経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官

○石井大臣政務官　お答えいたします。 　委員の言うとおりでございまして、政府の方針、そして、この六〇％まで削減するというのは、公益財団法人地球環境産業技術研究機構、ＲＩＴＥによっての試算ということにもなりますけれども、承知しております。 　具体的には、分離・回収や輸送、貯留の各プロセス、これにおける技術開発やシステムの最適化、圧入レートの向上、規模の拡大などによって低減させることができると試算を示しておるわけであります。 　経済産業省としても、ＣＣＳコストの低減は重要であると考えており、まず一として、低コストとなる新たな分離・回収手法の開発、二として、ＬＮＧ輸送船並みの数万トンクラスの液化ＣＯ2輸送船の実現実証、船で運ぶという、三として、温度、ひずみ、音響の同時測定を可能とする低コストなモニタリング技術の開発などに取り組むことでコスト削減を図ってまいります。

○石井大臣政務官　お答えいたします。 　経産省としては、二〇三〇年までの事業開始を目標として、先進的ＣＣＳ事業、これを選定して集中的に支援をしております。同事業には、ＣＯ2の回収源として、発電、石油精製、鉄鋼、化学、紙・パルプ、セメントなどの業種が幅広く参画しております。将来のＣＣＳ事業の普及拡大に向けて、各業種で横展開可能なビジネスモデルの確立を目指しております。 　他方、ＣＣＳの各業種での業種別の導入目標については、将来的に産業や発電の脱炭素化、低炭素水素の製造などの分野で活用が想定される一方、コストやビジネスモデルなどが確立していない現時点で、部門別のＣＣＳの数値目標を定めていないのが実情であります。 　こうしたことから、まず、ＣＣＳ事業のビジネスモデルを確立しつつ、脱炭素技術の進展の見通し、コスト水準などを踏まえて、今後、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

○石井大臣政務官　失礼します。伊東委員の御質問にお答えいたします。 　委員のおっしゃられるとおり、海外へ向けての誘客等、非常に重要だと思っております。日本に訪れる外国人観光客に大阪・関西万博に来てもらうために、海外へ万博を発信していくことは極めて重要だと思っております。パビリオンや催事を始め、万博のポジティブなコンテンツがどんどん具体化していく中で、万博に行けばどのようなものが見られるのか、どのような体験ができるのかといった万博の中身の発信を強化していく必要があります。 　これまでも、博覧会協会において、海外での旅行博、商談会への出展など日本政府観光局と連携した海外プロモーション、そして、ジャパン・エキスポなど日本のファン層が参加するイベントでのＰＲ、参加国主催のパビリオン発表会などと連携したＰＲ、ホームページやＳＮＳによる英語での情報発信などの取組を行ったきたところであります。 　

○石井大臣政務官　お答えいたしたいと思います。 　万博の成功のためには、年齢、性別、国籍を問わず多くの方に来場していただくことが重要でありますが、特に、未来を担う子供たちに来場していただくことが重要だと考えております。 　このため、政府としても、今までの取組も含めてお話しいたしますと、子供たちの来場促進に向けて、修学旅行や校外学習を合わせて百二十万人の子供たちに万博を訪れてもらうことを目標として、小中学生への団体チケットの料金を千円として、非常に格安、安く設定しております。 　また、教育関係者に向けた、万博会場でどのような学習ができるかをまとめたパンフレットを作成し、文部科学省から、全国都道府県の教育委員会などを通じて全国の学校現場への周知を図るとともに、校長会などで教育関係者への個別の働きかけも実施しておるさなかでございます。 　今後、秋に向けて、パビリオンや委員御指摘の知的財産

○石井大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　委員の御指摘のとおりであり、世界の状況も様々で、また、変わっていく可能性もある中で、日本のカーボンニュートラル、そして工業大国である日本のカーボンニュートラルをいかに進めていくかということがやはりぶれないように、おっしゃるとおりだと思います。 　カーボンニュートラルを実現するために、鉄鋼や化学、商用車といった脱炭素が難しい分野もございます。低炭素水素などの利用を促進することがまず重要である。 　発電分野においては、火力発電、国内でも多くございます、それの脱炭素化を進めるために、水素は重要なエネルギーとなります。このために、水素社会推進法案において措置する既存原燃料との価格差に着目した支援などを通じて、脱炭素水素などの大規模かつ強靱なサプライチェーンを創出し、拡大してまいりたい、そう思います。 　価格差に着目した支援については、先ほど

○石井大臣政務官　ごめんなさい。訂正をさせていただきます。 　先ほど私の答弁の中で……（発言する者あり）はい、言い過ぎまして、脱炭素水素などの大規模かつ強靱なサプライチェーンと申し上げたんですが、低炭素水素などの大規模かつ強靱なサプライチェーンということで、訂正させていただきます。 　大変申し訳ありませんでした。

○石井大臣政務官　鈴木委員の質問にお答えいたします。 　先ほどおっしゃられたとおり、人材、機材の調達ができるかという課題であります。 　まず、ＣＣＳに必要な技術は、石油や天然ガスの開発、生産に必要な技術と共通する部分も少なくないために、基本的にはこれらの人材や機材を活用することが可能であると考えております。 　しかしながら、今後、プロジェクトを円滑に立ち上げ、長年操業していくためには、人材確保、育成は重要な課題となるものと認識をしております。このため、ＣＣＳに関する研究者や実務者を育て、掘削、貯留などの事業の実施や最新技術の研究開発を担い、外部専門家として事業評価などを行える人材が輩出されるような環境整備について検討していくということが必要になってくると思います。 　そして、機材について、例えばリグなどの機材については、二〇三〇年までの事業開始に向けて、政府として集中的に支援してい

○石井大臣政務官　近藤議員にお答えいたします。 　難しい問題だとは思っておりますけれども、まず、なりわい補助金としては、原則として、被災中小・小規模事業者が自ら用いる施設設備の復旧を支援するものであります。つまり、所有権の問題ということでもございます。賃貸目的の施設は原則として支給対象とはしないというのが、この補助金のルールといいますか原則として捉えていただきたいと思っております。 　その上で、被災地では復旧に向けて様々な取組が行われていると承知しており、御指摘のように、大家がたな子である被災事業者の事業継続を支援するため、たな子に施設を譲渡するような場合、その後、たな子がなりわい補助金を申請するケースもあると承知しております。その上で、個別具体的な事案について一概に判断をお示しすることは難しいことから、事業者の方より、各県において設置されている相談窓口に問合せしていただくことになって

○石井大臣政務官　先ほど申し上げたとおり、たな子に施設を譲渡するような場合には、その後、たな子がなりわい補助金を申請するケースがある、これは可能であるということでございます。

○石井大臣政務官　お答えしたいと思います。 　この補助金、被災地域の復旧復興の促進に向けて、何度も申し上げているかもしれませんけれども、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものであり、事業者が被災した現地において復旧に取り組んでいただくことを原則としております。 　ただし、液状化に伴う建築制限やハザードマップによる被災想定地域以外への移転など、事業者の責めに帰さない他律的な要因や合理的な理由によって現地での復旧が困難な場合に限り移転が認められる場合があるということとなっておりますので、そういった事由があれば、移転が認められる場合であり、補助金の対象になってくるという形だと思います。これについても、ケース・バイ・ケースということにもなるかと思いますが、また相談窓口の方へ話をいただきたいと思っております。 　引き続き、被災事業者に寄り添いながら、能登半島地震の被