経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官

○大臣政務官（石井拓君）　内閣府大臣政務官の石井拓です。 　国際博覧会を担当しております。 　大野委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○大臣政務官（石井拓君）　この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました石井拓です。 　西村大臣をお支えし、岩田、酒井両副大臣、また吉田大臣政務官とともに、森本委員長及び理事、委員各位の先生方の御指導の下、しっかりと務めてまいります。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。

○石井大臣政務官　内閣府大臣政務官の石井拓です。 　国際博覧会を担当いたしております。 　自見大臣、酒井副大臣を支え、星野委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

○石井大臣政務官　この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました石井拓です。 　西村大臣をお支えし、岩田、酒井両副大臣、また吉田大臣政務官とともに、岡本委員長、そして理事、委員各位の先生方の御指導の下、しっかりと務めてまいります。 　何とぞどうぞよろしくお願いします。（拍手）

○大臣政務官（長峯誠君）　お答えいたします。 　今回の改革の狙いは中小企業のための商工中金改革ということでございまして、不正事案発覚後の二〇一七年から五年以上掛けまして商工中金の経営改革を進める中で、政府内で議論し、また、全国中小企業団体中央会などの中小企業側からも要望を踏まえまして、改革案を今回形にしたものでございます。 　具体的には、民間ゼロゼロ融資の返済が本格化し、今後、中小企業の事業再生支援のニーズが高まると見込まれる今、事業再生支援の優れたノウハウを有する商工中金の事業再生支援などの機能強化を図るとともに、より柔軟で自立した民間のガバナンス移行を目指し、中小企業による中小企業のための金融機関との位置付けを更に明確化することで、意識改革により職員が一歩踏み込んだ中小企業支援ができるようにするため、政府保有株式を全部売却をいたします。 　あわせて、商工中金が危機時の資金繰り支援

○大臣政務官（長峯誠君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、政府保有株式を全部処分したとしても、準備金制度等が残る中では民間金融機関からイコールフッティングへの懸念があるという声があることは十分承知をいたしております。ですからこそ、今回の改正法案におきましては、適正な競争関係を阻害することのないように特に配慮しなければならないとする民業圧迫回避規定を存置することとしております。 　また、商工中金は、全国ネットワークや再生支援のノウハウを有しておりますが、地域ごとの支店数や職員数は決して多くはございません。地域におけるネットワークや地域密着型支援につきましては、地域金融機関の方に強みがあると認識しております。 　このように、両者の強み、特色が異なるために、商工中金が中小企業のための金融機関としての役割を十分に果たすためには地域に密着した地域金融機関との連携が不可欠でございます。

○長峯大臣政務官　お答えいたします。 　今大臣から御紹介ございましたとおり、商用化時期に関する目標の前倒しは一定の結論を示したところですが、委員御指摘の供給量の方の目標というのは、今回は関係者間での議論が十分深まらなかったことから、今後の戦略的検討課題として整理をさせていただいたところでございます。 　引き続き、官民協議会の下に設置しておりますワーキンググループにおきまして、諸外国の動向、供給事業者における技術開発の進捗、自動車、航空、船舶などユーザー業界の意向等を踏まえながら、合成燃料の供給量の目標の設定や、それを担保する制度的枠組みについて検討を続けてまいります。

○長峯大臣政務官　お答えいたします。 　御指摘のとおり、合成燃料の価格は、水素燃料を考慮しても、今、一リットル当たり三百円程度になるだろうという試算結果がございます。 　そこで、合成燃料の価格をよりリーズナブルなものにしていくということで、グリーンイノベーション基金等で、大容量かつ高効率な燃料製造が可能となる技術の確立を目指しているところでございます。 　このような取組を通じまして最大限の価格低減を図ることと併せ、商用化段階におきましては、諸外国の動向やほかのカーボンリサイクル燃料への支援なども参考にいたしながら、必要な支援策を検討してまいりたいと存じます。

○長峯大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、原材料費に比べまして労務費の転嫁率が低いというのは私どもも把握をしておるところでございます。この要因といたしましては、労務費については受注側が経営努力で捻出するものだという商慣行が今まで浸透していたのではないかなというふうに認識をいたしております。 　そこで、経産省といたしましては、価格交渉促進月間についてフォローアップ調査を実施中でございまして、その結果を踏まえた発注側事業者の価格交渉、価格転嫁状況のリストを公表するでありますとか、あるいは、評価の芳しくない親事業者につきましては経営陣に対し指導助言を行う、また、下請Ｇメンを三百名体制に増強いたしまして、業界別に作成している自主行動計画の改定や徹底への取組、また、パートナーシップ構築宣言の拡大等を実施いたしておるところでございます。 　こんな中でございますけれども、最近は、

○長峯大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、日本人は、諸外国と比べても、社外学習や自己啓発等によりまして学び直しをする意欲が低いとの調査結果が出ております。こうした背景には、新卒一括採用や年功序列に特徴づけられるいわゆる日本型雇用慣行の中で、必ずしも、自ら学び直しを行い、キャリアを描いていく習慣がなかったという背景があると考えております。 　一方で、イノベーションの源泉は人材であり、デジタル化や脱炭素化により産業構造が急速に転換していく中にあっては、リスキリング等によりまして新たなスキルの獲得を進めていくことが重要というふうに認識をいたしております。そのために、既に意欲を持つ方だけではなく、あらゆる方が自らのキャリアを見詰め直し、自律的なキャリアパスの下で学び直しを進めていただく必要がございます。 　経済産業省といたしましても、関係省庁と連携をしながら、正規、非正規、