経済産業省イノベーション・環境局長

もちろん認定のこれから制度設計をしっかりとやっていきますけれども、研究の体制でありますとか、研究の高度な、もちろんＱＳＴ、しっかりとあるということは認識してございますけれども、その制度に応じたものであればしっかりと考えていきたいというふうに思ってございます。

今御指摘ありましたとおり、本法案における重点産業技術は、第七期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域を念頭に置いて指定していきたいと考えてございます。 　この戦略、国家戦略技術領域でございますが、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保、将来性のある我が国の成長産業の創出、これを図るために、進めるために、経済成長、そして社会課題解決等の将来性、そして技術革新性や有望性、そして我が国の科学技術の優位性や潜在性、こういった観点から選定されたと考えてございます。 　少し具体的になりますので、少し長くなるかもしれませんが御容赦いただきまして、バイオ・ヘルスケアにつきましては、基本計画におきまして、まず、感染症対応を含む国家安全保障と国民の健康、医療の基盤であり、需要拡大が見込まれるという点が一つございます。そしてまた、バイオテクノロジーとＡＩの統合、そしてＤＸ基盤整備によりまして、創薬

先ほど答弁申し上げましたとおり、この法案における重点産業技術は、バイオ・ヘルスケアを含めまして、第七期の科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域を念頭に置いて指定するということを想定しているところは今述べたとおりでございます。 　認定でありますとか研究開発税制、戦略技術領域型の対象は、この法案を御審議していただいた後、成立しますれば、有識者の意見も踏まえつつ、下位法令の検討を進める中で具体的にお示しをしていきたいと考えています。 　したがいまして、現時点において、今るる御指摘のあった個別の技術につきまして、今確定的に申し上げられないところは御容赦いただきたいというところでございます。措置の対象とすべき技術を今後検討していきたいと思っています。 　ただ、例えば、そうはいっても、具体的にどうなんだというところについて申し上げられる範囲で少し申し上げますと、例えば、今、先ほどＡＩ

先ほどの答弁の続き的なところもございますので、繰り返しになって恐縮でございますが、計画認定の対象や本法案に係る措置である研究開発税制の戦略技術領域型の対象については、本法案成立いたしますれば、下位法令の検討の中で今後お示しをしていきたいと思います。 　第七期科学技術・イノベーション基本計画におきましては、バイオ・ヘルスケア関連技術を含む国家戦略技術領域につきましては、人材育成、そして研究開発投資、大学との連携、スタートアップ支援、国際連携などを全政府的に一気通貫で進めることというふうに取りまとめられてございます。 　例えば、令和八年度、この今回の税制改正要望におきましては、研究開発税制につきましては厚生労働省を始めとする関係省庁と共同要望を実際させていただいています。その中で、もう早期の段階から厚生労働省、また厚生労働省が所管されております関係の団体でありますとかそういったところから具

また繰り返しになって申し訳ございませんが、本法案成立しますれば、下位法令の検討を進める中で具体的にお示しをしていきたいと思っています。 　その上ででございますが、この法案の第二十二条第一項に基づく認定は、重点産業技術に関する研究開発計画を作成をして、その研究開発を実施される事業者、これを対象とするものということでございますので、そこに当たるかどうかということかと考えてございます。

大変重要な御指摘いただいたと思います。 　企業がある種オープンイノベーション、幾つか事例も述べていただきましたけれども、企業がほかの企業とやる、若しくは企業がスタートアップとやるとか、こういうところにつきましては、今回の御提案している税制とは別になりますけれども、オープンイノベーション型という税制で、企業がほかの事業者と一緒に研究開発やる場合については税額控除が優遇されている制度で、できるだけそういったこともやってほしいというインセンティブを通じてやってございます。また、最近は、企業、大企業自身がいわゆるＣＶＣという投資をするようなベンチャーキャピタルを企業自身が使ってスタートアップに投資をしていく、こういう動きも非常に活発になってございます。 　そしてまた、我々、産総研、先生方、有明の方の、臨海の方にも御視察をいただきましたけれども、産総研が持っている一〇〇％の子会社でＡＩＳＴソリュ

今年三月閣議決定されました第七期科学技術・イノベーション基本計画でございますが、今少し御紹介いただきましたとおり、重要技術領域といたしまして、まず一つ目が、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保、そして将来性のある成長産業の創出を進めるために将来性や我が国の優位性などの観点から選出をした国家戦略技術領域、そして将来の我が国の科学技術を牽引するような潜在力を有する新興・基盤技術領域、この二つが位置付けられたと認識してございます。 　本案における重点産業技術は、そのうち一つ目に申し上げました国家戦略技術領域、これを念頭に置いて指定していきたいと考えてございますが、その点はやはり限られた政策資源、これでございますので、その限られた政策資源を最大限活用して、戦略的に研究開発を支援を行うという観点でございます。 　一方、御指摘の新興・基盤技術領域、ここにつきましては、今回まとまった基本計画におきま

この分野、非常にスピード感ございまして、いろんな変化、起こると思います。 　そうした国内外の動向の急激な変化等に応じて適切な対応をすることができるように、この法案成立させていただきました後には、科学技術、イノベーションをめぐる国内外の動向につきまして、適切なレビュー、そして政策の効果を検証いたしまして、今委員御指摘のありましたとおり、必要に応じて重点産業技術の追加若しくは、又は除外ということもあろうかと思いますが、そういったことを検討していきたいと考えてございます。

御指摘ありがとうございます。 　重点産業技術に係る認定を受けました大学、研究機関と共同研究を行った企業の試験研究費、これに対して税制の高い控除率が措置されるということで、これ委員御指摘のとおりでございます。このため、認定された大学や研究機関と連携する企業側が一緒にやっていこうというインセンティブが高まりまして、大学や研究機関における共同研究の機会が広がっていくというふうに期待をしているところでございます。 　また、本法案では、この認定した大学や研究機関を公表させていただくということにしておりまして、大学や研究機関がこれまで接点のなかった企業と新たな関係を創出することにもつながるのではないかと考えています。 　また、財政的にといいますか、資金的なインセンティブの御指摘もあるかと思いますが、今回の税制は大学や研究機関に直接されるインセンティブ措置ではありませんけれども、企業との共同研究の

重点産業技術に関しまして、企業との共同研究開発にふさわしい研究力でありますとか、その体制を有している大学や研究機関を認定することとしてございます。 　具体的に申しますと、研究開発に従事する研究者の研究実績がどうかということ、そして研究開発に使用する施設や設備がどのように整っているか、こういった点から判断していきたいと考えてございますが、詳細につきましては、この法案、御審議、成立した後にしっかりと検討してまいりたいと考えています。