経済産業省イノベーション・環境局長

文言としては盛り込まれていないというところでございます。

今委員から御指摘ありました事案が生じたことは、極めて遺憾だと思っております。 　産業技術総合研究所、産総研でございますが、においては、これまでも、情報管理に関する組織体制、そしてシステム、ルール、こういったところにのっとって対応してきた認識ではございますが、結果として御指摘のような事案が生じてしまったということでございます。極めて遺憾だと思っております。 　今回の事案の発覚を踏まえまして、産総研に対しまして、情報漏えい対策、そして法令遵守の徹底等の対応を指示してきたところでございます。現在、必要な再発防止策が講じられていると承知をしております。具体的に申し上げますと、採用、受入れ時の適格性審査の強化、そしてモニタリングの強化、技術情報の管理の厳格化、また研修実施等による職員等の意識向上等に取り組んでいると承知をしております。 　また、委員から御指摘ありました産総研の職員の採用でござい

現時点でお答えできる範囲でお答えしたいと思います。 　情報管理の重要性に鑑みまして、産総研におきましても、今、先ほどの答弁で申し上げましたが、情報管理の強化等々を行っているわけですけれども、令和六年度の補正予算などを活用いたしまして、研究施設の建物内のセキュリティーゲート、こういったところや、セキュリティーレベルの高い情報の保管、整備、こういったところの導入をやってきております。先端技術の研究開発に関する重要なデータに関する情報保全の取組を徹底してやってきているところでございます。 　今委員から御指摘あった本年五月の重要経済安保情報保護活用法の施行後でございますけれども、これは、政府が指定した重要経済安保情報を産総研に利用させる必要があると認めたときには、法令で定める基準に適合することについて審査を行って、適当と認められた場合のみ当該情報を提供するということになるというふうに承知をして

研究開発税制の目的についての御質問がございました。 　研究開発税制は、将来の経済成長の基礎となります企業の研究開発投資、これを維持拡大することによりまして、イノベーション創出につなげて我が国の成長力、国際競争力を強化する、こういうことを目的にしていると認識しております。 　企業の研究開発の成果は広く経済全般に恩恵を及ぼすものである一方で、成果が本当に生まれるかどうか分からない、また、成果が生まれるまでの時間がかかるといったリスクを有するものである、したがって、市場原理そのものに任せるだけでは十分な活動が行われない可能性があるということを踏まえたものだと思っております。 　科学技術・イノベーション基本法第二十条におきましては、国は、我が国の科学技術活動及びイノベーションの創出に係る活動において民間事業者が果たす役割の重要性に鑑み、民間事業者の自主的な努力を助長することによりその研究開発

データの御指摘、ありがとうございました。 　先ほど申し上げましたとおり、研究開発税制は、将来の経済成長の基礎をつくっていくということの研究開発投資を後押しするということでございます。 　この税制そのものの効果ということにつきましては、民間企業の研究開発投資というものは、収益の状況でありましたり国際的な競争環境の動向など、様々な要因の影響を受けるということが考えられますので、今委員から御指摘いただいた労働生産性でありましたり実質ＧＤＰの成長率、こういったものを挙げていただいておりますけれども、それを、税制のみによって効果を定量的に測るということは難しいのかなということに思っております。 　ただし、最新の実績データでございますが、令和五年度の企業研究開発投資額、これは前年比で約一・一兆円増加をしております。十八・九兆円と過去二十年で最高の研究開発投資というふうになってきてございます。研究

大企業への支援に偏り過ぎていないかという御指摘でございます。 　他方、適用される減税の、我々、控除率というふうに言っていますが、これは、大企業は一％から一四％の範囲ということになっていますが、一方で中小企業は一二％から一七％ということで、中小企業に対しての優遇を行っております。 　そしてまた、七割ということについてはどうなのかということがございましたが、適用件数で見ておりますけれども、我々、合計一万七千件、減税の適用を受けた件数がございますが、中小企業の利用が七割ということなんですが、大企業だけでなくて幅広い企業に利用されているというふうに考えております。 　また、その七割の意味というところなんですが、令和五年度の総務省の科学技術研究調査というものがございます。これの中によりますと、研究開発を実施している企業全体の中で、研究開発を実施している中小企業の割合がどれぐらいかということをそ

まず、研究開発税制の評価、ここに対する御指摘がございました。 　評価基準の考え方でございますが、科学技術・イノベーション基本法に基づく最新の第六期の計画におきましては、二〇二一年度より二〇二五年度までの官民合わせた研究開発投資の総額について、約百二十兆円にするとの数値目標を掲げているところでございます。この数値目標は、政府投資が呼び水となりまして民間投資が促進される相乗効果でありましたり、我が国の政府負担研究費割合の水準等を勘案するものとされてございます。 　研究開発税制はこれを達成するための一つの政策とされておりまして、官民合わせて研究開発投資の総額を二〇二一年度より二〇二五年までに約百二十兆円にする、こういうことが基本的な考え方というふうに思ってございます。 　また、予算委員会の方でも多く御議論いただいた、企業名をオープンにできないのかどうかという点にございますが、これは総理始め

最も多額の控除を受けた企業の控除額でございますが、約八百二十八億円でございます。控除額上位十社以内の企業の控除総額は、約二千四百十九億円であると承知しております。

お答え申し上げます。 　研究開発税制の適用額につきましては、過去三年と比較した試験研究費の増減の程度、そして売上高に占める研究開発費の割合、そして法人税額を算出するための所得金額、そういったもろもろ踏まえて決定される、こういう仕組みになってございます。 　その上で、先ほど申し上げた数字につきましては、これは財務省が国会の方に提出されております租税特別措置の適用実態調査ということの結果についてでございますが……

はい。 　御指摘の控除額一位の企業や上位十位以内の企業が研究開発費を増やしているかどうか、ここについては把握はしておりません。