経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官

○石井大臣政務官　西野先生の問いにお答えしたいと思います。 　まず申し上げたいのは、私自身も、この日本の経済をしっかりとよくしたい、そして、それができる、今こそがチャンスであると私は思っております。この職に就いていて、そして、今日の答弁、質問も含めて、しっかりと気合を入れさせていただいたつもりでおります。ありがとうございます。 　先ほどから大臣の答弁にもございました、今、足下で潮目の変化が生じておる。百兆円の規模に達する国内投資、そして三・五％を超える賃上げ、双方において三十年ぶりの高水準を示していると言われております。 　こうした変化の兆しをしっかりと捉えて、それが長らく停滞していた日本経済を反転させる千載一遇のチャンスである、そう認識しております。デフレ脱却にとどまらず、日本経済を持続的な成長軌道に飛躍させていくための経済構造の転換を進めていく必要があると認識をしております。

○石井大臣政務官　和田委員の御質問に答えたいと思います。 　委員の御指摘のとおり、民間の力をしっかりと育てていかなきゃなりませんし、また、政府としてしっかりと支援をしなきゃならない。 　宇宙開発が、世界各国が宇宙機関を始めとする官の中心から民へ主導していくという移行をされる中で、我が国としても、このゲームチェンジを好機として捉えて、宇宙産業の成長につなげていく必要があると認識しております。 　御指摘のとおり、ロケットや人工衛星、それらのサプライチェーン、人工衛星を活用したサービスなど、宇宙産業の裾野は広く、最終的に価値を生むサービスまで含め、宇宙産業のバリューチェーン全体の振興を図っていくことが重要であります。 　こうした観点から、経済産業省では、これまでも、小型衛星やその部品、コンポーネントの開発支援や、民間ロケットを活用した宇宙空間での実証機会の提供、また、衛星データを利用した

○石井大臣政務官　和田委員の質問にお答えしたいと思います。 　私も愛知県選出の国会議員でありまして、県会議員も務めておりました。このＭＲＪ、ＭＳＪについても、まだまだやらなきゃいけない、そういう思いは同じだと思っております。 　まず、今後どのような形で取り組むべきかということの政府の考え方、その前に、今のところ、三菱スペースジェットが開発中止に至った背景としては、もう一つ、認証取得プロセスへの経験、ノウハウの不足だけではなくて、コロナ禍の影響などによってリージョナルジェット市場が当初の見通しから大幅に縮小するなどの、先行きにちょっと不透明な点があったことで止めたというところ、そして、エンジンなどの主要な装備品の海外サプライヤーに依存することでの交渉力の低下、そういった様々な原因があったと認識しておりまして、開発中止の決定も踏まえて、経済産業省では、有識者で構成される審議会で完成機事業の

○石井大臣政務官　生成ＡＩは、多くの産業と同様、コンテンツ産業においても、単純作業の代替や効率化だけではなくて、高品質なものを生み出したり個人の発想を超えたアイデアの革新を促したりするなど、劇的な変化をもたらす可能性があると考えられております。 　他方で、委員の御指摘のとおり、クリエーターの方々を中心に、新たなクリエーターが育たなくなる、あるいは自分の仕事が奪われるといった、生成ＡＩの広がりを不安視する声もあると認識しております。 　政府としては、こうした声を踏まえ、クリエーティブ分野と生成ＡＩの在り方については、保護と利活用のバランスが重要との認識の下、議論を進めているところであります。具体的には、生成ＡＩに関する著作権法などの知的財産関係法上の考え方について各関係省庁で議論が行われている最中であります。 　経済産業省としては、こうした政府全体の議論を踏まえつつ、我が国の強みである

○石井大臣政務官　お答えいたします。 　先ほどの答弁にも同じでございまして、私も聞き取り調査の対象とはなっていないところでありますので、よって、聞き取り調査は受けていないということの答えにもなります。 　よろしくお願いします。（塩川委員「報告書の感想、受け止め」と呼ぶ）報告書の受け止め。

○石井大臣政務官　はい。 　報告書の私自身の受け止めについては、あらましは拝見させて、読んでおりますけれども、特段、そういうことかなという点だけで、特に感想はございません。

○石井大臣政務官　お答えいたします。 　いわゆる派閥、政策集団から努力目標のものはもちろん提示されたということはありますけれども、同じく、やはり政策集団の内部事務に関わることでございます。回答を差し控えさせていただきたいと思います。

○石井大臣政務官　お答えいたします。 　私自身は、先ほどの還付金の話でございますけれども、特段認識しているものではありません。

○石井大臣政務官　お答えいたします。 　先ほどの違法性というお話で、そういう認識ももちろん、つまり、収支報告書に派閥としての記載がなかった点、そして修正をした点、そして各皆さんがそれに基づいて修正をしている点についてでございますので、それは、不記載ということであれば違法性を、だということで、私も承知しております。

○石井大臣政務官　私も同じくですけれども、書面、メールというのも覚えがなく、また、聞き漏らしておったら申し訳ないですけれども、私としても、キックバックの仕組みの変更ということについては認識しておりません。