経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　廃炉の最終的な絵姿ということでございますが、最終的な廃止措置を終了した状況ということにつきましては、事故を起こした炉内の状況、燃料デブリの性状など、現時点で明らかでない部分につきまして調査、分析や必要な研究開発を進め、明らかにした上で、適切な工法、廃棄物の処分の在り方等について検討を深めていく必要があると考えております。 　政府の中長期ロードマップにおいては、二〇一一年十二月から、三十年から四十年後の廃止措置終了を目標としております。 　最終的な絵姿につきましては、地域の将来像にも関わることでもありますので、皆様の思いもしっかりと受け止めて具体化していく必要があると考えており、引き続き取り組んでまいります。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性に対します不安ですとか疑問に分かりやすくお答えするということで、御指摘ありませんでしたけれども、昨年十二月に、私ども、新しくＡＬＰＳ処理水専用のウェブサイトの方を立ち上げまして、こちらでもＱＡ集の方を御用意してございます。 　具体的には、本当に海洋放出しても大丈夫、本当に安全というような、不安、疑問の形で質問を作りまして、これに答える形で、放射性物質に対する安全基準を満たしていることが確認されたもののみ海洋放出されます、このため、環境や人体への影響は考えられませんといったようなお答えを御用意させていただいております。 　あわせて、安全性に関する科学的な根拠についても、当該ウェブサイトあるいは新聞広告に加えまして、解説動画やＳＮＳ等を通じて、できるだけ分かりやすい情報発信に努めてきているところでございます。引き続

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　汚染水の発生量でございますけれども、建屋周辺の敷地の舗装ですとか雨水対策などの効果によりまして、二〇二二年度は、一日当たり約九十立方メートルの発生量となっております。これは、発生量の多かった二〇一四年五月と比較しまして、大体六分の一程度まで減少してきております。 　今後ですけれども、二〇二八年度の発生量を一日当たり約五十から七十立方メートルに減らしていくという目標に向けて、引き続き、建屋周辺の敷地舗装あるいは局所的な建屋の止水等の対策を計画的に進めていくこととしております。 　それから、デブリの回収に関してですけれども、こちらにつきましては、デブリの取り出し期間中にも汚染水は発生いたしますが、こうした燃料デブリの取り出しの工法にも依存してまいりますので、現時点で確定的な数字でお答えすることは難しいと考えております。 　現在、原子力損害賠償・

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　十月二十五日でございますけれども、定期点検中の増設ＡＬＰＳの建屋におきまして、浄化処理前の汚染水を移送する配管の洗浄作業を行っていたところ、洗浄水が作業員に飛散をいたしまして、作業員の身体汚染が確認された事案が発生いたしております。 　現場にいた作業員のうち二名につきましては、管理区域からの退出基準以下まで除染が難しいということでしたので、当日夜に病院に搬送いたしまして、現在、既に退院したところでございます。 　なお、いずれの作業員におきましても、内部取り込みは確認されておらず、病院に搬送された二名の方も、皮膚への影響は発生していないとの診断結果だったと承知しております。 　経済産業省からは、事案発生当日に、東京電力に対しまして、再発防止を徹底するとともに、作業員の安全も含め、廃炉作業における安全確保に万全を期して取り組むよう指導を行ったと

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、作業員の教育ということでございますけれども、東京電力におきましては、管理区域で作業される方が入所される際に、全ての方を対象に、こういった放射線防護の教育を含めて研修を行ってございます。それから、実際、現場に入る際には、ＡＰＤというふうに申しておりますけれども、線量計の方を携行いたしまして、中での作業を行うことになっております。 　　　　〔泉田委員長代理退席、委員長着席〕

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　管理区域の中でも、作業をする現場によってどうした防護装備をするかというのが、東京電力の中の規定で定まっておりますので、こういったものも含めて、研修の方で周知をしているところでございます。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　防護の内容については、もちろん国際的な基準等も踏まえて、かつ国内のルールにものっとりまして対応しておりますけれども、今回事案の起きました増設ＡＬＰＳの建屋の中での作業については、その作業の内容に応じて防護装備の方をそれぞれ適切なものを選択をするという形になってございました。 　実際に身体汚染を生じてしまった作業員の方は、アノラック、こういった液体をかぶるような作業に対して装備することになっておったものでございますけれども、残念ながら、この二人の方はこれを装備されていなかったということでございます。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　トリチウムは、三重水素と呼ばれる水素の放射性同位体でございます。御指摘がありましたように、身の回りでは水分子に含まれる形で存在しておりまして、大気中の水蒸気、雨水、海水、水道水、あるいは我々の体内の中など、自然界に広く存在するものであります。 　トリチウムが放出する放射線、ベータ線と呼ばれるものですけれども、このエネルギーは非常に弱く、紙一枚でも遮られるほどのものということでございまして、いわゆる外部被曝による人体への影響は考えられない程度だというふうに理解しております。 　また、トリチウムの物理学的な半減期ですけれども、十二・三年、トリチウムを含む水の生物学的な半減期は約十日と言われておりまして、体内に取り込んだ場合でも速やかに体外に排出され、特定の臓器に蓄積するものでもないというふうに承知しております。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水中に有機化合物がそもそもほとんど含まれていないということでございまして、放出されるＡＬＰＳ処理水中のトリチウムは、ほぼ全量が、有機結合型のトリチウムではなく、トリチウム水の形態で存在しているというふうに考えておりまして、原子力規制委員会によってもそのことが確認されていると承知しております。 　ただし、東京電力が行いました放射線影響評価の中におきましては、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰのモデルを参考といたしまして、摂取する海産物における有機結合型トリチウムの割合というのを約一〇％と保守的に考慮をしてございます。文献上は約六％という数字でございますが、今回、保守的に一〇％として計算を行いました。その結果、被曝評価、被曝の結果ですけれども、影響はほとんどないというふうにされております。この結果については、ＩＡＥＡからも、人や環境に対する

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘がありましたように、全国の水産業の支援に万全を期すべく、千七億円の「水産業を守る」政策パッケージを取りまとめまして、支援を開始してきているところでございます。 　具体的には、需要減が顕著なホタテなどに対しまして、一時買取り、保管をする取組への支援、新規の販路開拓、ビジネスマッチングなどの支援を通じました輸出先の転換対策を講じるとともに、既存の加工場のフル活用に向けまして人材活用や加工機器導入などによる国内加工体制の強化対策を講じているところでございます。 　さらに、今般の経済対策におきましても、一時買取り、保管や販路拡大への支援を拡充いたしまして、加えて、地域の拠点となる加工施設の整備、加工事業者への資金繰り等への支援を行うこととしており、今後も、関係省庁とも連携しまして、スピード感を持って対策に万全を期してまいります。