経済産業省イノベーション・環境局長

今まさに委員御指摘にありましたとおり、新しい技術そして新しいアイデア、先端の技術でなくても、新しい技術、アイデア、こういったところを社会課題に対してスピード感を持って解決していく、こういった取組につきましては、これは、地域の活性化、非常にもたらす存在だというふうに認識をしております。そのためには、やはり、政府、自治体、ここが連携いたしまして施策を実施する必要があると考えております。 　例えばでございますけれども、内閣府等と連携いたしまして、スタートアップ支援に取り組むこういった地域に対して集中的に政策を投入していこうというスタートアップエコシステム拠点都市、こういうようなものもございます。また、金融庁と連携をいたしまして、産官学金共同でインパクトコンソーシアム、これは、社会課題を解決していく取組を行うスタートアップ、こういったものを支援しようという取組でございます。 　また、新しい地方

今委員御指摘があった自治体、そして日本各地にあります大学でありますとか研究機関、こういったところとの、一緒にやっていくことは非常に重要だと思っております。 　先ほども少し公共調達ということのお話も申し上げましたけれども、地方自治体に、そういったスタートアップ、若しくは、今委員が御指摘であったような、新しい商品、製品があったものを試してもらうような自治体での調達でありましたり実証、ここについての官民連携を促しております。 　また、今御指摘があったような食品関係も、非常に高度な研究が必要な場合には、地域の研究機関、例えば、各地域には公設試験場というのがございますけれども、公設試験場と大学、そして我々、国立研究所であります産業技術総合研究所、こういったところが組むようなケースがございます。既に、金沢でありますとか、あと、長岡でありますとか滋賀、こういった三地域が先行して、ブリッジ・イノベーシ

まさに、グローバル市場、どういうふうに通っていくか、また、そこでの、今のような、せっかく作った新商品がきちっと評価をされる、そういった取組をサポートする体制が非常に重要だと考えております。 　後ほど中小企業庁からも別途あるかもしれませんけれども、まず、スタートアップのところで申し上げれば、グローバル市場への展開は必要不可欠でございまして、ジェトロ、ここが連携をいたしまして、今、世界の三十都市でスタートアップの海外展開支援の相談窓口を設置をしておりますし、また、シリコンバレーにおきましては、日本のスタートアップが入居できる支援拠点なんかを設置をさせていただいております。 　また、そういった新規に取り組む方々の、起業家、こういった方を、実際、海外でいろいろと勉強してきていただこうということで海外派遣プログラムを行っておりまして、そういったことで、現地のまさにそのネットワークに入っていただく

委員御指摘のスタートアップ育成五か年計画でございますが、二〇二二年の十一月に作成をいたしました。経済産業省でも様々な政策を進めてきたところでございますが、目標といたしましては、投資額を十倍超える規模にするでありますとか、将来においては、ユニコーン百社、スタートアップを十万社創出すること、こういったような目標を掲げております。 　そうした中で、スタートアップの資金調達額、これは地政学リスクの高まり等によりまして、米国等では近年落ち込んでおりますが、我が国におきましては、政策効果も相まっておりまして、近年約八千億円前後と、相対的に堅調に推移をしておるところでございます。 　また、スタートアップの数、目標にも入っておりますが、二〇二三年には約二万二千社ということで、二〇二一年に比べて約一・五倍に増加しておりまして、その裾野は広がっているところであります。 　スタートアップエコシステムの整備

ハラスメントの防止含めてコンプライアンスの確保は、政府も責任を持って取り組まなきゃいけない課題としております。 　今御指摘のあった昨年十月に金融庁とともに取りまとめたものですけれども、この中で、ハラスメント防止を含めコンプライアンス管理の体制確保を推奨し、その遵守を働きかけているところでございます。 　そういった意味で、ハラスメントの中身は、この中に入っているというふうに理解をしてございます。

文言としては盛り込まれていないというところでございます。

今委員から御指摘ありました事案が生じたことは、極めて遺憾だと思っております。 　産業技術総合研究所、産総研でございますが、においては、これまでも、情報管理に関する組織体制、そしてシステム、ルール、こういったところにのっとって対応してきた認識ではございますが、結果として御指摘のような事案が生じてしまったということでございます。極めて遺憾だと思っております。 　今回の事案の発覚を踏まえまして、産総研に対しまして、情報漏えい対策、そして法令遵守の徹底等の対応を指示してきたところでございます。現在、必要な再発防止策が講じられていると承知をしております。具体的に申し上げますと、採用、受入れ時の適格性審査の強化、そしてモニタリングの強化、技術情報の管理の厳格化、また研修実施等による職員等の意識向上等に取り組んでいると承知をしております。 　また、委員から御指摘ありました産総研の職員の採用でござい

現時点でお答えできる範囲でお答えしたいと思います。 　情報管理の重要性に鑑みまして、産総研におきましても、今、先ほどの答弁で申し上げましたが、情報管理の強化等々を行っているわけですけれども、令和六年度の補正予算などを活用いたしまして、研究施設の建物内のセキュリティーゲート、こういったところや、セキュリティーレベルの高い情報の保管、整備、こういったところの導入をやってきております。先端技術の研究開発に関する重要なデータに関する情報保全の取組を徹底してやってきているところでございます。 　今委員から御指摘あった本年五月の重要経済安保情報保護活用法の施行後でございますけれども、これは、政府が指定した重要経済安保情報を産総研に利用させる必要があると認めたときには、法令で定める基準に適合することについて審査を行って、適当と認められた場合のみ当該情報を提供するということになるというふうに承知をして

研究開発税制の目的についての御質問がございました。 　研究開発税制は、将来の経済成長の基礎となります企業の研究開発投資、これを維持拡大することによりまして、イノベーション創出につなげて我が国の成長力、国際競争力を強化する、こういうことを目的にしていると認識しております。 　企業の研究開発の成果は広く経済全般に恩恵を及ぼすものである一方で、成果が本当に生まれるかどうか分からない、また、成果が生まれるまでの時間がかかるといったリスクを有するものである、したがって、市場原理そのものに任せるだけでは十分な活動が行われない可能性があるということを踏まえたものだと思っております。 　科学技術・イノベーション基本法第二十条におきましては、国は、我が国の科学技術活動及びイノベーションの創出に係る活動において民間事業者が果たす役割の重要性に鑑み、民間事業者の自主的な努力を助長することによりその研究開発

データの御指摘、ありがとうございました。 　先ほど申し上げましたとおり、研究開発税制は、将来の経済成長の基礎をつくっていくということの研究開発投資を後押しするということでございます。 　この税制そのものの効果ということにつきましては、民間企業の研究開発投資というものは、収益の状況でありましたり国際的な競争環境の動向など、様々な要因の影響を受けるということが考えられますので、今委員から御指摘いただいた労働生産性でありましたり実質ＧＤＰの成長率、こういったものを挙げていただいておりますけれども、それを、税制のみによって効果を定量的に測るということは難しいのかなということに思っております。 　ただし、最新の実績データでございますが、令和五年度の企業研究開発投資額、これは前年比で約一・一兆円増加をしております。十八・九兆円と過去二十年で最高の研究開発投資というふうになってきてございます。研究