経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官

○長峯大臣政務官　今委員御指摘のお話は非常に興味深く聞かせていただきましたけれども、自らの常識を疑ってかかるということは大変重要なことだと思いますが、今、日本も社会全体がそういう方向に向かっているんじゃないか、そのきっかけというのは、やはり人材不足に起因するんじゃないかなと思っています。 　人材不足になってくると、会社は、人を採りたい、あるいは働いた人が生きがいを感じられるような会社にしなければいけないということで、やはり今までのままでは駄目だなというふうな認識を持っていらっしゃる経営者の方、これはもう大企業から中小企業、小規模事業者の経営者の方々も、そういうふうにすごくマインドが変わってきているなという気がいたしております。 　また、我々の世代と今新卒で就職する若い世代の方の考え方というものも本当にギャップを感じますし、そういう意味では、そういう人手不足というものが一つの契機になって

○長峯大臣政務官　高度外国人材は、日本企業にとりましても、活性化を促し、イノベーションを促す大変重要な存在でございます。 　こういった外国人材の日本企業への就職を促進するために、高度外国人材の活躍を後押しする伴走型支援でありますとか、あるいはキャリアフォーラムやジョブフェア等を開催して、日本企業の発信に取り組んでいるところでございます。 　また、委員御指摘のとおり、日本企業自体も、同質的な企業文化から脱却いたしまして、外国人を含む多様な人材が活躍できる環境をつくっていく必要があるかと思います。ただ、今でも、外国人材から見ますと、日本に対してそういうネガティブな評価がある一方で、ポジティブな評価もございますので、そういったところをしっかりと見定めながら、支援を進めてまいりたいと存じます。

○長峯大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、自動車分野の脱炭素化の潮流の中でも、旧車が持つ歴史的、文化的価値を大切にしていく取組を後押しすることは大変重要だと考えております。 　政府といたしましては、カーボンニュートラルの実現に向けては、電動車の普及を推し進めるとともに、水素や燃料の脱炭素化なども含め、多様な技術の選択肢を追求していくこととしておるところでございます。 　その上で、旧車市場の維持発展については、経済産業省といたしましても、旧車の展示イベントやラリーに後援を出すなど、旧車の魅力を伝えてファンを増やし、業界の発展に貢献する取組をサポートしているところでございます。 　加えまして、事業再構築補助金を活用して、新たに旧車の補給部品の製造に挑戦する事業者を支援する事例や、旧車の整備を行う事業者の新事業への取組を支援することで、別の収益源を確保し、従来の事業を継

○長峯大臣政務官　お答えいたします。 　まず、委員御指摘の総計算量でございますけれども、これは、先ほど御紹介いただきましたトップ五〇〇のうち、日本国内でその計算量を全部合わせた、ペタＦＬＯＰＳという基準で見るようでございますが、現在は八百五十ペタＦＬＯＰＳとなっておりまして、平成十八年が百七十でございましたので、やはり国内における総計算量も非常に高いレベルまで来ているということは言えようかと思います。 　そして、委員がもう一つ御指摘いただきました、それを多くの方が使えるようにしていくということは大変重要な視点でございます。様々な産業における生産性向上のために、重要な情報の取扱い等にも十分注意をしながら、その利用を進めていくことが必要でございます。 　このため、経済産業省では、高度な計算能力を様々な法人、個人が利用できますのと、先ほど申し上げました、情報の取扱いがございますので、なるべ

○大臣政務官（長峯誠君）　お答えいたします。 　周囲を海に囲まれ、すぐに使える資源に乏しい我が国では、安価で安定的なエネルギー供給を確保すべく、Ｓプラス３Ｅの原則の下、原子力のみならず、再エネ、火力など、あらゆる選択肢を追求することが基本方針でございます。 　エネルギー安定供給と気候変動対策を両立するためには、再エネか原子力かといった二元論に立つのではなく、脱炭素電源である再エネと原子力を共にしっかり活用していくとの発想が重要と考えます。 　なお、エネルギーを安定的に供給するために再エネや原子力をどのように活用するかという点について、これまで約一年間にわたり、関係省庁の専門家会合での議論を百回以上行ってきたところであります。その上で、ＧＸ実現に向けた基本方針の策定に際しては、約一か月にわたってパブコメを実施し、必要な修正を行った上で、本年二月に閣議決定をいたしました。 　国民の皆様

○大臣政務官（長峯誠君）　二〇二一年秋からの資源価格高騰や昨年二月以降のロシアによるウクライナ侵略等によりまして、我が国を取り巻くエネルギー情勢は一変をいたしました。世界のエネルギー需給構造は今まさに歴史的な転換点にあり、脱炭素社会の実現とエネルギー安全保障の両立という課題解決に向けまして、再エネ、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求していくことが極めて重要でございます。 　その上で、今後も安定的かつ継続的に原子力発電を利用するためには、委員御指摘のとおり、核燃料サイクルの推進や最終処分などのバックエンド対策は重要な課題であると私どもも認識をいたしております。 　第六次エネルギー基本計画にあるとおり、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルを推進することが我が国の基本方針でございます。具体的には、使用済燃料を再処理し、回収したプルトニウム等

○大臣政務官（長峯誠君）　避難弱者の対策というのは大変重要というふうに認識しております。私も以前自治体の首長をしておりましたので、そういう災害弱者対策というのは非常に心を砕いてまいりました。 　原発事故において、避難計画を立てて避難弱者をしっかりと対応していくというのは自治体にとっては大変厳しい課題だというふうには思いますが、精いっぱいそれぞれの自治体も取り組んでおられると思いますので、経産省としてもそれをしっかりとバックアップをしていって、遺漏なきように図ってまいりたいと存じます。

○大臣政務官（長峯誠君）　お答えいたします。 　東京電力福島第一原発の廃炉につきましては、国が定めた中長期ロードマップに基づき取組を進めているところでございます。 　主な取組といたしましては、汚染水につきまして、その発生量が一日当たり五百四十立方メートルから、四分の一の百三十立方メートルまで低減してきております。 　また、使用済核燃料プールからの燃料取り出しにつきましては、既に三号機、四号機で完了いたしておりまして、引き続き、二号機を始め、ほかの号機でも取り出しを進めております。 　また、燃料デブリの取り出しにつきましては、二号機で試験的取り出しに向けましたロボットアームの開発を進めております。 　こういった形で、中長期ロードマップに基づいて、世界の英知も結集しつつ、国が前面に立って着実に進めている状況でございます。

○大臣政務官（長峯誠君）　様々な関連する法律等もフル稼働しながらやっていくということで、その全体をこのロードマップの方で示させていただいているところでございます。

○大臣政務官（長峯誠君）　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、御指摘いただきました中長期ロードマップの目標の達成に向けまして、まずは廃炉作業に支障が生じることがないように対応をしてまいりたいと存じます。 　その上で、あくまで一般論として申し上げますと、中長期ロードマップについてはその進捗状況を定期的に確認をしておりまして、現地関係者のお声もお伺いしながら、継続的に見直しを図ることとしております。