流が生まれ、世界から注目が集まるとともに、世界中から様々なアイデアが集まる、そのような場となります。国を越えた交流や、会場を起点とした日本全国への観光、会場での魅力発信など、様々な取組の契機となっていきます。 　こうした万博の特徴を踏まえて、全国の交流人口の拡大を目指す万博交流イニシアチブを打ち出し、万博を契機に全国の地域の活性化につなげていく取組を進めているところであります。 　例えば、被災地復興の情報発信に向けては、関係省庁と被災地の自治体が連携して、万博会場内での被災地の復興状況や最先端技術などの発信や、会場と福島をつなぐツアーの実施などの検討を進めております。 　大阪、関西のみならず、万博がもたら

○石井大臣政務官　おっしゃるとおり、万博のチケットが十一月三十日から販売も開始されたところであって、また、一つ一つですけれども、まあ一歩一歩と言っていいかもしれません、全国での機運醸成をしっかりと一層進めていくことが必要である、そう感じております。 　今般成立した令和五年度補正予算においても、各府省との施策と連携して、全国的な機運醸成に向けて合計三十億円の予算を確保させていただいたところでございます。 　具体的には、先ほどからの説明もありましたとおり、例えば、全国の子供たちに万博を学習の機会として活用してもらえるような出前授業や、先ほど話がありましたとおり、自治体と万博参加国の交流を深めていく促進事業、あるいは自治体が万博の機運醸成のために実施する文化芸術事業、これは自治体が文化芸術事業をやる際に万博というテーマも何らかの形で加えていただけないかというような趣旨でもございますし、そうい

○石井大臣政務官　交付金に万博枠という形を設けて、万博の機運醸成、今の段階では機運醸成ですけれども、それに資するものということで、デジタルを使って進めていっていただきたいという考え方であります。

○石井大臣政務官　万博準備への国民の皆様の理解を得るためには、透明性を持って経費を含む万博全体の全体像を示していくことが重要であります。 　どのような形で事業の全体像がお示しできるか検討中でありますが、いずれにせよ、できるだけ早急にお示しできるように作業を加速していきたい、そう思っております。