経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　世界の多くの原子力関連施設におきまして、国際的な考え方に基づいて各国が定めた規制基準を遵守する形で、トリチウムを含みます液体廃棄物が海洋等に排出されております。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、トリチウムの年間放出量、これを二十二兆ベクレル未満としておりますけれども、例えば、中国の泰山第三原子力発電所では年間百四十三兆ベクレル、韓国の月城原子力発電所では年間七十一兆ベクレルのトリチウムが液体廃棄物として排出がされております。こうした施設、海外の多くの関連施設と比べましても、低い水準であると認識しております。 　なお、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、トリチウム以外の放射性物質について規制基準を満たすまで浄化した上で、トリチウムの濃度を、国の規制基準の四十分の一、ＷＨＯの飲料水基準の約七分の一であります一リットル当たり千五百

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　御指摘のございました廃炉作業のうち、燃料デブリの取り出しにつきましては、まずは二号機における試験的取り出しを実施することとしております。二〇二一年内に着手するという予定でございましたけれども、取り出し作業の安全性、それから確実性を高めるという観点からロボットアームの改良などを行うため、昨年夏に計画を見直しまして、取り出し着手の時期を二〇二三年度後半目途としたところでございます。 　試験的取り出しの後、二〇二〇年代中頃からは、次は段階的に取り出し規模を拡大することとしておりますが、今回のロボットアームの改良等で得られました知見は次のステップにも生かされるものと考えております。したがいまして、廃炉全体の工程には今のところ影響は生じないというふうに考えてございます。 　福島第一原発の廃炉では、世界的にも前例がなく、技術的難易度が高い取組と

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原発の使用済燃料と燃料デブリにつきまして、現在、国が定めた中長期ロードマップに基づいて取組を進めております。 　使用済燃料につきましては、順次取り出しを進めておりまして、共用プール等において適切に保管するとともに、その燃料の一部を乾式キャスク仮保管設備へ移送し、保管をしてございます。福島第一原発の使用済燃料については、事故によりまして海水や瓦れきによる影響が生じている可能性がございますため、その後の取扱いについては、これらの影響を評価した上で検討する必要があると考えてございます。 　また、燃料デブリにつきましては、二号機での試験的取り出しに向けたロボットアームの開発等を行っているところでございますが、取り出した燃料デブリの処理処分の方法につきましては、燃料デブリの取り出しを開始後に燃料デブリの性状の分析を進めまして、その上で決

○湯本政府参考人　それでは、まず、福島第一原発の廃炉の最終的な姿についてお答えいたします。 　福島第一原発の廃止措置を終了した状態でございますけれども、事故を起こした炉内の状況ですとか廃棄物の性状など、今後明らかにしていかなければならない要素が多々ございますため、現時点では具体的な絵姿を示せる状況ではございません。更なる調査、分析や研究開発を進めながら検討を深めていく必要があると考えてございます。 　また、廃止措置を終了した状態は、地域の将来像に関わることでもありますため、技術的観点に加えまして、地元の皆様の思いもしっかりと受け止めながら検討していく必要があると考えてございます。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原発の廃炉につきましては、福島復興の大前提ということでありまして、経済産業省の最重要課題の一つとして、国が定めました中長期ロードマップに基づいて取組を進めてきております。 　具体的に、御質問ありました取組状況、課題ということでございますが、述べられましたＡＬＰＳ処理水の海洋放出、こちらについては政府の基本方針に基づきまして今取組を進めておるところでございますが、あわせて、汚染水の発生量、こちらを低減すべく、現在一日当たり約百立方メートルという発生量でございますが、更に発生抑制に向けて、建屋周辺の舗装ですとか建屋の修理等に取り組んでおります。 　さらに、使用済燃料プールからの燃料取り出しにつきましても、既に三号機と四号機で完了してございますけれども、現在一号機、二号機における取り出しの準備を進めてございます。 　それ